国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が日本軍国主義を象徴する旭日旗を東京オリンピック（五輪）期間禁止したかどうかをめぐって真実攻防が広がっている。

大韓体育会の李起興（イ・ギフン）会長は今月８日、東京で記者会見を開き、「スポーツ外交の大きな成果といえば、今後競技場で旭日旗を使えないようにＩＯＣから文書で約束を取り付けたこと」と述べた。しかしその翌日、東京五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長が記者会見で「ＩＯＣに確認したところ『これまでの立場と変化はなく、懸案によって判断する』と明らかにした。（旭日旗を）禁止すると話したというのは事実ではない」と反論した。同日、日本共同通信も「ＩＯＣが旭日旗を禁止したという韓国側の説明を否定した」と報じた。



ＩＯＣを間に置いて韓国と日本がそれぞれ異なる主張をしている。ＩＯＣ広報担当者は中央日報と電子メールインタビューに対して「議論の始まりから一貫して話してきたように、五輪憲章第５０条２項により、政治的な表現はあってはならない。競技中に懸念された事項が発生すれば事案別に適用する。これを明確にするためにＩＯＣは大韓体育会に従来の立場を再確認する書信を送った。追加的な発言や解釈は含まれなかった（ｗｉｔｈｏｕｔ　ｍａｋｉｎｇ　ａｎｙ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ　ｏｒ　ｉｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎ）。規則履行を明確にした」と明らかにした。

ＩＯＣが大韓体育会に文書を送ったのは事実だが、「旭日旗禁止」に対する言及はなかった。ＩＯＣの回答に基づけば、日本側の主張に間違いがないようだ。

大韓体育会のキム・ボヨン広報室長は「われわれが受け取ったレターに『旭日旗使用禁止』という言葉はない。しかしＩＯＣがわれわれに第５０条２項違反を理由に横断幕撤去を要請したように、すべての競技場で旭日旗を使用することに対しても第５０条２項を適用して判断すると約束した」と主張した。

「旭日旗」という主語が追加されはしたものの、ＩＯＣが原論を再確認した水準と読むことができる。ＩＯＣは数年前から「事案別に適用する」と繰り返し話してきた。

ＩＯＣから文書を受け取る前、大韓体育会は東京五輪選手村に「臣にはまだ５０００万国民の応援と支持があります」と書かれた横断幕を掲げたがその後撤去した。「競技場内の旭日旗使用にも同じように適用する」という約束をＩＯＣから取り付けたというのが理由だった。ＩＯＣ広報担当者は「横断幕は大韓体育会が撤去した。ガイドラインによりＩＯＣが要請した」と説明した。

日本側の主張に反論しなかった理由を尋ねると、大韓体育会は「横断幕を撤去するとき公式立場を出し、発生していない状況（旭日旗の登場）に対して説明する必要はないと考える」と答えた。しかし今月５日、東京五輪スポーツクライミング男子決選ボルダリングで旭日旗形状の人工構造物が見えた。外信と国際スポーツクライミング連盟（ＩＦＳＣ）はこれを「日本のライジング・サン（旭日）」と説明した。

旭日旗を連想させる日本ゴルフ代表チームのユニフォームに関連しても、大韓体育会は特別な措置を取らなかった。かえって李起興会長は「行き過ぎた拡大解釈ではないのか」と反問した。キム・ボヨン室長は「そのような目で見れば旭日旗形状がとても多く対応しないことにした」と説明した。

東京五輪ホームページの聖火リレー地図には独島（トクド、日本名・竹島）がまるで日本の領土であるかのように小さな点がつけられている。大韓体育会は大会期間中、いかなる対応も取らなかった。大韓体育会が「李舜臣（イ・スンシン）横断幕」を掲げて結局撤去した後、スポーツ外交で実益なく退いたという指摘を免れることはできない。東京五輪は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で無観客で開催されたため、ＩＯＣが旭日旗の応援を禁止するという約束は当初から実効性がなかった。２０２４年パリ五輪競技場に旭日旗が登場する場合、ＩＯＣから同じ定規の適用を受けることができるかどうかも未知数だ。

旭日旗退治と独島守護運動を行っている誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は「韓日両国が自分の立場で解釈しなかったようだ。それよりＩＯＣがどこまでが政治的な表現なのか正確なガイドラインを提示できないのが問題だ。大韓体育会が積極的に抗議する機会だったが、文書を受け取りながらも活用しなければ何の意味があるだろうか。パリ五輪の観覧席に旭日旗が登場した場合、右往左往するのではなく、今後どのように対応するのかマニュアルを作らなければならない」と指摘した。