労働保険に関する相談

                                                                                                 


                                                                　　　　　　（平成22年7月1日）鳥取労働局

A. 　パートであっても労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険の加入が法律で義務づけられています。 　労災事故や失業等は、労働者にとっては不慮の出来事です。 　このような際に、労災補償給付や失業等給付を行う労働保険制度は、労働者の保護や適正な事業活動の実施に大変重要な役割を果たしています。 　これらをご理解の上、速やかに労働保険に加入してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年7月1日）鳥取労働局

A. 　通勤中による負傷が通勤災害とされるためには、就業に関し「住居」と「就業の場所」との間の移動が「合理的な経路及び方法」により行われていることが必要です。 　「合理的な経路」については、通勤のために通常利用する経路が複数あっても、著しく遠回りになるような場合を除いては、それらの経路はいずれも合理的な経路となります。 　「合理的な方法」については、鉄道、バス等の公共交通機関を利用する場合、自動車、自転車等を本来の用法に従って使用する場合、徒歩の場合等、通常用いられる交通方法は、平常用いているかどうかにかかわらず、一般的に合理的な方法となります。 　会社への届出と異なった経路・手段を用いるという場合についても、労働者が一般的に用いるかどうかの観点から判断することになります。