2024-11-22

Daeshin MC Co., Ltd.は、産業現場から公共施設まで快適な室内環境を作り出すクリーンソリューションを発表

韓国・ソウル, 2024年11月22日 - (JCN Newswire) - Daeshin MC Co., Ltd.は、韓国の環境ソリューション専門企業であり、さまざまな環境ソリューション製品を世界中に供給・輸出しています。30年の経験を持つ同社は、「Solecheck」のようなモジュラー吸引マットを提供し、産業現場、公共施設、施設における微細なほこりや汚染物質の室内への侵入を防ぎます。さらに、Daeshin MCは、靴底を清掃する「Shoe Sole Cleaner」（湿式）、作業現場の清潔を維持するための自動トロリー車輪洗浄システム「Caster Cleaner」、そしてパイプの詰まりや水質汚染を防ぐために動物性および植物性の油を自動的に分離・排出する「DS-Oil Separator」を提供しています。

Daeshin MCの最初の製品である「モジュラー」型靴底吸引マット「Solecheck」は、ユーザーがマット上を歩く際に靴底のほこりや異物を自動的に吸引し、室内汚染を防ぎ、快適な室内空気環境を維持します。靴から収集されたほこりや汚れはダストコレクターに集められ、有害な室内物質が空気中に漂うことがありません。Solecheckは世界初のモジュール型製品であり、誰でも簡単に故障したモジュールを交換または修理できるため、メンテナンス、修理、交換が容易で、革新的な特徴が高く評価されています。

同社の2番目の製品「Caster Cleaner」は、工場、病院、物流倉庫など、さまざまな産業環境で使用されるトロリー車輪の室内汚染を防ぐために設計された機器です。室内汚染を防止するために不可欠なこの機器は、車輪を自動的に清掃し、清潔な室内環境を維持します。スラッジ排出およびリサイクルシステムを通じて汚染物質を効率的に除去し、清掃後はトロリーが自動的に前進し、ユーザーの利便性を向上させます。現場のニーズに合わせたカスタマイズ設計により、さまざまな環境に広く適用できます。認定機関によって99.9％の清掃効率が認証されており、汚染防止技術を特許取得しており、作業環境の清潔さを維持し、室内空気質の向上に貢献しています。

Daeshin MCの3番目の製品「Shoe Sole Cleaner（湿式）」は、ブラシが自動的に前後に動いて靴底を水と洗浄剤で洗浄します。靴底は最も高い細菌濃度を含んでおり、この機器は有害な細菌の拡散を防ぐのに効果的です。清掃前後の違いは明らかです。

同社の4番目の製品である「DS-Oil Separator」は、食品の準備や製造過程で発生する廃水から油を自動的に分離し、99.6％の分離率でパイプの詰まりや不快な臭いを防ぎます。この機器は食品工場や外食産業で大きな注目を集めています。「DS-Oil Separator」の需要は、大手外食チェーン、軍の食堂、公共の食事施設などで着実に増加しており、廃棄物汚染の削減を通じて持続可能な環境を作り出すことに重要な役割を果たしています。Daeshin MCの「DS-Oil Separator」の分離技術は環境汚染を防ぎ、水と油を分離することで海洋環境を保護します。処理された油は再生可能な資源としてさらに精製されます。

Daeshin MCのCEO、Choi Young-hwan氏は、「私たちの製品は技術力が認められ、世界的に革新的な製品として選ばれています。私たちは、産業現場、公共施設、施設の室内空気品質を改善し、快適な環境を作り出すグローバル企業を目指しています。」と述べています。

Daeshin MCについて

Daeshin MCは、革新的で持続可能なソリューションを通じて健康を向上させ、生活環境を改善することに努めています。日常生活における環境保護の重要性が増している中、同社はより清潔で健康的な空間を作り出すために設計された製品を開発しています。詳細については、+82-10-6707-0156までお問い合わせください。

Social Links
YouTube: https://www.youtube.com/@corp.daeshinmc7691
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/yoona-choi-0156/

