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    本事務局は、2024年2月16日以降の申請受付を行うIT導入補助金2024事務局です。

What isIT導入補助金

IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
下記5つの枠の中で、ご自身の目的に合致するものに申請が可能です。

中小企業・小規模事業者のみなさま

(補助事業者)
  • 通常枠

    自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート

  • インボイス枠
    (インボイス対応類型)

    インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート

  • インボイス枠
    (電子取引類型)

    インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

  • セキュリティ
    対策推進枠

    サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

  • 複数社連携IT導入枠

    業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援

SystemVer02 icon 様々なITツールで
事業をデジタル化

  • 受発注

  • 決済

  • 会計

  • セキュリティ

  • POSレジ・モバイルPOSレジ・
    券売機

  • PC・タブレット・
    プリンター・スキャナー・
    複合機

SystemVer02 icon 申請までの手順は
簡単です。

IT導入補助金を使って解決したい課題や
導入したいシステムやサービスが明確にある。

例えば…

  • インボイス制度に対応した受発注システムを導入したい
  • システムを導入して、業務を効率化したい
  • セキュリティを強化したい

必要な手順やステップをIT導入支援事業者がサポートします。

IT補助金を使ってIT化に取り組みたいが、
何をどのように導入したら良いか分からない。
イメージができない。

例えば…

  • デジタル化をどのように進めたら良いか分からない
  • 自社の課題に対応したツールが分からない
  • ITに疎く、自社のデジタル化の状況が分からない

みらデジはデジタル化を通じた経営課題の設定とその解決を目指す中小企業を支援するポータルサイトです。「みらデジ経営チェック」を用いて、自社の経営課題やデジタル化の進捗状況を見える化し、専門家とのリモート相談も活用してデジタル化を進めましょう。

Plan 補助対象について

目的に応じた5つの類型から補助金を申請することができます。

  • 通常枠

    自社の課題にあったITツールを導入し、
    業務効率化・売上アップをサポート

    事業のデジタル化を目的とした
    ソフトウェアやシステムの導入を支援

    補助率
    1/2以内
    補助額
    1プロセス以上

    5万円以上150万円未満

    4プロセス以上

    150万円以上450万円以下

    中小企業・小規模事業者のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
    供給・在庫・物流

    供給・在庫・物流

    総務・人事・給与・労務

    総務・人事・
    給与・労務

    顧客対応販売支援

    顧客対応販売支援

  • インボイス枠
    (インボイス対応類型)

    インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート

    インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

    補助率
    3/4以内、4/5以内※1
    2/3以内
    補助額
    50万円以下※2
    50万円超〜350万円以下※3※4

    PC・ハードウェア等

    補助対象
    PC・タブレット等
    レジ・券売機等
    補助率
    1/2以内
    補助額
    10万円以下
    20万円以下
    1. 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
    2. 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
    3. 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
    4. 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
    中小企業・小規模事業者のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
    会計ソフト

    会計ソフト

    受発注ソフト

    受発注ソフト

    決済ソフト

    決済ソフト

    PC/ハードウェア

    PC/ハードウェア

  • インボイス枠
    (電子取引類型)

    インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

    インボイス制度に対応した受発注システムが対象

    補助率
    中小企業
    小規模事業者等
    その他の事業者等※1
    2/3 以内
    1/2 以内
    補助額

    (下限なし)~350万円以下

    1. インボイス枠(電子取引類型)では、中小企業・小規模事業者のみなさまと受発注の取引を行っている事業者(大企業含む)が対象です。
    取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者のみなさまに対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

    受発注システム

  • セキュリティ対策推進枠

    サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

    サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援

    補助率
    1/2以内
    補助額

    5万円以上100万円以下

    中小企業・小規模事業者のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただくことを目的としています。
  • 複数社連携IT導入枠

    業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援

    図を左右にスクロールできます。

    補助対象経費補助率補助額
    基盤導入経費ソフトウェア3/4以内、
    4/5以内※1
    50万円以下×グループ構成員数3000万円以下※2
    2/3以内※150万円超〜350万円以下×グループ構成員数
    ハードウェアPC・タブレット等1/2以内10万円×グループ構成員数
    レジ・券売機等20万円×グループ構成員数
    消費動向等分析経費2/3以内50万円以下×グループ構成員数
    その他経費2/3以内200万円以下※3
    1. 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内(ただし、小規模事業者は4/5以内)、50万円超については補助率は2/3以内
    2. 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
    3. 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額
    複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

    地域DXの実現や、
    生産性の向上を図る取り組みを支援

申請・導入までのフロー

  • 01

    公募要領等のご確認

    本サイトや交付規程・公募要領を読み、
    補助事業について理解を深める

  • 02

    「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施

    「gBizIDプライム」アカウントの取得、及び「SECURITY ACTION」宣言を実施する

  • 03
    みらデジ

    「みらデジ経営
    チェック」の実施

    ITツール選定の前に「みらデジ」にて取り
    組むべき経営課題を把握する
    ※通常枠においては必須要件、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠については加点項目となります

  • 04

    IT導入支援事業者との
    マッチング・ITツールの選定

    ITツール検索等を活用し、自社の経営課題にマッチしたITツール・IT導入支援事業者の選定を行う

  • 05

    交付申請

  • 06

    交付決定

  • 07

    ITツールの発注・契約・支払い

  • 08

    事業実績報告

  • 09

    補助金交付

  • 10

    事業実施
    効果報告

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