出版情報関連システム基盤強化事業
－読書バリアフリー法への出版界の対応、雑誌の物流維持と販売促進の対応、 コンテンツの魅力を伝える情報発信の強化のためのシステム基盤強化事業－

読書バリアフリー法の要請により、出版界は、視覚障害者・高齢者等の読書環境の向上を目指す対応並びにJPOが運営している出版情報登録センター（JPRO）の出版情報関連システムの基盤強化を行う事業である。具体的な実施内容及び効果は以下のとおりである。

１）読書バリアフリー法への出版界の対応に向けたシステム開発

1. アクセシブル・ブックス・サポートセンター（ABSC）における本格的な広報活動の実施に向けた専用ホームページの構築を行なったことで、出版社へアクセシブルブックに関する情報や、各社の事例、契約ひな形などの提供を行えるようになり、出版界の読書バリアフリー法への理解促進に寄与できると考える。
2. 出版書誌データベースBooks（一般向け本のカタログサイト）のアクセシブルブックへの対応促進として、サイト上で、オーディオブックや電子書籍のＴＴＳ対応情報に加え、紙書籍の作品詳細ページにてサピエ図書館によるアクセシブルブック（点字図書やＤＡＩＳＹ図書）の提供の有無がわかるようになったことで、視覚障害者へより一層の情報提供を行える環境が構築できたと考える。

２）雑誌の物流維持と販売促進の対応に向けたシステム開発

1. 雑誌の創刊・刊行変更・休刊届や取次会社の仕入業務に業界統一的なフォーマットによる対応が可能なシステムを開発したことにより、出版社の申請業務の品質向上・作業負荷軽減、申請完了までの期間短縮ができ、出版社と取次会社の大幅な負荷軽減に繋がると考える。
2. 雑誌販促情報の取次会社やリアル・ネット書店へのタイムリーな提供が可能な機能開発を行った結果、必要な情報を必要な事業者に提供することが可能となり、雑誌の売上向上に寄与できると考える。

３）コンテンツの魅力を伝える情報発信の強化に向けたシステム開発

1. 「ためし読み」コンテンツの登録作業の負荷軽減に向け、JPROに登録していた画像データを活用した「ためし読み」コンテンツの自動生成機能を開発したことにより、出版社の大幅な作業負荷の軽減に繋がると考える。