Media Contact
Brand: DAESHIN MC CO., LTD
Contact: Media Team
Email: dsclean@dsclean.co.kr
Website: http://www.daeshinmc.co.kr/en/

2024-11-22

アレス・マネジメント、東京オフィス開設でアジア事業を拡充

東京, 2024年11月22日 - (JCN Newswire) - 世界有数のオルタナティブ投資運用会社アレス・マネジメント（以下、「アレス」）は、東京にオフィスを開設しましたのでお知らせします。先日発表したグローバルなオルタナティブ資産運用会社であるGCPインターナショナルの買収に続き、日本での拠点開設はアレスのアジア市場における事業拡大に向けた戦略の一環です。

アレスはすでに日本の機関投資家とは長期的かつ強固な関係を築いています。これまでに日本の投資家から調達した資金は累計約284億ドルにのぼり、現在、100を超える様々な国内機関投資家の資産約180億ドルを管理・運用しています¹。

日本の業務は年初にアレス・アジアのパートナー兼日本における会長に着任した大島眞彦が統括します。現在、アジア域内には13拠点があり、99人の投資プロフェッショナル²を擁します。東京拠点はこのアジア地域のプラットフォームにシームレスに統合され、顧客の多様な投資ニーズに応えるべく、金融商品仲介業者と連携しながらアレスのソリューションを拡充させ、日本における事業成長を実現します。

アレス・マネジメント最高経営責任者（CEO）兼社長であるマイケル・アロゲッティは次のように述べています。「日本は非常に魅力的な市場です。プライベートマーケットのあらゆる資産クラスにおいて投資機会が拡大するとみています。日本ではまずはリアルアセット（不動産）とプライベートエクイティに注力しますが、将来的にはアジア地域内でアレスが提供するソリューションを増やしてまいります。」

アレス・アジア統括責任者であるエドウィン・ウォンは次のようにコメントしています。「日本経済は転換期にあり、多くの投資機会が顕在化しています。アジア最大級のクレジット・プラットフォームを有するアレスは日本市場にも差別化されたアプローチでソリューションをもたらすことができると考えています。」

アレス・アジアのパートナー兼日本における会長である大島眞彦は次のように述べています。「日本拠点の開設は、アジア市場におけるプレゼンスの向上を図ることと、日本市場に期待しコミットしていることの現れです。アレスとしては、多様化する投資家のニーズに応えることで、国内市場のさらなる発展にも貢献したいと考えています。」

アレス・マネジメントについて

アレス・マネジメント・コーポレーション（NYSE: ARES）は、クレジット、不動産、プライベートエクイティ、インフラなどの資産クラスにわたるプライベート市場のプライマリーおよびセカンダリー投資ソリューションを顧客に提供する世界有数のオルタナティブ投資会社です。柔軟な資本ソシューションを提供することで、ステークホルダーと地域社会に貢献する価値創造をもたらすことを目指します。投資グループ間の連携により、市場サイクルを通じて一貫して魅力的な投資リターンの創出に努めています。2024年9月末現在のグローバル運用資産残高は約4,640億ドル。北米、欧州、アジア太平洋、中東地域におけるグローバル従業員数は3,100人。詳細は www.aresmgmt.com をご参照ください。

Forward-Looking Statements

Statements included herein contain forward-looking statements within the meaning of Section 27A of the Securities Act of 1933, as amended (the “Securities Act”), and Section 21E of the Securities Exchange Act of 1934, as amended (the “Exchange Act”), which reflect our current views with respect to, among other things, future events, operations and financial performance. You can identify these forward-looking statements by the use of forward-looking words such as “outlook,” “believes,” “expects,” “potential,” “continues,” “may,” “will,” “should,” “seeks,” “predicts,” “intends,” “plans,” “estimates,” “anticipates,” “foresees” or negative versions of those words, other comparable words or other statements that do not relate to historical or factual matters. The forward-looking statements are based on our beliefs, assumptions and expectations of our future performance, taking into account all information currently available to us. Such forward-looking statements are subject to various risks and uncertainties and assumptions relating to our operations, financial results, financial condition, business prospects, growth strategy and liquidity. Actual results may vary materially from those indicated in these forward-looking statements as a result of a number of factors, including those described from time to time in our filings with the Securities and Exchange Commission. Ares Management Corporation does not undertake any obligation to publicly update or review any forward-looking statement, whether as a result of new information, future developments or otherwise, except as required by law.

