1. 食品製造事業者等と産地の連携強化支援

   食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるための産地の支援を行うとともに、産地との連携による食品原材料切替等（国産食品原材料の取扱量増加を含む。以下同じ。）に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PR等の取組を支援します

   

   ＜産地支援として、以下の❶～❹のいずれか若しくは複数に取り組むことが【補助要件】です＞

   ❶産地との連携のための種苗等の購入

   ❷産地との連携のための機械・設備の導入

   ❸産地との連携のための生産作業補助費用、栽培技術等の指導

   ❹ ❶～❸のこれらに類する取組

   そのほか、支援対象となる主な費用

   ・食品表示変更に伴う包装資材の更新費用

   ・新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用

   ・原材料切替等に伴う新商品開発（試作品）にかかる費用（開発機器、試作材料（原材料費）、調査、新商品PR費用 等）

2. 食品原材料調達先多角化支援

   食品原材料調達先の多角化を通じた調達リスク軽減のため、食品原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。

   

   支援対象となる主な費用（事業Aと同様）

   ・食品表示変更に伴う包装資材の更新費用

   ・新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用

   ・原材料切替等に伴う新商品開発（試作品）にかかる費用（開発機器、試作材料（原材料費）、調査、新商品PR費用 等）

1. 『A. 食品製造事業者等と産地の連携強化支援』のみの支援内容

   1. ❶ 産地との連携のための種苗等購入費用

      求める品種を産地に生産してもらうための産地へ提供する種苗費用

   2. ❷ 産地との連携のための機械・設備導入費用

      産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地へ貸与する収穫機械費用や産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地へ貸与する選別機費用

   3. ❸ 産地との連携のための生産作業補助費用、栽培技術等指導費用

      産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助費用又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導費用

   4. ❹ ❶～❸のこれらに類する取組の費用

2. 『A. 食品製造事業者等と産地の連携強化支援』および『B. 食品原材料調達先多角化支援』共通の支援内容

   1. ❺ 食品表示変更に伴う包装資材の更新費用

      食品表示変更に伴う包装資材の更新に必要なデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、新デザイン包装資材費用（廃棄された旧包装資材に相当する分又は新デザイン包装資材2ヶ月分のいずれか低い方）

   2. ❻ 新商品開発に伴う機器導入費用（設置費用等含む）

      新商品の製造に必要な機器の導入費用（新規）

   3. ❼ 試作品製造時の原材料費用

      開発ラボでの原材料費用（製造工場での試作時を含む）

   4. ❽ 試作品製造時の機械費用

      開発ラボでの機械費用

   5. ❾ 新商品開発調査費用

      新商品開発時における事前の市場調査及び開発商品の実地調査費用（国内及び海外調査を含む）

   6. ❿ 新商品等の市販段階における原材料費用

      価格が高騰している輸入小麦から国産の小麦や米又はその加工品（小麦粉や米粉）に切り替えて開発した新商品の市販段階（販売促進期間（2ヶ月間分相当））の原材料費用

   7. ⓫新商品等の製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用を含む）

      新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器の改造を含む）や増設及び機器の導入費用

   8. ⓬ 新商品等PR費用

      新商品等のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）

3. 補足
   • ※新商品の市販段階における原材料費について、中堅事業者（資本金10億円未満又は従業員数2千人以下）、中小事業者以外については、補助率を1/3以内。また、1件当たりの補助上限は他費用に関する5億円とは別に1億円（補助下限は100万円）。
   • ※原材料費は、小売製品の製造又は飲食店の調理等で使用される輸入小麦又はその加工品を安定的調達が今後可能と見込まれる米、小麦又はその加工品への切替に限る。
   • ※販売促進のための一定期間は、２ヶ月間以内（定休日等を含む。）とする。
4. 注意事項
   • ・令和5年11月28日以前に行われた契約（発注）等については、いかなる場合であっても補助対象経費として認められません。
   • ・本事業において、交付決定前に行われた契約（発注）等については、補助対象経費として認められません。
   • ・やむを得ない事情により、交付決定の通知を受ける前に事業を実施する場合に必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局による所定の手続きを経て承認を受けた場合は、令和5年11月29日以降交付決定までに行われた契約（発注）に要する経費も補助対象経費とすることができます。
   • 
     ・交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。

