プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（エバラ食品工業株式会社）【指導課】

令和6年8月26日
　神奈川労働局（局長　藤枝　茂）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、エバラ食品工業株式会社（本社：横浜市　代表取締役社長　森村　剛士　氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

エバラ食品工業株式会社 ＜所在地＞ 横浜市 ＜事業内容＞ 調味料食品の製造販売 ＜常時雇用する労働者＞ 668名（男性483名、女性185名） うち有期契約労働者106名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

令和3年4月1日～令和6年3月31日（6期目）

○　行動計画目標

働き方改革の推進

2　目標に対する取組結果

・ フレックスタイム制度・・・令和3年度から令和5年度にかけて対象拡大 ・ 在宅勤務制度・・・新型コロナウイルス感染症が5類感染症移行後の現在も月の所定労働日数の40％を上限として利用可能。令和5年10月より令和6年6月まで在宅勤務制度から勤務場所の緩和を行うテレワーク勤務制度もトライアルで導入し、利用や制度の推進を進めている。 ・ 年次有給休暇取得率・・・行動計画期間は年平均80％以上を維持。業務連絡の配信、衛生委員会での月次進捗報告、イントラネットに資料掲載することで理解促進を図り、取りやすい環境を構築。また、取得率が低い従業員には、個別に取得を促した。 ・ 社内イントラネットに、在宅勤務制度やフレックスタイム制度のマニュアルやQ&A集等を掲載。 ・ 在宅勤務制度の利用については、定期的に状況を確認。フレックスタイム制度の利用については、年度末に部門毎に状況を確認、把握し次年度の対象部門を検討。

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者 18人 （計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 29人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者 25人 （計画期間中に出産した女性労働者 25人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための所定外労働の制限については、小学校就学までの子を持つ労働者を対象としていること。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100％であり、特例認定基準である90％以上となっていること。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、18社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 リコーITソリューションズ株式会社 4 株式会社マタハリー 5 株式会社横浜銀行 6 富士ソフト株式会社 7 ホシザキ湘南株式会社 8 リコーインダストリー株式会社 9 日産車体株式会社 10 川崎信用金庫 11 エトリア株式会社（旧社名　リコーテクノロジーズ株式会社） 12 横浜信用金庫 13 株式会社浜銀総合研究所 14 株式会社アイネット 15 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 16 東芝デジタルソリューションズ株式会社 17 富士通コミュニケーションサービス株式会社 18 エバラ食品工業株式会社