Nothing in this press release constitutes an offer to sell or solicitation of an offer to buy any securities of Ares or an investment fund managed by Ares or its affiliates.

注1 2：2024年9月末現在

2024-11-20

KKR、富士ソフトに対する第2回公開買付けを開始

東京, 2024年11月20日 - (JCN Newswire) - 世界的な投資会社であるKKRは本日、KKRが運用する投資ファンド傘下の特別目的会社であるFK株式会社（以下、公開買付者）を通じた富士ソフト株式会社（証券コード：9749、以下、富士ソフト）の普通株式及び新株予約権に対する二段階公開買付け（以下「本公開買付け」）のうち第2回公開買付け（以下「第2回公開買付け」）を11月20日より開始することを決定しましたのでお知らせ致します。普通株式1株当たりの公開買付価格は9,451円、第5回新株予約権は1個につき1,197,200円、第6回新株予約権は1個につき1,059,800円、第7回新株予約権は1個につき293,200円となります。公開買付期間は12月19日までとなります。なお、第2回公開買付けにつきましては、11月15日付け及び再度11月19日付けで、富士ソフトの取締役会により賛同の意見表明及び応募推奨の決議が全会一致で行われております。

以上

本プレスリリースは、公開買付者による「FK株式会社による富士ソフト株式会社（証券コード：9749）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」と「（追加）FK 株式会社による当社株券等に対する第２回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の写しと併せてご覧いただくものとなります。

本プレスリリースは、第2回公開買付けの開始を一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主及び本新株予約権者ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準と必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。）第13条（e）項又は第14条（d）項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。

本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリースの中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。

公開買付者、公開買付者の財務アドバイザー及び公開買付代理人（これらの関係会社を含みます。）は、その通常の業務の範囲の他、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e 5（b）の要件に従い、対象者の普通株式及び新株予約権を自己又は顧客の勘定で、本公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英語ウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。

KKRについて

KKRはグローバル投資会社で、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、そして保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチで、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し、魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKRはプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。KKRの保険子会社はグローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ（The Global Atlantic Financial Group）管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKRの投資に関する記述にはKKR がスポンサーとなっているファンド及び保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKR（NY証取:KKR）についてはwww.kkr.com Twitter@KKR_Co.をご参照ください。

2024-11-19

GTDC Summit APJ：デジタル変革を導くITディストリビューターの役割を強調

シンガポール, 2024年11月19日 - (JCN Newswire) - IT流通およびテクノロジーベンダー部門のトップ経営陣が本日、初開催のGTDC APJ- Summit 2024に集結し、これらの重要な業界の現状と将来の展望について議論を行いました。本サミットでは、ディストリビューターが新興技術の普及と採用の拡大に寄与し、デジタルマーケットプレイスやハイパースケーラーとの連携を通じて新たなビジネスチャンスを創出する上で果たす重要な役割が強調されました。

Frank Vitagliano氏が初開催のGTDC Summit APJの開会で、ディストリビューションの価値が高まっていることを強調しました。

アジア太平洋（APJ）地域の広大な市場規模と経済・文化の多様性は、各地域に精通した専門知識を必要とします。ベンダーがチャネル管理にさまざまな手法を採用する中で、成熟した市場には自社リソースを集中し、新興市場のサポートをディストリビューターに委託する動きが顕著になっています。この戦略は、特に直接的な対応が非効率な地域において、より広範なリーチを提供し、パートナーシップを通じたオーケストレーションの最適化に向けたより広範なシフトを表しています。

