それでは、具体的に親が認知症になった時にできないことを見ていきたいと思います。 【不動産の契約】親の所有する不動産の売却について、親が認知症になってしまうと、売却などの一切の契約締結は出来なくなります。 通常、不動産の所有者を移す場合には、…

相続争いや多額の相続税による資産の目減りを避けるための対策は、親が元気で意識がしっかりしているうちに実行するしかありません。 遺言書だけが対策ではないですが、まずは1通目の遺言を作成してみて、現状の財産、相続人の特定をしてみてもいいかもしれ…

遺産相続や遺言の準備なんて「まだまだ自分は元気だから」 もう少し後でもいいかと先送りにしている親も多いと思います。子のほうも、親はまだ元気だし、遺産のことなんて口に出しづらいということで後回しにしていることも多いと思います。 しかしある年代…

遺産分割の話し合いができ、まとまったら遺産分割協議書を作成します。 これは法律によって義務付けされているわけではないですが、後になって協議内容に疑義が生じたり、もめたりすることを防ぐためと不動産の相続登記をするときに必要であったりするためで…

先にお話ししたように、遺産分割は、相続人全員の共有財産を分割しますので、全員が納得すればどのような割合で相続しても構いません。ただし いったん紛争となり、裁判所での調停・審判となってきますと「法定相続分」という割合に収束する結論に向かってい…

次に遺産分割協議前に必要なことが、遺産の特定とその評価です。遺産の特定については、被相続人が持っていた現金、預金、不動産、株などの有価証券、各種権利など多岐に渡ります。ある程度事前にわかっていたり、エンディングノートなどに書き残してくれて…

遺産分割協議を進めるにあたって絶対必要なルールが存在します。それは相続人全員が参加しないといけないということです。相続人のうち一人を除外したり、相続人以外のものを加えて行った遺産分割協議は、無効ということになります。 なので遺産分割協議につ…

では遺産分割協議は、誰が呼び掛けていつから始めないといけないのでしょうか？これについては民法で定めがなく、誰が呼び掛けても良いです。 またいつから始めるかですが、遅すぎると相続人の誰かが使い込んでしまったりする可能性もありますし、相続放棄や…

遺産分割協議という言葉を聞いた方もいらっしゃるかと思いますが、財産相続で具体的に誰が何を相続するのかを決める話し合いのことをいいます。原則として、相続人全員が話し合って納得すればどのように分けても良いのです。 被相続人がなくなれば、被相続人…

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に虐待をしたり、重大な侮辱を加えたとき、また推定相続人にその他の著しい非行があった時は、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。 廃除の申立てをうけた裁判所は、申立人の一方的な…

相続欠格の要件としては、 ①故意に被相続人や相続人を殺害した、またはしようとし、刑に処せられた者。 ②被相続人が殺されたのを知っていたのに、告発、告訴しなかった者 ③詐欺、強迫によって被相続人がする遺言書の撤回、取り消し、変更を妨げた者 ④詐欺、…

被相続人（亡くなった方）が死亡すれば相続人になれる地位にいる者を「推定相続人」といいます。ただし推定相続人だからといって必ず相続ができるというわけではありません。 民法では、相続人の地位をはく奪されるケースが2種類あります。一つは「相続欠格…

養子制度について 養子制度は血のつながらない親子関係のない者の間に、人為的に法律上の親子関係を作り出す制度になります。法律上は、嫡出子も養子も、子であることに変わりはありませんので、同じ順位で、同じ割合で相続することになります。 ご存じない…

婚姻関係にある夫婦の間に生まれたこのことを「嫡出子」、そうでない間に生まれた子を「非嫡出子」といいます。 たとえば内縁の夫婦の間に生まれた子、夫と恋人や愛人との間に生まれた子は非嫡出子となります。ただし、父親が自分の子であると認知しないと、…

離婚した夫婦の子は、父親または母親が再婚しても、また姓が変わっていても、両親どちらについても相続権を持ちます。親が再婚し、その相手との間に子が生まれれば、他の子と同じ割合で相続権を持ちます。ちなみに連れ子には、相手配偶者の相続権がありませ…

