アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は10月22日、ガバメントクラウド推進に向けた取り組みについて記者説明会を開催した。
AWSジャパン パブリックセクター官公庁事業本部 本部長 大富部氏
地方自治体では、基幹業務システムの標準化の期限が2025年度末と迫る一方で、政府が主導するガバメントクラウドへの移行にも追われている。AWSジャパン パブリックセクター官公庁事業本部 本部長の大富部貴彦氏は、「ガバメントクラウドを通じて、クラウドの価値を自治体をはじめ、病院や学校など全国の顧客に届けたい」と述べる。
同社では、ガバメントクラウド先行事業および早期移行団体検証事業を通して300以上の自治体でAmazon Web Services（AWS）を提供しており、2025年度の本番移行に向けて自治体や事業者を全面的に支援していくとしている。
AWSジャパンは、クラウドサービス環境やクラウド環境下の物理インフラストラクチャーの構築・提供をはじめ、リスクやガバナンス、セキュリティ、クラウドサービス事業者のサポートを実施している。ガバメントクラウドの推進に向けた同社の支援として、具体的には「クラウドスキルの育成」「ガバメントクラウドへの移行支援」を紹介した。
ガバメントクラウドの利用モデル
クラウドスキルの育成では、35道府県の自治体の情報担当職員に対してガバメントクラウドやAWSに対する理解の促進を目的に説明会を開催した。また、月次オンライントレーニングとして全国の自治体職員を対象にクラウドの基礎知識のレクチャーから実践的にAWSを使いこなすためのハンズオンまで、学習カリキュラムを無償で提供している。同トレーニングには、2022年6月～2024年9月末で、通算3529人が参加したという。ほかにも、ガバメントクラウドの情報を集約した自治体向けの情報サイトを立ち上げている。
ガバメントクラウドへの移行支援では、オンプレミスからクラウドに移行する際のタスクリスト「ガバメントクラウド利用タスクリスト」の提供や、アプリケーション、ネットワーク、インフラに関わる事業者の支援として、「AWS公共部門パートナープログラム」（PSP）を通してガバメントクラウドに関する情報発信やパートナー同士の意見交換の機会を設けている。
ほかにも、「AWSプロフェッショナルサービス」を提供。同サービスでは、標準システムに20業務をガバメントクラウドに移行するための支援を、自治体／パートナー向けにメニューとして提供している。加えて、ガバメントクラウドへの移行におけるコスト適正化のサポートや、自治体／パートナーに向けたガバメントクラウドに関するオンサイトセミナーを開催している。
AWSプロフェッショナルサービスの支援メニュー
大富部氏は、「これらの取り組みについては継続して行う」とした上で、ガバメントクラウドへの移行の先に目指すものとして「クラウド利用の適正化」「スマートなクラウド利用」「デジタル人材の育成」――を挙げた。
まず、クラウド利用の適正化では、本番稼働後に利用率を監視し、必要に応じてサイジングの見直しを実施し、クラウド利用料の適正化を図るという。2つ目のスマートなクラウド利用では、クラウドを移行した後にマネージドサービスの活用やアプリケーションのモダン化を進め、“クラウドリフト”から“シフト”に取り組みたいとしている。3つ目のデジタル人材の育成では、インフラの保守運用に関わる工数をクラウド事業者に一任することで、自治体職員や事業者のインフラ保守運用に関わる工数を削減していくという。
説明会に登壇した日立システムズは、自治体への業務アプリケーションを提供するほか、AWSのパートナーとしてAWSの開発・導入を行っている。同社が2023年度までにガバメントクラウドのリフトを支援した団体は、千葉県佐倉市をはじめ12団体に上るという。
日立システムズでは、2024年8月に「ガバメントクラウド向けリフト・運用・ネットワーク関連支援」の提供を開始した。同ソリューションは、（1）リフト支援およびリフト後の運用支援、（2）マルチベンダー構成における支援、（3）ガバメントクラウドへの個別回線接続――を用意している。
ガバメントクラウド向けリフト・運用・ネットワーク関連ソリューションの概要
（1）では、デジタル庁が推奨するInfrastructure as Code（IaC）を活用し、ガバメントクラウドへの移行を支援する。同社が提供する自治体システム「ADWORLD」を利用する団体向けにはアプリケーションのインストール・設定までを実施するとしている。
（2）では、マルチベンダー構成で必要とされる「ネットワークアカウント兼運用管理補助者」としてネットワーク管理や更新サーバー管理、データ連携環境を構築する。（3）では、自治体庁舎とガバメントクラウド間を専用の閉域網へ接続する「個別回線接続」の敷設を含めた支援を行うという。
ガバメントクラウドへのリフト支援として、2024年上期は20団体の環境をフロントSEに払い出し済み。同年下期には約100団体のリフト作業を予定しているという。また2025年度には約320団体のリフト作業を計画している。
日立システムズ 公共・社会事業グループ 業務役員／統括事業主管の 穴山氏
同社 公共・社会事業グループ 業務役員／統括事業主管の穴山泉氏は、ガバメントクラウドに対応するクラウドサービスプロバイダー（CSP）としてAWSを選定した理由について、「最も早くにCSPとして認定されていた。そのため、適用のためのドキュメントが非常に充実していた。また、ADWORLDが必要とする『Oracle』や『SQL Server』がマネージドリレーショナルデータベース （Amazon RDS）として準備されていた。そして最大の理由は、認定時点で既にIaC機能が充実していたこと。2025年度末までに自治体の標準仕様書準拠版への入れ替えとガバメントクラウドへのリフトを完遂しなければならず、そのために作業プロセスの自動化が必須。その要件を実現できるのがAWSだった」と説明した。
現在、ガバメントクラウドの利用料は国負担となっているが、2025年度以降は自治体の負担が想定される。これまでオンプレミスやIaaS環境で提供されてきた自治体システムと同様に用意されたシステムリソースを使用していると、信頼性や可用性に優れたパブリッククラウドのコストメリットなどを享受できない可能性があると穴山氏は指摘する。
この課題に対して同氏は、システムを監視し、利用しない機器に関しては利用時間を短縮したり、CPUやストレージを利用率にあったグレードまで下げたりと対策を考える必要があると説明した。
