2022.4.6

 

JCLPから岸田内閣総理大臣に
「新しい資本主義による気候危機の克服に向けた意見書」を手交

 

　本日、脱炭素移行に取り組む企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下 JCLP）は、岸田内閣総理大臣との対話を実施し、「新しい資本主義による気候危機の克服に向けた意見書」を手交しました。

 

 

岸田総理とJCLPの会談の様子（写真）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（左から、敬称略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細井 聡一　芙蓉総合リース株式会社 代表取締役副社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅 香　　三井住友信託銀行 ESGソリューション企画推進部 主管/JCLP共同代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下 良則　株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員 CEO/JCLP共同代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田 文雄　内閣総理大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井 雅則　戸田建設株式会社 代表取締役会長/JCLP共同代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩﨑 真人　武田薬品工業株式会社 代表取締役 日本管掌

 

 

　気候変動は経済および人々の生活を脅かす「危機」であり、岸田総理が施政方針演説で述べられたとおり、新しい資本主義によって克服すべき最大の課題です。気候変動が重点分野として据えられたことに対して、JCLPより強い賛同の意を伝えました。

 

　そして、新しい資本主義には、気候危機克服の目安である「1.5℃目標」に根差したグランドデザインが必要であること、下記をグランドデザインに含めることを提案しました。

 

• 成長と分配を両立する鍵は再エネの拡大との認識より、「再エネ最優先の原則」に基づく制度の前進
  ー　送配電網の整備
  ー　ポテンシャルの高い洋上風力産業の早期拡大
  ー　太陽光発電のポテンシャルの発揮（営農型等）

 

• カーボンプライシングによる「外部不経済の是正」を資本主義の基盤に据える
  ー　主要な排出主体全体へ適切なインセンティブを付与する炭素税や排出量取引の活用
  ー　中小企業や低所得者層に対する負担軽減
  ー　カーボンプライシングの目的や効果に対する国民の理解浸透
  ー　カーボンプライシングの収入を活用した、1.5℃目標の達成に必要なインフラ・設備への投資

 

 

岸田総理からは、「しっかりと受け止める。JCLPも引き続き社会への発信などで協力してほしい」との力強いお言葉をいただきました。

 

 

意見書詳細はこちらの全文をご覧ください。

プレスリリースのダウンロードはこちらから。