労働関係手続の電子申請

■電子申請関係の各種情報

・2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。

・事業主による雇用保険手続の電子申請を、平成30年8月から「宮城労働局雇用保険電子申請事務センター」で受け付けています。是非ご活用を！

 

■電子申請手続の概要

（1）電子申請のすすめ

電子申請とは、現在書類によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにする手続です。窓口に書類を持って出向かなくても、24時間いつでも手続を行うことができるなど、多くのメリットがあります。

事務手続のコスト削減を通じて、企業の生産性向上に役立ちます。

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！

・「36協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはすべて電子申請が可能です

・労働基準法、最低賃金法などに定められた届出や申請は電子申請を利用しましょう！
 

（2）e-Gov電子申請システムを利用した電子申請手続

電子申請は、通常、インターネット上の「e-Gov電子申請システム」を利用して行います。

「e-Gov電子申請システム」では、複数の申請・届出を一括して行ったり、申請・届出を行った行政手続の事務処理状況の照会などを行うこともできます。

（3）電子申請が可能な行政手続

電子申請が可能な行政手続を検索することができます。

宮城労働局においては、特に雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請を推奨しております。

■電子申請の事前準備

e-Gov電子申請システムを利用するためには、次の流れで事前準備をする必要があります。

（1）パソコンの利用環境の確認・準備

（2）電子証明書の取得

・「電子証明書」とは、オンライン申請における本人確認手段であり利用者本人であることの証明手段です。「電子証明書」は、電子申請を行う際の「電子署名」（＝書類上の押印やサインに対応する行為）に用いられます。

・電子証明書は次のような流れで取得します。

例：法務省の電子認証登記所を利用する場合

a）法務省ホームページの「商業登記電子認証ソフトのダウンロード」ページから専用ソフトウェアをダウンロード

b）専用ソフトウェアを使って申請書等を作成

c）作成した申請書等を登記所へ持参

d）専用ソフトウェアを用いてインターネット経由で電子証明書（＝「.p12」という拡張子のついたファイル）を取得

・なお申請者が個人の場合は、マイナンバーカードに標準的に搭載されている電子証明書を用います。

（3）電子申請用プログラムのインストール

■電子申請の手続

（1）電子申請の手続の流れ

・新規申請（通常申請）の場合、次のような流れで手続きを進めます。

a）電子申請システムの 「e-Gov電子申請手続検索画面」で、申請をしたい手続の画面を検索しそれを開く

b）「基本入力画面」で申請者の企業名などを入力する（一度入力すれば次回からは入力省略可能）

c）「申請書情報画面」に申請データを入力

d）「申請意思確認画面」で内容を確認

e）「到達確認画面」で入力した内容の到達を確認

　●「e-Gov電子申請システム利用者マニュアル」

（2）主要な手続別のマニュアル

　・労働保険保険関係成立届

　・労働保険概算保険料申告（労働保険保険関係成立時）

　・労働保険年度更新申告

　・「雇用保険関係手続の電子申請について」

　・雇用保険関係手続

雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届、高年齢雇用継続基本給付の申請

　・社会保険と雇用保険に関する被保険者資格取得届のグループ申請

　・雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）　（13MB)

　・高年齢者雇用状況報告

　・障害者雇用状況報告

　・労働条件関係手続

• 労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
• 平成31年4月1日施行の労働基準法に対応した電子申請について

（3）一括申請（グループ申請）

労働保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険など、複数の申請データを一括して電子申請することができます。

（4）労務会計ソフトの入力データをそのまま電子申請する

外部連携API対応のソフトウェアを用いることにより、申請データの作成から、電子申請、公文書取得までのすべての機能を、そのソフトウェア上で行えるようになります（e-Gov電子申請Webサイト上からの操作が不要になります）。

・「雇用保険関係手続の電子申請について」

この資料のp11~p13に、「外部連携API対応のソフトウェア」に関する説明や活用できるソフトウェアの紹介が掲載されています。

 

■「e-Gov電子申請システム」以外のシステムを用いた電子申請

（1）外国人雇用状況届出システム

外国人の雇入れ・離職の際に必要となる「外国人雇用状況届」は外国人雇用状況届出システムで電子申請を行うことができます。

 

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