「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の実施に向けた法令遵守状況の自主点検に関するアンケート

　政府は、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめ、その中で法違反が多く認められる業種については、法遵守状況の自主点検を要請することとされています。
　今般、道路貨物運送業は、下請法違反行為が多く認められる業種として選定され、法遵守状況の自主点検の対象に該当することから、国土交通省から全ト協に対して、各事業者に対し自主点検を行うよう要請がありました。

　つきましては、１０月２１日（金）までに、ＷＥＢからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。


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