不易流行

今回の「兵庫県知事選挙」、21世紀になってモヤモヤしていた〝メディアと世論〟の関係が白日の下に晒されてしまいました。

先ず言葉の定義から。(筆者の主観です)

〝メディア〟とは既存メディア・オールドメディア、すなわち新聞・TV・ラジオ･雑誌・一部書籍です。

〝SNS〟は〝ソーシャルメディア〟と呼ぶのが世界的な標準語のようですが、X：旧Twitterに代表される投稿サイト、さらに動画共有サイト、例えばYouTubeといった [インターネット] を介在して、誰でも情報を発信・共有・拡散し、相互のやりとりができる双方向のメディアです。[internet] がkeywordです。


筆者は従来よりオールドメディアの存在に疑問を持っていました。当blogにも、その疑問を複数postしています。

オールドメディアは「三権である国会・内閣・司法(裁判所)を監視する〝第四の権力〟」と勝手に主張して来ました。そして「世論調査」と称する客観性が懐疑的な統計で〝世論操作・誘導〟をして来ました。アカデミアやラウド・マイノリティーもこれに便乗して来たと思います。

オールドメディアの悪癖は、
① 「報道被害者」を出しても検証もしないし謝罪もしない、
② 勝手な理屈をつけて「風評加害者」になり、社会に多大な被害を与える、
そして、
③ ありもしない虚構で世の中を「印象操作・誘導」する等、ほとんど反社ではないかと思わせる行動を取ります。

兎に角「責任」を取りません。

以上の三悪と並行して、メディアは自分達に都合の悪いことは「報道しない自由」を行使し、国民の知る権利を阻害します。

日頃は憲法を盾に「表現の自由」「報道の自由」を主張しますが、都合が悪くなると「報道しない自由」です。本当は報道しない中に、重大な真実が隠されていることが多いと感じます。

これが、今回の兵庫県知事選挙で顕著でした。

筆者は知事選で、何故あんなにフィーバーしているのか？理解できませんでした。兵庫県民殿は「報道しない自由」の中に真実を感じたようです。

今回の兵庫県知事選挙や、先の都知事選挙・総選挙では、「ソーシャルメディア」が、オールドメディアの「報道しない自由」に対し、県民や都民・国民にとって重要な内容を、「県民・都民・国民の知る権利」として重要な情報を発信・共有・拡散しました。


オールドメディアの失態を、振り返って見たいと思います。

イギリスでは2016/06の国民投票でEU離脱Brexitの選択がありました。この時もオールドメディアは、Brexitは無いだろう、とタカを括っていました。

2016年のアメリカ大統領選挙では「隠れトランプ」という造語で、悪漢トランプの当選を説明していました。オールドメディアの世論の〝調査能力〟あるいは〝偏向性〟で「隠れトランプ」現象を調査できていなかった事になります。すなわち、オールドメディアは無能で信用できない、という事実が明らかになりました。トランプの天敵、CNNでは事実誤認記事で社員が解雇されています。

この間もヨーロッパでは「極右」が各国とも国民の支持や議席を伸ばして来たのに、日本のオールドメディアはこれを、泡沫扱いでほとんど報道しません。正に「報道しない自由」でして、自分たちの意向に沿わない都合の悪い事実を覆い隠します。

現在では「極右」は「極右」ではなく、イタリアは勿論、ドイツもフランスも「メインストリーム」の一角です。

直近のアメリカの大統領選挙、これはNY紙やCNNも、勿論日本のオールドメディアも〝稀にみる接戦〟と大間違いを垂れ流しました。日本ではアメリカの〝専門家〟をコメンテーターに呼んで大恥をかきました。事実はトランプの圧勝でした。

東京都知事選挙、自民党総裁選挙でも、そして総選挙でもオールドメディアの世論調査は大ハズレでした。その結果、国益を大きく棄損する現在の総理を選出させてしまいました。さらに、多分オールドメディアの意に沿わない「国民民主党」の躍進を見抜けなかったのです。


以上、いずれも「ソーシャルメディア」の力が、オールドメディアが思う以上に、老若男女を問わず、世界の人々や、日本国民の生活に浸透している事を示しています。すなわち、多様なメディアを通じて有権者や国民が、物事を多面的に判断することができる様になって来ています。〝素晴らしい時代が来たものだ〟と思います。


すると、オールドメディアからは我が身の反省もなく、見苦しい「反論」が流されています。

その典型は、ソーシャルメディアでは色々なデマだとか、虚偽情報が出回る、我々オールドメディアは情報を精査し正しい情報を流している、あるいは、若い人達は直ぐにネットに飛びついて、お祭り騒ぎをしている、というものです。

よくもそんなことを言えるね！？と思います。国民を下に見るのもいい加減にせよ！と言いたいですね。

憲法を守ることが大好きですが、日常的に誤報・捏造を垂れ流している、高級紙・朝日新聞〝SNSへの規制必要が85%〟と報道しました。ドツボにドボンですね(苦笑)。


フリーランスのジャーナリスト、林智裕さんによれば〝オールドメディアは捏造してでも、毎日毎日ニュースを作らなきゃならないマスコミビジネス〟と位置付けています。極めて的確な表現です。

今や時の人「玉木雄一郎」さんは記者会見をYouTubeで発信しています。オールドメディアではありません。ここで象徴的なご発言がありました。その一部を文字起こしします。切り取りや修正はしていませんが、間違いはお許し下さい。

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TVがだめで、SNSが良い、という考えでもない。多様なメディアを通じて有権者や国民が物事を多面的に判断することができるようになって来ているとプラスに捉えている。