GTDCのCEO、Frank Vitagliano氏は、次のように述べています。「ディストリビューターは、文化や言語の微妙な違いを理解する現地の担当者を擁し、複雑な地域および国内の力学を橋渡しする理想的な立場にあります。ディストリビューターは能力開発プログラムや関係構築に積極的に取り組むことで、多様なアジア太平洋市場全体における先進技術の採用を成功に導き、戦略的な価値を創出することができます。」

クラウドソフトウェア、サイバーセキュリティ、ロジスティクスへの投資を通じてデジタル変革を推進する中小企業によって、東南アジアおよびインドにおけるIT支出は加速しています。このデジタルシフトにより、クラウドインフラストラクチャー、マネージドサービス、強固なセキュリティソリューションへの需要が高まっています。同時に、IDCによると、AI採用は地域全体の技術発展をさらに加速させ、AI関連の支出は2027年までに年間成長率25%で780億ドルに達すると予測されています。ディストリビューターは、これらの重要分野における顧客体験や業務効率の向上を推進する役割を担い、この発展を支援しています。

さらに、この地域では特にこれらの重要分野において人材不足が課題となっており、AI、営業、技術サポートに対する需要の高まりに応えるため、ベンダーはディストリビューターに頼っています。

ディストリビューターは高度なデータ分析を駆使し、こうした需要に対応するとともに、新たなビジネス機会を開拓しています。ChannelnomicsのCEO、Larry Walsh氏は、こうした組織が「空白領域」を特定し、パートナーネットワークを拡充する能力について強調しました。「データが方向性を示す一方で、真価はパートナーがその洞察を実行可能な戦略に変える点にあります。ディストリビューターはマーケット参入モデルを再定義し、ビジネス強化に資する取り組みを通じてパートナーを導き、チャネルの潜在力を最大限に引き出す重要な役割を果たしています。」

GTDC Summit APJ の主なハイライト

本サミットでは、IT流通の力学の変化に焦点が当てられ、グローバルなテクノロジー業界における東南アジアおよびインドの重要性が高まっていることが強調されました。主なセッションには以下が含まれます。

EIUのJohn Marrett氏が急速に拡大する市場について語り、技術革新がビジネスとコミュニティにもたらす影響を説明しました。金融・財政政策の変化、為替レートの変動、国際金融機関の活動などがAPJのITコミュニティに及ぼす影響についても触れました。

IDCのAvneesh Saxena氏は、イノベーションがグローバルなIT関係に与える影響と、チャネルに新たなビジネスチャンスを生み出す可能性について説明しました。同氏は、業界の主要トレンドや障壁、投資に焦点を当て、パートナー、ベンダー、ディストリビューター間の進化する関係について考察しました。

ChannelnomicsのLarry Walsh氏は、ベンダーとディストリビューターの関係における見落とされがちな要素を検証し、GTDCと共同で発表した最近の調査結果について言及しました。アジア太平洋地域に焦点を当てた新しいレポートでは、ベンダーがディストリビューション関係の価値を最大限に高める方法を示しています。

また、Vitagliano氏は、VST ECSのWilliam Ong氏、Redington LimitedのV.S. Hariharan氏、Ingram MicroのLuis Lourenco氏、TD SYNNEXのJaideep Malhotra氏、Westcon-ComstorのPatrick Aronson氏など、流通業界のシニアエグゼクティブによるパネルディスカッションの司会も務めました。パネリストたちは、地域のディストリビューターが新技術の普及を促進し、市場参入戦略を最適化し、その他の事業活動を強化するためのプログラム開発における役割について強調しました。

次回のグローバルイベント「GTDC Summit North America」は2025年2月19日〜20日、カリフォルニア州オーシャンサイドのMission Pacific & Seabird Resortにて開催予定です。詳細はまもなく発表されます。

