これまでの老人保健制度では
財政運営の責任が不明医療の給付主体は市町村であるのに対し、実際の費用負担を行うのは各保険者と分かれていたため、財政運営の責任が不明確であると指摘されていました。
世代間の医療費負担が不明確若い世代と高齢者の方で、それぞれどれくらい老人保健の医療費を負担するのか明確なルールがありませんでした。そのため、国保や職場などの医療保険が老人保健制度に対して負担する「拠出金」が増え続け、医療保険財政に大きな影響を与えていました。
加入者の保険料負担のルールが統一されていない同じ医療を受けていても加入している医療保険が異なっていたため、保険料に違いがありました。
後期高齢者医療制度では
広域連合が制度を運営都道府県ごとに設置された広域連合が責任を持って制度を運営し、窓口業務はこれまでどおり身近な市町村が行います。
国民みんなで支え合うしくみ医療機関での窓口負担を除いた医療費のうち、約5割は税金で、約4割は若い世代の方が加入する医療保険からの支援金で、約1割は高齢者の方の保険料で賄われ、国民みんなで支え合うしくみを明確にしました。
共通のルールで保険料を負担今まで国保に加入していた方、職場の健康保険に加入していた方や被扶養者だった方など対象となるすべての高齢者の方が、広域連合ごとに決められた共通のルールで保険料を負担します。
