法律ガイドテーマ
職場でよくある賃金・給与のトラブル
賃金・給与についての法律ガイド。雇用主と労働者の間でよく起こる労働トラブルについて、法律の基礎知識の解説、判例や対処方法を紹介。
記事一覧
-
- 復職時に給与が減額されていた場合の対処法は？
- 復職をするというのは、様々な場合があると思いますが、いずれの場合でも、使用者は労働者の給与を勝手に下げることはできません。給与を下げることに労働者が真意から同意している場合は例外で適法となることがあります。
-
- 時短勤務の賃金について
- 時短勤務は時間数に応じて賃金が減額される例が多いものと思われます。これは、労働契約のノーワーク・ノーペイの原則の反映で、働いた分については賃金を支払うけれども、働いていない分については賃金を支払わなくても許されるということです。
-
- パート、契約社員の業務変更と減給について
- 担当業務の変更や配置転換を命じることができるかどうかは、労働契約の内容によって変わってきます。どのような雇用形態であろうと契約上限定しているとなれば、使用者が勝手に契約内容を変えることはできません。
-
- 最低賃金の種類と対象について
- 最低賃金は、時間によって定められており、「地域別最低賃金」と、「特定（産業別）最低賃金」の二種類があります。最低賃金額より低い賃金で契約したとしても、無効となり、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
-
- 退職金はどんな場合に請求できる？
- 就業規則、退職金規程、雇用契約などに退職金の支給条件が具体的に定められている場合には、当事者の合意に基づいて退職金の請求権が発生することになります。ただし、例外的に、慣例に基づく退職金請求が認められるケースもあります。
-
- 未払賃金立替制度について
- 会社が給料を支払ってくれないまま廃業してしまった。このような場合、一定の条件を満たせば、未払賃金立替制度を利用することができます。制度を利用するための条件や立替え払いの対象となる賃金、金額などについて説明します。
-
- 自宅待機命令中の給料がもらえる場合ともらえない場合について
- 従業員が労働力を提供しない場合には、給料が支払われないのが原則となります（ノーワークノーペイの原則）。雇用主の落ち度で従業員が労働力の提供ができなかった場合、労働者は給料をもらえることとなります。
<いつもと違うしごとも見てみませんか？>