GTDCについて

Global Technology Distribution Council（GTDC）は、世界をリードするテクノロジーディストリビューターを代表する業界団体です。GTDCの会員企業は、多様なビジネスチャネルを通じて、製品、サービス、ソリューションの年間世界売上高1,600億ドルを牽引しています。GTDCのコンファレンスは、ベンダー、エンドユーザー、ディストリビューターの急速に変化する市場ニーズに対応し、戦略的サプライチェーンパートナーシップの開発と拡大を支援しています。GTDCのメンバーには、AB S.A (WSE: ABPL)、Arrow Electronics (NYSE: ARW) 、CMS Distribution、Computer Gross Italia (MI: SES) 、D&H Distributing, ELKO、Esprinet (PRT.MI) 、Exclusive Networks (EPA: EXN) 、Exertis, Infinigate、Ingram Micro (NYSE: INGM) 、Intcomex、Logicom (CSE: LOG) 、Mindware、Redington Limited (BSE/NSE: Redington) 、Siewert & Kau、SiS Technologies (HKSE:0529) 、Tarsus、TD SYNNEX (NYSE: SNX) 、TIM AG, VSTECS Holdings、Westcon-Comstorが含まれます。

GTDCメディアお問い合わせ先：
Anita Lussenburg
電話：+31621585878
メール：alussenburg@gtdc.eu

配信元企業：Global Technology Distribution Council

2024-11-18

ヒーローワークス、グローバルホテルのためのAI収益管理ソリューションを発売

韓国・ソウル, 2024年11月18日 - (JCN Newswire) - 韓国のホスピタリティテック企業であるヒーローワークスがグローバルホテルのためのAI収益管理ソリューションサービスを発売すると発表した。

- ホテル専用AI自動対応システム「AI Chatbot」

- Up & Cross selling、カスタマイズ商品提案システム「CRM(Customer Relationship Management)」

今回の新規サービスには顧客の問い合わせに自動的に応答する「AIチャットボット」システムと顧客データを基盤にカスタマイズ商品を提案する「CRM」システムが含まれている。チャットボットを通じて顧客との持続的な接点を維持・管理し、アップセリングとクロスセリングなど顧客カスタマイズ商品を提案するAIマーケティング機能を通じてホテル業務のデジタル転換を強化するという戦略である。

アップセリングは顧客に高い価値の代替製品を提案することを意味し、クロスセリングは顧客に関連した商品を一緒に購入するように勧めることをいう。両戦略とも顧客の満足度を高め、売上を増加させるのに有用なマーケティング方法である。

ヒーローワークスの「AIチャットボット」サービスはホテル情報の検索、客室予約、客室利用時に発生する顧客の問い合わせに対してAI基盤で24時間自動的に応答するシステムである。このサービスはブッキングエンジン、ウェブサイトなど様々なチャンネルを通じて情報を収集・保存し、利用ホテルの客室、商品、価格、サービスなどのデータを学習して顧客の問い合わせに対する回答を自動的に生成する。また、顧客の問い合わせ内容をリアルタイムで確認することができ、ホテルが効率的に顧客の問い合わせを管理できるようにサポートする。

「CRM」サービスはホテルと顧客データを基盤に顧客にカスタマイズ商品を自動的に提案するシステムである。顧客がホテルを訪問するまで残っている期間、予約客室、商品、宿泊予定日など顧客情報と残余客室および商品現況をまとめて、顧客の購入確率が高い商品を追加購入するように提案することができる。例えば、家族単位の旅行客の場合、キッズプログラムや朝食が含まれたパッケージ商品を勧める方式である。

ヒーローワークスの「AIチャットボット」は既存のチャットボットサービスにAI機能を追加して決まった質問の他にも様々な問い合わせに自動応答し、多言語サポート機能を通じてすべての顧客が母国語でコミュニケーションすることができ、言語の障壁を解消できるのが特徴である。

また、ヒーローワークスの新規サービスはチェックイン当日にホテルのフロントを通じてのみ可能だったサービス運営方式を改善し、時間と場所にとらわれないようにした。一般的にホテルはチェックイン当日、客室状況に応じて顧客に客室アップグレードや朝食の追加などアップセリングを提案するが、顧客は良い提案を受けても計画された予算に合わず断る場合が頻繁である。これに対し、ヒーローワークスはリードタイム期間中にカスタマイズ商品をあらかじめ提案し、顧客が旅行の予算や日程を調整できる時間を提供することにより、業務の時間的・空間的制限の問題を解決した。

