青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）などが平成27年10月1日から順次施行されています。

　・青少年の雇用の促進に関する法律（厚生労働省ホームページへ）

　・法律のあらまし（ 事業主向け ・ 若者向け ）

●若者雇用促進法に基づく主な施策

1．優良な中小企業の認定制度の創設／ユースエール認定制度（平成27年10月1日施行）

2．事業主による職場情報の提供の義務化（平成28年3月1日施行）
　　事業主の皆様が中卒、高卒、大卒等求人を申込の際、青少年雇用情報シートの提出が必要となります。（リンク）

3．労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理（平成28年3月1日施行）
　　ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受付できません。（PDF）

●青少年の雇用の促進等に関する新たな指針

1．事業主などが青少年の募集や採用に当たって講じるべき措置

2．事業主が青少年の職場への定着促進のために講じるべき措置

3．職業紹介事業者などが青少年の雇用機会の確保や職場への定着促進のために講じるべき措置

　　・青少年の雇用の促進等に関する新たな指針（PDF）

・若者雇用促進法に基づき事業主などが講ずべき措置の改正（令和4年10月1日）
　　・事業主向け（PDF） 　・職業紹介事業者向け（PDF）

・青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主やその他の関係者が適切に対処して頂く為の指針
　　・新規学校卒業者を採用する際は労働関係法令の規定などを確認ください（PDF）

・若者雇用促進法に基づく事業主等指針の改正(令和6年4月1日）
　　労働基準法に基づく労働契約締結時の労働条件明示について改正が行われたほか、職業安定法に基づく募集時の労働条件明示について改正が行われました。
　　・労働条件明示のルール制度改正（リンク）　　　

●職場情報の提供制度（求職者・学生の方へ）

　　・企業に就労実態等に関する職場情報の提供を求める仕組みと方法について（リンク）