日本電気硝子

日本電気硝子株式会社
Nippon Electric Glass Co., Ltd.
	本社・大津事業所
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 5214; 1973年4月23日上場大証1部（廃止） 5214; 2013年7月12日上場廃止
略称	NEG
本社所在地	日本; 〒520-8639; 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号; 北緯34度59分7.3秒東経135度53分50.3秒 / 北緯34.985361度東経135.897306度座標: 北緯34度59分7.3秒東経135度53分50.3秒 / 北緯34.985361度東経135.897306度
設立	1949年12月1日
業種	ガラス・土石製品
法人番号	4160001001498
事業内容	各種ガラス製品の製造、加工、販売他
代表者	代表取締役会長有岡雅行; 代表取締役兼社長執行役員松本元春
資本金	321億5500万円; （2020年12月31日現在）
発行済株式総数	9952万3246株; （2020年12月31日現在）
売上高	連結: 2428億8600万円; 単独: 1150億0100万円; （2020年12月期）
営業利益	連結: 176億6000万円; 単独: 53億2600万円; （2020年12月期）
経常利益	連結: 191億0900万円; 単独: 113億1900万円; （2020年12月期）
純利益	連結: 155億2400万円; 単独: 140億8800万円; （2020年12月期）
純資産	連結: 4769億2000万円; 単独: 4241億8400万円; （2020年12月31日現在）
総資産	連結: 6581億3900万円; 単独: 5856億0300万円; （2020年12月31日現在）
従業員数	連結: 6,157人; 単独: 1,662人; （2020年12月31日現在）
決算期	12月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.34%; ニプロ株式会社 9.99%; 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.92%; JPモルガン証券株式会社 2.29%; 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 2.00%; THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 1.97%; 株式会社滋賀銀行 1.67%; SMBC日興証券株式会社 1.54%; 株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 1.22%; JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.20%; （2020年12月31日現在）
主要子会社	#主要関係会社参照
外部リンク	https://www.neg.co.jp/
	テンプレートを表示

日本電気硝子株式会社（にっぽんでんきがらす英: Nippon Electric Glass Co., Ltd.^[3]）は、滋賀県大津市に本社をおくガラス製造事業者である。日経平均株価構成銘柄^[4]である。

液晶用ガラス基板を世界生産の約2割供給するほか、フラットパネルディスプレイ (FPD) 用ガラスを米コーニング、AGCらと3社で市場を寡占し、高機能性樹脂強化用ガラス繊維は世界市場の筆頭である。かつて住友グループ広報委員会参加企業であった。

沿革

1944年 - 日本電気などが出資して発足する。
1949年 - 日本電気から分離して独立する。
1951年 - ダンナーマシンを導入して管ガラス製造を開始する。
1956年 - 大型タンク炉を設置してガラス溶解によるガラス生産を開始する。
1965年 - 白黒テレビ用ブラウン管、1968年にカラーテレビブラウン管、それぞれ製造を開始する。以後耐熱結晶ガラス、建築用ガラスブロックなど電気製品のガラスを多く製造して特殊ガラスのトップブランドとなる。
1973年 - 東証と大証でそれぞれ第2部市場に上場する。
1983年 - 東証と大証で第1部銘柄に指定替えする。
1987年 - TFT液晶用のアルカリ板ガラス、CCDカバーガラスなどの製造を開始する。
1991年 - 結晶化ガラス人工骨「セラボーンA-W」の製造を開始する。
1998年 - リサイクル法の実施に伴い回収されたテレビブラウン管のガラスリサイクルシステムが完成する。
2006年 - 環境省の自主参加型国内排出量取引制度 (JVETS) でCO₂排出枠を国内で初めて売買し、200トン分を船井総合研究所へ販売した。
2010年2月3日 - 日本電気は保有する当社株6482万8000株を売却して議決権比率が11.3%となり、日本電気の持分法適用関連会社から外れる。
2013年2月5日 - 日本電気は保有する当社株を売却して主要株主から外れるが、以後も0.65%を保有している^[5]。
2022年 - ロゴマークを変更