ヒーローワークスのイ・チャンジュ代表は「価格管理サービス、レビュー管理サービスに続き、AIチャットボットとCRM新規サービスの発売を通じてホテルの予約からレビューの作成まで顧客の旅程全般を管理する総合収益管理サービスを完成させる」と述べた。

さらに、彼は「現在、日本の有望観光企業と協議中であり、現地のホテル企業のニーズに応えられるよう、日本市場に最適化されたデジタル転換ソリューションを高度化する計画だ」と付け加えた。

一方、ヒーローワークスは宿泊施設を対象にAI収益管理ソリューションを提供するだけでなく、観光および宿泊データを必要とする企業、研究所、学校、地方自治体などにカスタマイズデータを供給している。韓国の文化ビッグデータプラットフォームと韓国観光公社の韓国観光データラボにデータを供給するなど、専門的なデータ分析および加工領域で活躍している。

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2024-11-15

KKR、公開買付価格を9,451円に引上げ

東京, 2024年11月15日 - (JCN Newswire) - 世界的な投資会社であるKKRは、KKRが運用する投資ファンド傘下の特別目的会社であるFK株式会社（以下「公開買付者」）を通じた富士ソフト株式会社（証券コード：9749、以下「富士ソフト」）の普通株式及び新株予約権に対する二段階公開買付け（以下「本公開買付け」）のうち第2回公開買付け（以下「第2回公開買付け」）を普通株式1株当たりの公開買付け価格：9,451円にて行うことを決定しましたのでお知らせ致します。KKRは、来週半ばを目処に、開示書類等の準備が整い次第、実務上可能な限り速やかに第2回公開買付けを開始することを予定しております。なお、本日、富士ソフトの取締役会により、第2回公開買付けに対して賛同の意見表明及び応募推奨の決議が、ベインキャピタルの提案に対して反対表明の決議が、それぞれ全会一致で行われております。

なお、公開買付者は、第1回公開買付けの完了により、富士ソフトの普通株式（21,413,302株、議決権割合：33.97%）及び新株予約権（株式換算後718,600株）を保有する筆頭株主となりましたが、その後の富士ソフトの株価が、引き続き第1回公開買付けにおける公開買付価格の8,800円を超えて推移していることなどを踏まえ、富士ソフト非公開化の迅速な実行の蓋然性を高めるため、本公開買付けにおける公開買付価格を普通株式1株当たり9,451円（第5回新株予約権1個当たり1,197,200円、第6回新株予約権1個当たり1,059,800円、第7回新株予約権1個当たり293,200円）に引き上げることといたしました。これは2023年10月2日までの過去12ヶ月の富士ソフトの株価の終値単純平均値に対して125.8%のプレミアムを付与した価格[1]です。また、公開買付者は、公平性の観点から、第1回公開買付けに応募いただいた全ての富士ソフトの株主の皆様及び本新株予約権者の皆様に対して、普通株式1株当たり9,451円、第5回新株予約権1個当たり1,197,200円、第6回新株予約権1個当たり1,059,800円、第7回新株予約権1個当たり293,200円と第1回公開買付けにおける買付価格との差額を補償することを予定しておりますが、時期及び方法等の詳細は検討中であり、決定次第、速やかに公表致します。

KKRアジア副代表兼KKRジャパン代表取締役社長の平野博文は次のように述べています。「富士ソフトが継続してKKRをご信頼いただき、KKRの第2回公開買付けに賛同・応募推奨頂いたことに感謝いたします。一日も早く富士ソフトの企業価値向上に邁進できるよう、早期の非公開化完了を目指します。」

***

本プレスリリースは、TDNet及び富士ソフトのウェブサイトで閲覧可能な「富士ソフト株式会社（証券コード：9749）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」と併せてご覧いただくものとなります。

