Features
JAPHICマーク制度特徴
こんな方に
- 取引先から個人情報の 第三者認証制度のマーク取得を促された
- 協力会社に第三者認証制度を取らせたいが、負担が大きく頼みにくい
- コンプライアンスと言われても何をやって良いか分からない
- 個人情報の漏えいによる賠償金と信用の喪失を避けたい
- 個人データの改ざんやデータ攻撃によって個人データが使えないことによる事業中断の危険性を防ぎたい
- 資料作成に時間が取られ通常業務に支障。担当者が退職し引き継ぎをしても
わからないことが多い… - 社内でいくつもの仕組みがあり、バラバラで運用されている
訪問審査とリモート審査の活用
現在、現地審査は審査員が御社に訪問して行う訪問審査と、Web会議システムを利用してのリモート審査が可能です。
状況に応じてご希望をお伝えください。
JAPHICマーク制度の特徴
実際的かつ明確な審査基準により、あらゆる法人や個人事業主の皆様が第三者認証を取得できるようになっています。
あらゆる方に取得可能
- ・ 社歴の短い企業や役員1名のみの
企業でも取得可能 - ・ 個人事業主でも取得可能
- ・ 部門・部署ごとにも取得可能
取得までの時間が短い
- ・ 申請から認証まで1〜2ヶ月と
スピーディ
認証費用を削減できる
- ・ 新規認証
157,500円（5名まで）～ - ・ 更新認証
94,500円（5名まで）～
現実的な審査基準
- ・ 『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に基づく明確で現実的な審査基準
- ・ 個人情報の取扱いごとの審査基準
付帯メリット
- ・情報漏えい保険が自動補償
（※年商5億円以下）される - ・個人情報保護団体の対象事業者になれる
- ・個人情報相談センターが利用できる
付帯メリットについて
1.情報漏えい保険が自動付帯
JAPHICマーク取得事業者は、個人情報漏えいに対応する保険（サイバーリスク保険）の適用を受けることができます。
| 賠償責任支払限度額 | 500万円（※1） |
| 情報漏えい対応費用支払限度額 | 200万円（※2） |
（注）売上金額5億円以下の対象事業者のみが
自動補償対象となります。
売上金額5億円超に関しては、別途任意による
お申込が必要となります。
（※1）賠償責任支払限度額の免責金額
（自己負担額）は0円です。
（※2）情報漏えい対応費用支払限度額の免責金額
（自己負担額）は0円です。
2.個人情報相談センターの利用
JAPHICでは、個人情報相談センターを設置しマーク取得事業者の個人情報の取扱に関する相談や苦情を受付けています。対象事業者は、個人情報の相談・苦情受付を公正・適切かつ確実に処理することについてJAPHICにその対応を相談する事が出来ます。
申請から認証までスピーディ！
申請から認証までの流れ
JAPHICマーク制度が生まれた背景
高コスト、更新のハードル高
法改正の度に複雑化する個人情報の取扱いに対する事業者への要求は益々厳しくなる一方で、企業間の取引条件や公共事業の入札条件には第三者認証（第三者が審査の上認証するマーク）が必須の状況となっております。これまで個人情報保護に関する既存の第三者認証は、コスト負荷やハードルの高さに取り組みを断念する事業者も多く見受けられました。
第三者認証マークが選べる時代へ
しかしながら昨今ではそれぞれ特徴を持った様々な価格帯の新しいマークが登場しているのが現状です。どのマークにも優劣があるわけではなく、取引条件や入札条件で区別されるものではありません。それぞれの事業者の実態や取り組みの考え方、特徴に合わせて事業者がマークを選択できる時代へと変わって参りました。
デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に選ばれるマークに
日本の8割を占める中小企業、個人事業主、働き方改革による副業など様々な労働形態が増え、ビジネスの現場ではよりコンパクトな仕組みとコスト感、スピード感が重視されるようになっています。さらにDX推進のためデジタルの活用が必須になりつつある今、JAPHICマークは個人情報保護をベースにしたコンパクトなエコシステムを持つ第三者認証として注目を浴びています。
| 法律・規格等 | 第三者認証 |
|---|---|
| 1980年 「OECDの8原則」 プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告 1999年 「JIS Q 15001：個人情報保護に関するコンプライ アンス・プログラムの要求事項」制定 2005年 「個人情報保護法：個人情報保護に関する法律」全面施行 2006年 「JIS Q 15001：2006」に改訂 2017年 「平成 改正個人情報保護法」施行 「JIS Q 15001：2017」に改訂 2022年 「令和2年 改正個人情報保護法」全面施行 2023年 「令和3年 改正個人除法保護法」全面施行 （一部2022年4月に施行） | 1998年 「Ｐマーク制度」運用開始 2009年 「JAPHICマーク制度」運用開始  |