
国内クレジット制度の下で実施していた事業について、J-クレジット制度で新たにクレジット認証をする場合は、移行や更新などの手続きが必要です。
本ホームページでは、2008年度から2012年度までに実施された国内クレジット制度の排出削減事業や認証されたクレジットを掲載しています。
- 2014.3.31
- 国内クレジット制度は2013年度を持って終了し、J-クレジット制度へ移行しました。
- 2013.7.9
- 第32回国内クレジット認証委員会の配布資料をアップしました。
- 2013.7.9
- 第32回国内クレジット認証委員会の公表用資料をアップしました。
- 2013.7.3
- 第32回国内クレジット認証委員会の傍聴受付を開始しました。
- 2013.6.7
- 第31回国内クレジット認証委員会の配布資料をアップしました。
- 2013.6.7
- 第31回国内クレジット認証委員会の公表用資料をアップしました。