トピックス - 日本組織内弁護士協会|JILA

日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

トピックス

TOPICS

2024.10.10 | トピックス

【JILA正会員・準会員の皆様】何を投稿していいの?何がダメなの?―JILA 情報交換専用メーリングリストに関する原則(事務総長通達)が公開されました。

2024.10.07 | トピックス

【メディア掲載情報】朝日新聞に、リーガルテックに関する渡部友一郎理事のコメントが掲載されました。

2024.10.03 | トピックス

2024年9月30日時点の最新のJILA会員名簿を更新しました。

2024.10.03 | トピックス

会報誌「JILA」第18号(2024年8月発行)をアップしました。(会員専用)

2024.07.24 | トピックス

2024年6月30日時点の企業内弁護士の人数を公表しました。

2024.07.23 | トピックス

アガルートキャリア(JILAプラチナスポンサー)のウェブサイト及びYouTubeチャンネルで、「第2回JILAインハウス・リーガル・アワード開催に向けて」のオンライン記事及び動画が公開されました。

2024.07.19 | トピックス

【メディア掲載情報】産経新聞に、国内企業内弁護士の動向に関する理事長コメントが掲載されました。

2024.07.15 | トピックス

2024年度JILAインハウス・リーガル・アワード(表彰)募集要領を公開しました

2024.06.17 | トピックス

【メディア掲載情報】Asia Business Law Journalの同意なき買収に関する記事に理事長のコメントが掲載されました

2024.05.27 | トピックス

【メディア掲載情報】Asia Business Law Journalのアクティビスト対応に関する記事に理事長のコメントが掲載されました

2024.05.14 | トピックス

企業内弁護士に関するアンケートの結果を公表しました。

2024.04.19 | トピックス

【メディア掲載情報】JILAインハウス・リーガル・アワード及び受賞者のプラクティスが、ビジネス法務に紹介されました。

2024.04.02 | トピックス

今年度の役員一覧について

2024.04.01 | トピックス

事務委託先が変更になりました。

2024.03.19 | トピックス

会報誌「JILA」第17号(2024年3月発行)をアップしました。(会員専用)

2024.03.16 | トピックス

愛知県弁護士会と連携協定を締結しました。

2024.03.01 | トピックス

組織内弁護士・JILA紹介の動画を公開しました

2024.03.01 | トピックス

【メディア掲載情報】JILAインハウス・リーガル・アワードが、朝日新聞に紹介されました。

2024.02.29 | トピックス

会員募集一時停止のお知らせ

2024.01.24 | トピックス

2023年12月末日時点の最新のJILA会員名簿を更新しました

2024.01.22 | トピックス

【メディア掲載情報】JILAインハウス・リーガル・アワードが、日本経済新聞に掲載されました。

2024.01.17 | トピックス

JILAインハウス・リーガル・アワード結果発表

2024.01.16 | トピックス

渡部友一郎理事のコメントが、朝日新聞デジタル「AIで翻訳加速、精度も向上へ 読み込ませた57万件の法令文書」に掲載されました。

2023.11.02 | トピックス

2023年9月末日時点の最新のJILA会員名簿を更新しました

2023.10.13 | トピックス

【メディア掲載情報】朝日新聞に社内弁護士に関する坂本理事長ほかのコメントが掲載されました。

2023.09.04 | トピックス

会報誌「JILA」第16号(2023年9月発行)をアップしました。(会員専用)

2023.08.25 | トピックス

【メディア掲載情報】日本経済新聞に社内弁護士に関する坂本理事長のコメントが掲載されました

2023.08.24 | トピックス

【メディア掲載情報】「ASIA BUSINESS LAW JOURNAL」に坂本理事長のインタビュー記事及びJILAインハウス・リーガル・アワード第一回推薦受付開始に関する記事が掲載されました

2023.08.09 | トピックス

【メディア掲載情報】日経産業新聞と日経電子版で、「企業内弁護士が現場リーダー 金融営業やITの事業開発」と題する記事が掲載されました。当協会も取材を受けました。

2023.07.21 | トピックス

2023年6月30日時点の企業内弁護士の人数を公表しました。