業務改善助成金のご案内

設備投資等の費用を助成します。
助成率最大「9割」
助成上限額「600万円」
業種ごとの設備投資の例などは、賃金室（088－885－6024）までご連絡ください。
 

賃金引き上げ特設ページを開設！

各事業場における賃金引き上げに向けた支援等を行っています。

11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です

正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、一人でも雇っている場合、事業主は労働保険の手続きを行う義務があります。忘れずに労働保険の手続を！

労働保険関係手続は電子申請をご利用下さい。

電子申請は時間帯を問わず、いつでも申請が可能です。

解体・改修・各種設備工事を行う施工業者のみなさまへ

令和5年10月1日着工の工事から、事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります！

建設アスベスト給付金制度について

建設現場で石綿にばく露し、石綿関係の疾病を発症された労働者、一人親方やそのご遺族の皆様への給付金等の制度のご案内です。

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内

「柔軟な働き方を実現するための措置等」が事業主の義務になるなどの改正があります。詳しくはこちらをご覧ください。

同一労働同一賃金

正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています

いわゆる「年収の壁」対策として、企業の配偶者手当の在り方について

配偶者手当を見直して、若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか？

不妊治療と仕事の両立支援について

不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組みましょう。