高知労働局_各種法令・制度・手続き_働き方改革

働き方改革

 高知県では、全国に先行して少子・高齢化、生産年齢人口の減少のなかで、労働能力供給の確保や生産性向上等に取り組む必要があるとともに、人生100年時代を迎え、ライフスタイルが多様化する中で、どのような生き方や働き方でも安心できる社会を創っていくことも必要となっています。このような様々な事情の下でも意欲と能力を最大限発揮できる環境を整備すべく、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)の着実な施行等の取組を講じていきます。
 高知労働局では、各企業における働き方改革を促進することを目的として、次の事項等に積極的に取り組みます。

● 過労死等防止対策の推進
● 過重労働解消による健康障害防止に係る監督指導等の実施
● 企業経営陣への働きかけ(ベストプラクティス企業)
● 働き方・休み方の見直しに取り組む企業等への支援

お知らせ

 

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現しませんか!
働き方・休み方改善コンサルタントによる無料コンサルティングのご案内
(高知労働局 雇用環境・均等室)

高知働き方改革推進支援センター
働き方改革推進支援センターのご案内
 就業規則の作成、賃金規定の見直し、同一労働同一賃金、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士等の専門家がご相談に応じます。また、企業への個別訪問や働き方改革に関するセミナーも行っています。費用はすべて無料です。

年次有給休暇促進特設サイト
 新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇取得を促進しましょう。
 このサイトでは、企業の取組事例やリーフレットを掲載しています。
 また、休日取得の現状把握を行うための自己診断も行えます。
 

ページの先頭へ戻る

法令・制度

厚生労働省の取組み

「働き方改革」の実現に向けて

「働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律」の概要(リーフレット)[PDF形式:966kB]

副業・兼業の促進に関するガイドライン(労働者自身の能力を一企業にとらわれず幅広く発揮したいなどの希望を持つ労働者が、希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境の整備)

 
事業主の皆様へ
時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう!
年次有給休暇は原則1日単位ですが、
労使協定の締結により、
年5日の範囲内で、
時間単位での取得が可能となります。
左のパンフレットをご覧ください。
 

ページの先頭へ戻る

高知労働局の取組み

高知県内企業の「働き方改革」取組事例集(2024年2月)[PDF形式:11.09MB]

高知労働局働き方改革推進本部

 高知労働局の4行政(労働基準・職業安定・能力開発・雇用均等)が一体となって総合力を発揮することにより、誰もが安全で安心して働ける職場環境を実現し、正社員として働ける安定した雇用を確保・創出することが重要です。併せて、非正規雇用労働者についても、その有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するための待遇改善策が必要です。
 こうしたことから、働き方改革の実現に向けた取組をさらに強化するため、企業トップへの働きかけや気運の醸成を図ることを目的として設置しています。

高知労働局働き方改革推進本部 設置要綱[PDF形式:75KB]

ページの先頭へ戻る

高知県働き方改革推進会議

 高知県内各地で働き方改革推進の気運を醸成するため、「定住の決め手は良質な正社員雇用の確保、創出」という観点から、国、県、労使団体、金融機関の代表者が一堂に会して意見を交換し、課題解決のための共通認識を得るとともに、国、県の雇用対策と労使の自主的な取組に反映させることを目的として設置しています。

設置要綱、会議議事録、確認事項、高知県の働き方改革取組方針等

ページの先頭へ戻る

金融機関との「働き方改革に係る包括連携協定」

 高知労働局では、四国銀行及び高知銀行と緊密に連携して、高知県内の労働者の働き方改革・地域振興等を推進するため「働き方改革に係る包括連携協定」を締結しています。
 労働者の処遇改善、ワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革の諸課題に取り組むため、融資等を通じて地域の企業と密接に関わっている四国銀行及び高知銀行と連携・協力して、高知県における働き方改革、労働生産性向上に向けた取組が進むための後押しを行います。

ページの先頭へ戻る

働き方・休み方の見直しに取り組む企業への支援

働き方・休み方改善コンサルタントによる無料コンサルティングのご案内[PDF形式:110KB]

貴社の働き方改革を支援します。(働き方改革推進支援センターホームページ)

 センターでは、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行っています。
人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金(テレワークコース)(令和3年度~)

働き方改革推進支援助成金
業種別課題対応コース
労働時間短縮・年休促進支援コース
勤務間インターバル導入コース
団体推進コース

ページの先頭へ戻る

ベストプラクティス企業について

ページの先頭へ戻る

パンフレット・リーフレット

「働き方改革」
~一億総活躍社会の実現に向けて~
働き方改革関連法のあらまし
(改正労働基準法編)
 

働き方改革の各種リーフレットは、「厚生労働省ホームページ」でご確認ください。

(時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定、高度プロフェッショナル制度、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 など)

ページの先頭へ戻る

関連情報

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ先

相談窓口のご案内

働き方改革関連法に関する相談窓口のご案内(高知県内)[PDF形式:134KB]

 
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金等)のための特別労働相談窓口のご案内

①時短・有期雇用労働者と正規労働者との待遇差について
 ⇒問合せ先:高知労働局 雇用環境・均等室
    電話:088-885-6041

②派遣労働者と派遣先労働者の待遇差について
 ⇒問合せ先:高知労働局 職業安定部
    電話:088-885-6051

ページの先頭へ戻る

問い合わせ

この記事に関するお問い合わせ先

高知労働局 雇用環境・均等室

電話
088-885-6041

その他関連情報

情報配信サービス

〒781-9548 高知市南金田1番39号

Copyright(c)2000-2011 Kochi Labor Bureau.All rights reserved.