この点は、専門家でも誤った知識を有している方が多くいるものと思われる重要なポイントになります。 遺留分を算定するための財産価額には、10年という期間制限が入り、遺留分侵害額自体は少なることになりますが、実際のその請求の際には、期間制限のない特…

長男に対する特別受益が相続開始１０年以内である場合には、長男の遺留分侵害額は次のとおりとなります。◇ 5000万円×４分の１（遺留分割合）⇒1250万ー1000万（自身が受けた特別受益）＝250万一方、長男に対する特別受益が相続開始１０年より前であった場合に…

④のつづき・・・です。このような場合に、被相続人に長男のほかに次男がいるとして（相続人はこの二人）、被相続人が、例えば「次男に全ての財産を相続させる」という内容の遺言書を作成していたとします。 この場合に、長男が遺留分を請求する場合の具体的…

例）亡くなった方が、亡くなる時点で、3000万円の価値の不動産、1000万円の預貯金を有していたとします。また、この方は、生前に長男に対して1000万円の特別受益に当たる贈与をしていた。 この例の場合に、特別受益たる生前贈与が、被相続人が亡くなる１０年…

この遺留分の基礎となる財産額の計算方法は、まず「亡くなった方（被相続人）の亡くなった時点で有している財産額」に「相続開始前１年間にした贈与の額」及び「特別受益に当たる贈与については相続開始前１０年間にした当該贈与の額」を加え、「被相続人の…

遺留分については、以前より身内で揉める、裁判所での案件になるといった相続関連の内容の中でも要注意の項目です。近年の民法改正で遺留分侵害額請求権という権利が認められました。 自分の遺留分を侵害するほどの財産を受け取った人に対して、その侵害額に…

遺産を残すとき、遺言を作るとき注意しておかないといけないのがこの遺留分です。 この遺留分、なぜ生まれたのかというところを少しくかたくいいますと、私有財産制度に基づく財産の自由処分の原則と相続人の保護という二つの要請の調和を図る必要からきてい…

①配偶者と子供が相続するときは、配偶者の相続分は、半分です。子供は残りの半分を人数分で均等割りになります。長男も末っ子の三男も同じ額です。子が死亡していれば、孫が代襲相続人となります。②配偶者と父母で相続する場合は、配偶者の相続分は三分の二 …

遺言書が無い場合、一つの指針となるのが民法で定められた「法定相続分」になります。遺産分割協議で自由に決めても問題ありませんが、揉めてしまって家庭裁判所での調停・審判となった場合は、落としどころとしてこの法定相続分が重要になってきます。 この…

被相続人（亡くなった方）が遺言を残して死亡した場合には、遺言書に書かれた内容で相続が行われます。また家族の生活保障という面から、相続財産の一定部分は遺言によっても処分できず、家族のために残しておくという制度のことを「遺留分制度」といいます。…

自分の所有する財産は、生前であろうと死後であろうと自由に処分できるというのが私有財産制度の原則といえます。もちろん死んでしまうと、自分でその処分ができませんので遺言という形を使って実現させます。 しかし その財産は自分一人で作り上げたのかと…

大変気になるところではあると思うですが、マイナス財産について。 借金、買掛金（クレジットの未払い）などはわかりやすいと思うのですが、身元保証や連帯債務、連帯保証についてはどうでしょうか？ 身元保証債務については、保証された人、した人との関係…

相続できない財産というものもあります。それが一身に専属する権利義務ということになります。つまり亡くなった方だけに帰属し、相続人には帰属することのできない性質をもった権利義務のことを言います。ほとんどが身分上の関係から生ずるものですが、扶養…

亡くなった方がどのような財産をもっていたかというのは、一緒に生活していてもなかなかわからないものですし、まして遠く離れて暮らしていたりするとまずわからないですよね。 わからないままに単純承認となると、亡くなった方にじつは大きな負債を抱えてい…

相続する財産についてですが、これも知っておくべき重要な情報があります。相続のゴールは、それぞれの相続人が被相続人（亡くなった方）のそれぞれの財産を円満に承継することです。そのためにもその財産は何のか、調査 特定する必要があります。 相続財産…