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COP29：JCIも現地で活動

【更新：236団体が賛同】1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める

JCI共同代表声明｜米国大統領選挙結果を受けて

2015年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」公表以来、2050年までに脱炭素社会の実現をめざすことが世界共通の目標となった今、企業や自治体などの役割は更に重要になっています。

日本では、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を105団体の参加で設立し、今日までに参加団体数は6倍以上に拡大しています。

宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂き、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める多くの企業、自治体、団体、 NGOなどの皆さんの参加を呼びかけます。

お問い合わせ：気候変動イニシアティブ事務局

info(a)japanclimate.org
(a)を@に変えて送信して下さい。

私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。

パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs）」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2018年10月に公表した「1.5℃特別報告書」で、深刻な気候危機を回避するために、平均気温の上昇を 2℃未満ではなく、1.5 ℃以下に抑えることが必要であり、世界全体で二酸化炭素の排出を 2030 年までに半減し、2050 年までに実質ゼロにする必要があることを明らかにしました。

1.5℃目標が世界に広がる中で、日本政府も2020年10月に2050年カーボンニュートラルをめざすことを宣言し、2021年4月には、2030年度までに温室効果ガス排出量46％削減をめざし、更に50％削減にもチャレンジすることを公表しました。

私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。日本政府には、2030年までの半減、2050年の実質排出ゼロの達成を可能にする政策転換が求められます。とりわけ、2030年の再生可能エネルギー目標を40～50％にするとともに、石炭火力発電のすみやかなフェーズアウトを実現する必要があります。脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。

パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たそうとしています。既に多くの日本企業が、「SBT（科学と整合した目標設定）」やRE100などにコミットしています。合計すれば1億人以上が居住する自治体が2050年ゼロエミッションを宣言するとともに、更に意欲的な2030年目標を設定し、その実現に向けた先駆的な政策を導入しつつあります。

私たちは、1.5℃目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、自らの活動においてエネルギー効率化と再生可能エネルギー利用を加速するとともに、国内外の非国家アクター間の連携を深め、2050年実質排出ゼロの実現に貢献する取組みを強めていきます。

私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。

「気候変動イニシアティブ」って何ですか？

気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークです。米国では、企業、州政府、自治体などが “We Are Still In” というネットワークを作り、トランプ政権のパリ協定の離脱表明後も、気候変動対策の強化に取り組んでいます。また、この米国での取組を受け、他の国々でも国家政府以外の多様なアクターの横断的な組織をつくる動きが始まっています。「気候変動イニシアティブ」は、こうした国際的な動きと連携するものです。

どんなところが参加の対象ですか？

宣言に賛同し、具体的な取組みを実施している企業、金融機関、自治体、研究機関、NGOなど（個人を除く）です。個々の参加でも、その連合体が参加するのでもかまいません。
詳細な要件は、下記のPDF資料および申込フォームをご確認ください。

気候変動イニシアティブの参加要件

参加要件（PDF）

運営は誰が行っていますか？

円滑な運営のため、運営委員会（イクレイ日本、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、CDP Worldwide-Japan、自然エネルギー財団、WWFジャパン、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、フロンティア・ネットワーク）、事務局（CDP Worldwide-Japan、自然エネルギー財団、WWFジャパン）、代表（運営委員会により選出）を置いています。それぞれの役割等については、運営要綱をご覧ください。
ダウンロード： 気候変動イニシアティブ運営要綱（2024年2月20日改定）

会費はありますか？また何か決まった義務はありますか？