国連世界食糧計画 日本事務所
WFP 国連世界食糧計画日本事務所は、イタリア・ローマに本部がある国連機関「WFP国連世界食糧計画」の駐日代表事務所として、1996年10月に横浜市西区みなとみらいに開設されました。国連WFPの食料支援活動に対して関心が高まり、一層のご支援をいただけるよう、日本政府との連絡・調整業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進、および広報活動を行っています。
日本は国連WFP の主要拠出国の一つです。 2023年、日本政府からは2億897万4498米ドルが寄せられ、日本は世界有数の支援国として国連WFPの活動を支えました。また。2023年、国連WFP協会を通じて民間（企業・団体、個人等）からは32億1147万9077円が寄せられました。2024年1月末時点で、57人の日本人の正規職員がアジア、アフリカなど世界各地の事務所に勤務しています。
代表メッセージ
2023年7月31日付で、日本事務所代表に就任しました。2023年の「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」国連報告書によると、新型コロナウイルス感染症の流行や度重なる気候危機の影響、ウクライナでの戦争を含む各地での紛争の影響で、世界で最大7億8300万人が飢餓に直面しています。この数は、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年から1億人以上増加しました。このような中、国連WFPは国連唯一の食料支援機関、飢餓ゼロを目指す世界最大の人道支援組織として、120以上の国と地域に拠点を持ち、緊急食料支援や自立支援を行っております。2020年には、飢餓との闘いに尽力してきたことなどが評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。
現場を知る国連WFP新駐日代表として、世界各地の飢餓の問題や国連WFPの取り組みを日本の皆様に紹介し、私たちに何ができるのかを一緒に考え、実際に行動を起こしていきたいと考えています。
国連WFP日本事務所 代表 津村 康博
〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜6階
業務時間 ：9:30‐17:30
お問い合わせ：045-221-2510
報道関係者用：press@wfp.or.jp
※こちらの電話番号ではご寄付に関するご質問は受け付けておりません。
ご寄付に関するお問い合わせは、公式支援窓口の国連WFP協会にお願いいたします。
日本事務所の休日（2024年）
| 1月1日 | 1月2日 | 1月3日 | 2月23日 | 4月29日 |
| 5月3日 | 7月15日 | 8月12日 | 10月14日 | 12月31日 |