機械・設備費

生産から出荷までの範囲で産地で使用するもので、本事業のために使用される機械・設備の購入、制作に要する経費
※「建物」「建物附属設備」「構築物」「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外となります
※既存機械・設備の改良、改修、改造、再整備等は補助対象外となります
※リース・レンタル料は補助対象外です。

消耗品費

食品製造事業者等が行う本事業のために使用される消耗品
※他用途に流用ができるものは対象となりません。事業期間内に消費されたもののみが対象です。
※リース・レンタル料は補助対象外です。

備品費

食品製造事業者等が行う本事業のために使用される備品
※他用途に流用ができるものは対象となりません（汎用的なパソコンやタブレット、インターネット関連機器など）
※リース・レンタル料は補助対象外です。

謝金

本事業の遂行のために依頼した専門家や篤農家等（社員以外）に支払われる経費

旅費

本事業の遂行のために依頼した専門家や篤農家等に支払われる経費又は食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助に支払われる経費
※事務局が別途定める費用に限ります。

外注費

本事業の遂行のために必要な栽培技術等指導や食品製造事業者が求めるGAP等生産工程管理等の認証取得を外注（請負、委託、役務等）する場合の経費

機械装置・システム構築費

① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
③ ①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
※「建物」「建物附属設備」「構築物」「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外となります
※リース・レンタル料は補助対象外です。

技術導入費

本事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
※技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできません

専門家経費

本事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません

運搬費

本事業の遂行のために必要な運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

調査費

本事業の遂行のために必要な、新商品開発時のマーケット等の調査に要する経費

外注費

本事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
※外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は補助対象外です
※機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上すること
※外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません

広告宣伝・販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
※補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に関する経費は補助対象外となります
※補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要です

包装資材費

本事業の実施により発生する包装資材の廃棄相当分（量）の包装資材更新に要する経費
※食品表示変更に伴う包装資材の更新に必要なデザイン作成、初期費用、包装資材原料費
※旧包装資材から新包装資材に切り替えた時に廃棄される旧包装資材の相当分（量）又は新包装資材の２ヶ月分の相当量のいずれか低い方の経費が対象となります
※旧包装資材の廃棄費用は対象になりません

原材料費

本事業の遂行のため必要な市販段階における販売促進期間の食品原材料に要する経費

1. 様式については、上記からダウンロードして作成してください。

• （注）様式の仕様や構造等は変更しないようにしてください。
• （注）公募回ごとに様式を変更することがありますので、必ず上記から最新版をダウンロードしてください。

２. 応募事業者登録をしてください。

応募事業者の基礎情報の登録をしてください。
登録を完了すると、申請責任者あてに、申請書類提出に必要なログインIDとパスワードがメールで届きます。

• ※メールが届かない場合は、メールソフト等の迷惑メール設定をご確認ください。

３. 申請書類提出を行ってください。

応募事業者登録の完了後、受信したメールに記載されたIDとパスワードでログインし、作成した応募資料や提出資料を添付し、提出してください。
提出資料に不足、不備があった場合、応募が無効になりますので、必ず確認のうえ提出してください。

応募サイトで、申請ボタンをクリックすると、連絡担当者のメールアドレスに申請受領メールが送信されます。
「＠jmac-foods.jp」のドメインアドレスからのメールが届くように、ご自身で設定をお願いします。メールが届かない場合は、必ずメールソフトの迷惑メールをご確認のうえ、下記のコールセンターまでご連絡ください。

食品原材料調達リスク軽減対策事業
事務局コールセンター
TEL：0570-550-074
受付時間：9:00～17:30（平日）
土曜・日曜・祝日・年末年始は休業

• ※公募期間を過ぎた資料の追加提出はいかなる理由があっても認められません。