本プレスリリースの目的は、第2回公開買付けの開始予定を一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず関連する本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主及び本新株予約権者ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

公開買付者、公開買付者の財務アドバイザー及び公開買付代理人（これらの関係会社を含みます。）は、その通常の業務の範囲の他、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e 5（b）の要件に従い、対象者の普通株式及び新株予約権を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英語ウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。

KKRについて

[1] 富士ソフトの公開買付け開始に関する憶測に基づく報道が行われた直前の取引日である2023年10月2日の終値に基づく富士ソフトの株価を示しています。

2024-11-15

アリックスパートナーズ、「テクノロジー業界の成長とパフォーマンス調査2024年版」を発表

東京, 2024年11月15日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ（本社：米国ニューヨーク、日本：東京都千代田区、代表：植地卓郎）は、「テクノロジー業界の成長とパフォーマンス調査2024年版（原題）Tech Sector Growth and Performance 2024」（以下、本調査）を発表しました。

今年は北米およびEMEAのテクノロジー業界の経営幹部約350名を対象に調査を実施しました。何を犠牲にしても目先の利益を追求するというこれまで業界で顕著であった考え方は影を潜め、2024年の調査では70%もの経営幹部が向こう12ヶ月を見据えて持続可能な収益を創出していくことをより重視していることが明らかとなりました。本調査から明らかになった主なポイントは以下となります。

テクノロジー業界の経営幹部の75%はAIが将来の成長の牽引役になるとみており、90%が2025年もAI向けR&Dと設備投資が増えると予想しています。
テクノロジー業界の成長率は過去3年連続して減速基調を辿っていますが、2024年も5%と減速しています。しかし、62%の経営幹部が目下、需要が再加速していると実感していることから、2025年には上向く可能性があります。
AI関連ビジネスの成功を判断する指標としては「収益成長」が最も重要とされていますが、「プロセスの効率化」、「コスト削減」、「従業員の生産性」も上位にランクされています。
テクノロジー企業の3分の1が2024年の売上および利益目標を上方修正していますが、経営幹部の約25％が2025年には人員削減が必要になると予想しています。
経営幹部の大多数は売上伸び率よりも利益率を優先、あるいは同等に重要と考えています。

テクノロジー企業のR&Dや設備投資に充当する資金のうちAIの占める割合がかなり大きくなっており、本調査からは、業界を挙げてAIが将来の成長の牽引役になるとみていることが明らかになりました。しかし、それら企業の経営幹部はそうした投資の成果はすぐに顕在化するものではないと考えており、このことは短期リターンを追求する投資家にとっては懸念材料になると言えます。

テクノロジー業界全体の成長率の中央値は、2021年が20％、2022年が16％、2023年が7％と3年連続で鈍化、更に2024年も5％まで落ち込んでいることから、業界への圧力は無視できません。とりわけ、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）企業は最も大きな打撃を受けていることが明らかになっています。

今回の調査から得られた最大の発見は、AIに賭けるには相応の忍耐が必要で、優先順位を転換しなければならず、更に今後数年間で1兆ドル超もの設備投資を含む多額資金が必要であることを、経営幹部が認識しているということが明らかになったことでしょう。

アリックスパートナーズのTMTプラクティスのグローバルリーダーであるジャコモ・カントゥ（Giacomo Cantu）は次のようにコメントしています。「テクノロジー業界では長期的な収益確保を優先する傾向が強まりつつあります。AI導入を成功させるには新たなコスト構造、明確な目的設定、試行錯誤をいとわない姿勢が必要であるとの認識が広がったことで、業界の構造変化が起こっています。AIがゲームチェンジャーであることには議論の余地はありません。経営陣が直面している問題は、進捗をどのように測定するか、どの分野に注力するのか、また、移行に必要な資金をどのように調達するかという点にあります。ここで言えるのは、やみくもに成長を追い求める時代は終わったということです。」

