情報発信の流れ

　運輸安全委員会は、タイムリーで積極的な情報発信（勧告や意見の発出、事実情報の提供等）を通じ、より一層の運輸の安全性向上に寄与します。

※1　関係行政機関への情報提供
事故等調査の過程で、周知すべき緊急性が高い不安全要素が判明した場合には、行政機関に対して速やかに情報提供を行っています。

※2　勧告
事故等調査の終了後、その結果に基づき国土交通大臣又は原因関係者に対して、事故等の防止又は事故の被害の軽減のために講ずべき施策又は措置を求めるものです。国土交通大臣は、勧告に基づき講じた施策について委員会に通報しなければなりません。また、原因関係者に対しては、正当な理由がなく措置を講じなかったときにはその旨を公表することがあります。

※3　意見
事故等調査の終了後に限らず、調査の途中段階や過去の複数の事故事例などから、国土交通大臣又は関係行政機関の長に対して、事故等の防止又は事故の被害の軽減のために講ずべき施策を求めるものです。

※4　安全勧告
国際条約に基づき、事故等調査の終了後に限らず、海外の関係機関（関係者）に対し必要に応じて安全を強化するため、迅速にとるべき措置を求めるものです。