- JCLP加盟企業数 252社
- 総売上高 約157兆円
- 総消費電力量 約78Twh
-
JCLP会員のRE100参加企業数
60社
※外資系企業を含みます
※日本企業のRE100参加数はこちらをご覧ください。 -
JCLP会員のRE Action参加企業数
21社
企業、自治体、教育機関、医療機関による
再エネ100%宣言 -
JCLPからの提言数
33件
意欲的な政策提言を行っています。
recommendations おすすめ記事
-
おすすめ 2025.1.22
地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画・GX2040ビジョンの政府案に関する声明を公表しました
-
おすすめ 2025.1.10
浅尾環境大臣と今井JCLP共同代表との対談が行われました。
-
おすすめ 2024.11.27
【COP29速報】2日間にわたるランチウェビナーを開催しました
news 最新情報
-
ニュース 2024.12.5
宮路外務副大臣に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。
-
イベント 2024.12.4
日本と台湾の脱炭素促進協力の覚書を台湾気候連盟(TCP)と締結
-
ニュース 2024.12.3
「今、声をあげなければ」1.5度目標のための記者会見
-
ニュース 2024.11.28
武藤経産大臣に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、 GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。
-
ニュース 2024.11.28
浅尾環境大臣に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。
-
ニュース 2024.11.27
林官房長官に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。
-
プレスリリース 2024.11.14
気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、 GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言を公表
-
イベント 2024.10.15
Climate Week NYC速報会2024・懇親会を開催しました。
-
ニュース 2024.9.25
Climate Week NYC 2024 へ視察団を派遣しました。
-
ニュース 2024.9.22
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)サイモン・スティル事務局長との会談を開催しま した。
new members 新規加盟
-
新規加盟 2025.1.24
JCLP賛助会員に、株式会社アイデミーが加盟しました。
-
新規加盟 2025.1.10
JCLP賛助会員に、SPACECOOL株式会社が加盟しました。
-
新規加盟 2024.12.9
JCLP賛助会員に、一般社団法人コンサベーション·アライアンス·ジャパンが加盟しました。
column コラム
脱炭素コンソーシアム
JCLPは、WEBプラットフォームを提供します。
JCLPおよびRE Actionのメンバー同士のネットワークを構築し、つながりを強化することで、既に脱炭素の取り組みにおいて先行している企業の知見を共有したり、お互いのコラボレーションを通して、新しいソリューションを生み出すことが可能です。
「脱炭素コンソーシアム」3つの利点
![](https://japan-clp.jp/wp-content/themes/JCLP2019/assets/images/bac_000.png)
- 需要と供給のマッチング
- 課題共有からソリューションへ
- 成功事例やノウハウの共有
press releases プレスリリース
-
2025.1.22
地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画・GX2040ビジョンの政府案に関する声明を公表しました
-
2024.11.14
気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、 GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言を公表
-
2024.9.19
気候変動に本気で向き合う 245 社の企業団体、 ご当地キャラクターと共に「#だから1・5度」キャンペーンを開始
-
2024.7.2
「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を公表しました。
-
2024.6.25
RE100 ⽇本のエネルギー政策に対する提⾔書の公表
-
2024.5.17
「部分供給の見直し」に関するパブリックコメント提出
-
2023.11.20
「GXによる脱炭素化の加速に向けた提言」を公表し、西村経済産業大臣に手交しました。
-
2023.4.17
イベント・アトリビューション研究の活性化を求める提言書を公表しました。
-
2023.3.28
脱炭素社会の早期実現を目指す230社が加盟するJCLP、 G7に向けた意見書を公表
-
2023.2.2
国連ハイレベル専門家グループの提言の日本語訳を公表
-
2022.11.9
JCLP共同代表参画の国連ハイレベル専門家グループ、 ネットゼロ宣言の信頼性に関する提言を公表
-
2022.11.1
「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を公表しました。
-
2022.7.26
「再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書」を公表しました。
-
2022.6.30
共同代表に新たに岩﨑真人武田薬品工業株式会社代表取締役日本管掌が就任しました。
-
2022.5.13
「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表しました。
members 加盟企業 ※50音順
executive members 正会員
associate members 準会員
supporting members 賛助会員
public partners パブリックパートナー
※ロゴ未掲載企業あり