AI投資から創出された実質的収益については、まだどの企業もほとんど明示できていないものの、経営幹部の76％は、AIが長期的成長の主な牽引役になるとみなしています。AI技術の活用方法に関しては、回答幹部の4分の1以上が「商業的なAIソリューションを既存製品に組み込む」ことが最優先と考えています。また、「ソフトウェア開発とエンジニアリングの生産性」、「AIを活用した顧客サービス」、「組織全体のワークフローの自動化」にAIを組み込むことを重要事項として挙げています。

とはいえ、AI利用について課題は山積みです。AIの利用や導入における不安や疑問の根幹は何かという質問に対しては、「データとプライバシーのセキュリティ」とする回答が最も多く、その他の懸念事項として、「AI向け投資と他の成長分野や研究開発向け投資とのバランスをとること」、「活用方法への準備とスケーラビリティ」、「データの準備、スケーラビリティ、アーキテクチャ」、「投資リターン」なども上位に挙がっています。

AIの有効性の測定も複雑な課題です。経営幹部がAIイニシアチブの成功を測る指標は、「収益の伸び」が最も高く、「プロセスや効率の改善」、「コスト削減」、「従業員の生産性」も上位にランクされています。

アリックスパートナーズのアメリカ・テクノロジー・プラクティス・リーダーであるジュゼッペ・ガスパロ（Giuseppe Gasparro）は次のようにコメントしています。「AIを導入すればすぐに収益が上がるというものではありません。技術の相対的な未熟さ、AI投資に対する投資リターン、データの堅牢性、セキュリティへの懸念など、対処しなければならないハードルが多く存在します。企業は次から次へと難しい決断を迫られるのです。」

パンデミック後に北米とEMEAで急増した従業員数は、AI開発資金の確保などの理由によりスリム化が行われた結果、減少傾向にあります。本調査によると、同地域のテクノロジー企業の64％が2023年に従業員を削減しています。経営幹部のうち北米企業では、25％が今後数年間で更なる人員削減を見込んでおり、37%が未だ見通せないとしています。EMEA企業では、28％が追加での人員削減の可能性を見込んでおり、20%が見通せないとしています。

テクノロジー業界では、収益を伴う成長を実現しなければならないというプレッシャーが高まっており、経営幹部の3分の1が2024年の売上成長および利益目標の両方を引き上げていることが明らかとなりました。なお、売上目標を達成するためには既存顧客の売上を拡大させるとともに、AI対応の製品や機能が売上拡大の推進力になると見込んでいます。利益実現には、AIを活用して社内プロセスを自動化することを第一に挙げ、次いで製品やサービス・ミックスを効率的に変化させることを挙げています。他に明らかになったポイントは以下のとおりです。

テクノロジー業界は2022年から2023年にかけて減速した後、ソフトウェアとSaaSおよびハードウェアとそのサービスの両面の需要が改善傾向にあり、景気循環的な需要圧力は緩和されつつあります。
25％弱の経営幹部が今後の成長にはマーケット・デザインと新ブランド獲得に注力するとしています。
経営幹部の54%が向こう12ヶ月でAI向け投資を10%以上増やすことを計画しています。
経営幹部の83%はAIが自社のビジネス・モデルのディスラプションになる可能性があることを認める一方、2024年は社内プロセスの自動化にAIを活用している企業はわずか22%に留まっています。

アリックスパートナーズのTMTプラクティスEMEAリーダーであるクラウス・ホエルブリング（Klaus Hoelbling）は次のようにコメントしています。「テクノロジー業界では本格的なディスラプションが起きていることで不確実性が高まっており、今後業界が発展していくスピードやその形を予測することが益々困難となっています。こうした状況下でテクノロジー企業がとるべき最善の策は、業務や製品の合理化、投資の最適化、自動化の推進などコスト削減につながる抜本的改革を断行することであるといえます。」

「テクノロジー業界の成長とパフォーマンス2024年版」の報告書全文（英語）はこちらをご覧ください。

【注】本プレスリリースは2024年9月4日に米国で発表された内容をもとに作成したものです。

アリックスパートナーズについて

1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界で約30都市に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは　https://www.alixpartners.com/jp/