30日の読売新聞に財政再建・消費税に関するインタビュー記事が掲載されました。 皆さんの関心が高い消費税については,短いスペースでは意を尽くせないので,こちらで補足説明しておきたい。 19日のブログ記事「明細なき請求書」で,「消費税率を10%に引き上げること
2010年06月
「医療政策教育・研究ユニット」創設記念シンポジウム
26日(土)に東京大学鉄門記念講堂で開催された,東京大学公共政策大学院主催「医療政策教育・研究ユニット」創設記念シンポジウム「医療の質はどこまで見えるか~データ活用で拓く将来像~」でのパネルディスカッション「医療の質は見えるか」のパネリストを務めました。
民主党の参議院マニフェストを評価する
衆議院は政権選択選挙,参議院は中間評価選挙と呼ばれる。来月の参院選の主題は,現政権がこれまで何をしたのか,を昨年の衆院選マニフェストを中心に検証することにある。 参院選の結果がどうであれ,衆議院の議席配分は変わらない。政権交代は起こらないから,野党のマ
明細なき請求書
民主党と自民党の参院選マニフェストでの消費税の扱いは小さい。しかし,民主党マニフェスト発表時の菅首相の「消費税率10%」発言がメディアで大きくとりあげられ,消費税が脚光を浴びている。 消費税率を10%に引き上げることは,私には異論はない。しかし,増税はそれ
日本経済新聞・経済教室「量的緩和に再定義の機運」
6月4日の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に拙稿「量的緩和に再定義の機運」が掲載されました。 量的緩和の効果は金融システム危機に対処する流動性供給にあるという最近の学界での評価を踏まえると,流動性危機ではない日本の現状に量的緩和は必要ないことになります。
「ままごと」と「まつりごと」の間
野党時代の民主党のやっていることは,ままごとだった。 政権をとれば,ままごとは終わる。政権党として,厳しい責務を果たさなければいけない。 しかし,相変わらずままごとを続ける民主党の政治家に,ずっと政権を見てきた人間の多くはあきれ返った。当初は不慣れ
自己資本制約による将来の金融緩和へのコミットメント
前回の記事「通貨発行益」では,ゼロ金利の期間中だけ国債保有増加を増やすことは,通貨発行益を増やさないことを示した。また,満期まで国債を保有すると通貨発行益が生まれる(長期債が償還される途中でゼロ金利が終わると考えている)。 この保有期間の想定の違いは,