歴代社長

氏名	就任日	退任日
不詳
長崎準一	1973年^[6]
岸田清作	1985年6月^[7]
井筒雄三	2003年6月	2009年6月
有岡雅行	2009年6月	2015年
松本元春	2015年3月27日	現職

主力製品・事業

ディスプレイ用ガラス

液晶ディスプレイ用ガラス
有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ (OLED) 用ガラス

ガラスファイバ

樹脂強化用ガラスファイバ
セメント強化用ガラスファイバ

電子部品用ガラス

電子デバイス用ガラス
光関連ガラス

建築・耐熱・その他

建築用ガラス
耐熱ガラス
太陽光パネル用ガラス
照明・薬事用・その他

主要事業所

本社・大津事業場 - 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
藤沢事業場 - 神奈川県藤沢市鵠沼神明三丁目7番6号（2015年閉鎖）
滋賀高月事業場 - 滋賀県長浜市高月町高月1979
能登川事業場 - 滋賀県東近江市今町906
精密ガラス加工センター - 滋賀県草津市笠山1丁目4-37
営業所 - 大阪市、東京都港区

主要関係会社

国内グループ企業

電気硝子建材株式会社
日電硝子加工株式会社
滋賀日万株式会社
電気硝子貿易株式会社
電気硝子ユニバーサポート株式会社（旅行関係:コウセイツーリスト）
ニューマンパワーサービス株式会社
株式会社電気硝子物流サービス
エスジーエスエンジニアリング株式会社
株式会社電気硝子技術情報センター
電気硝子ビジネスサポート株式会社
電気硝子運輸サービス株式会社
OLED Material Solutions 株式会社

海外グループ企業

Nippon Electric Glass (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）
Techneglas, Inc.（米国）
Nippon Electric Glass America, Inc.（米国）
日本電気硝子（韓国）株式会社/Nippon Electric Glass (Korea) Co., Ltd.（韓国）
坡州電気硝子株式会社/Paju Electric Glass Co., Ltd.（韓国）
台湾電気硝子股份有限公司/Nippon Electric Glass Taiwan Co., Ltd.（台湾）
電気硝子（上海）有限公司/Electric Glass (Shanghai) Co., Ltd.（中国）
電気硝子（広州）有限公司/Electric Glass (guangzhou) Co., Ltd.（中国）
電気硝子（厦門）有限公司/Electric Glass (xiamen) Co., Ltd.（中国）
電気硝子（南京）有限公司 Electric Glass (Nanjing) Co., Ltd.（中国）
ほか4社

脚注

[脚注の使い方]

^ コーポレート・ガバナンス - 日本電気硝子株式会社
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l 日本電気硝子株式会社『第102期（2020年1月1日 - 2020年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2021年3月31日。
^ 日本電気硝子株式会社定款第1章第1条
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 日本電気硝子、NECが保有株を大和証券に売却 - ロイター2013年2月5日
^ 人事興信所 1979, な222頁.
^ 人事興信所 1995, き82頁.

参考文献

人事興信所編『人事興信録第30版下』人事興信所、1979年。
人事興信所編『人事興信録第38版上』人事興信所、1995年。

外部リンク

日本電気硝子

[1] コーポレート・ガバナンス - 日本電気硝子株式会社

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l 日本電気硝子株式会社『第102期（2020年1月1日 - 2020年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2021年3月31日。

[3] 日本電気硝子株式会社定款第1章第1条

[4] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[5] 日本電気硝子、NECが保有株を大和証券に売却 - ロイター2013年2月5日

[FOOTNOTE人事興信所1979な222頁-6] 人事興信所 1979, な222頁.

[FOOTNOTE人事興信所1995き82頁-7] 人事興信所 1995, き82頁.

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	アメリカ日本

沿革