ただ地上波の限界として、短時間に伝えなければならない。TVに呼んで頂いて発言するが、NHK日曜討論もそうですが、１分以内に点滅し始めます。放送法もあるので各党全部並べて同じように聞かなければならない。

一方ネットメディアは2時間たっぷりと政策だけ話すことができる。これはもう地上波では無理です。

色々な形で情報発信するメディアが多様化してきているので、多様化したメディアに対応した情報発信を気を付けなければならない。

受け取る側も色々な形で色んな形で情報を収集して吟味するようになっているので、若い人がなんかネットに飛びついて、不十分な情報で判断しているという側の仮説にも立たない。彼らは真偽をよく見ているよ。

fake news 特に外国勢力の影響が選挙なんかでも取りざたされるようになって来ています。そこの対策は必要です。

基本的には自由な言論空間の中でfake newsとか間違ったものは、いづれ淘汰されて行く。言論の自由市場での淘汰が正しく行えるような環境をどのように整えて行くか、憲法にも関わる議論が必要となる。

新しい言論空間の在り方をどのように作って行くか、民主主義の基盤になる。

技術の進展に伴って、発信側も変わらなければならないし、受信側もリテラシーを高めて行かなければならない。
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そして最後に、最近のメディア空間に対するコンパクトで要領よくまとめられている野村修也さんの[X：旧Twitter]をご紹介します。



そうです、この「事実もカットしてしまう」が「報道しない自由」です。

記憶を辿ると6月９日から岡山後楽園方向の walking をしていませんでした。なぜ〝6月９日〟かと言いますと、この時岡山後楽園の年間パスポートを更新しているからです。

一昨日2024/11/10は、市民にすっかり定着し風物詩にもなりかけている「岡山マラソン」でした。国内最大級のランニング専門サイトが公表している満足度ランキング、参加者7,000人以上規模の大会で2018年は〝１位〟昨年2023年は〝2位〟だったそうです。


さて今朝の岡山市は、ここ数日の冷え込みもなく、快晴でしたので岡山後楽園方向へ walking に出向きました。逆光の北から見た、旭川(あさひがわ)越えの岡山後楽園の遠景です。




岡山後楽園と対岸を繋ぐ「鶴見橋」をさらに南に跨ぐと、岡山城が見えて来ます。



ここで初老と思われる白人系のご夫婦とすれ違いました。〝hello〟と声を掛けてきましたので〝morning〟と応じると、ニコットしていました。さらに歩きますと、後楽園側にボートハウスが見えてますが、早朝のせいで閑散としていました。ここでまた初老と思われる白人系のご夫婦とすれ違いました。




この辺りで振り返りますと、岡山城の北側からの景観が迫ってきます。岡山城の１階は〝不等辺５角形〟をしています。




ここから岡山後楽園へ「月見橋」を渡りました。今朝は後楽園には入園せず、外周径を正門方向へ歩きました。左側が旭川(あさひがわ)。右側が岡山後楽園です。




そして、後楽園の正門近くのイチョウを見ることができました。しっかりと色付いていまして、猛暑に耐えた事が分かり安心しました。ここで３回目の初老と思われる白人系のご夫婦とすれ違いました。




インバウンドも地方まで影響しています。しかし、コロナ禍前よりアジア系、特にチャイナ系は少ないように感じました。

なんだかんだで〝2km〟ぐらいは歩いたでしょうか。

所用があり、大阪に行って来ました。所用は午前中で終わり、午後はフリーでしたので、以前より気になっていました「大阪市立東洋陶磁美術館」　https://www.moco.or.jp/　を鑑賞して来ました。

さすがに大都会・大阪、戦前は東京を凌ぐ人口や経済力を誇っていましたので、その片鱗を中之島「大阪市中央公会堂」に偲ぶことができます。




当日は企画展として大阪市・上海市友好都市提携50周年記念、特別展「中国陶磁・至宝の競艶―上海博物館×大阪市立東洋陶磁美術館」をやっていました。スマフォの撮影可でした。

国宝：油滴天目茶碗(ゆてきてんもくちゃわん) 南宋時代･12-13世紀/建窯も展示されていました。この美術館は『安宅コレクション』住友グループ寄贈が創設の基本となっています。東京上野の国立西洋美術館が『松方コレクション』が基本となっているのと同じ環境と思います。



それと並行して、「優艶質朴－李秉昌コレクション韓国陶磁」も開催中でした。この「李秉昌コレクション韓国陶磁」が現在も日本に〝在る〟というのは、昨今の日韓関係からして奇跡と思います。

兎に角〝素晴らしい！〟に尽きます。が、以下にご覧いただきますように、絵付け・デザインが結構茶目っ気がありまして、余裕と言いますか、遊び心があってより好感が持てました。


先ずは、カワセミが魚を狙っている図です。




これは、何と評してよいか判りませんが、多分トラでしょうか(笑)。




そして、シラサギか何か大型の水鳥が魚を狙っている図です。




青磁に見返り獅子でしょうか、ライオンはもう少し凛々しく！と叫んでいます。




最後に極めつけです。情けない顔をした馬?ですかね(笑)。




展示の量が余りにも多いので、本来は2日に渡って拝観したいところですが、最後の１/３はおざなりとなりました。

オールドメディアやソーシャルメディアで「第50回総選挙」結果が流布されていまして、食傷気味ではあるのですが、筆者の備忘録として記録して置きたいと思います。


そもそも今回の総選挙はオールドメディオアと野党が四六時中「裏金問題」を争点としましたので、一般の方は洗脳されてしまいました。本来は「政治資金収支報告書に不記載」でして、記載しておけば法的にも何ら問題はなかったのです。

これに関して、菅野志桜里@ShioriYamao さんは〝このままいくと「お金に汚いけど政権運営の実績はある自民党」か「お金にきれいだけど政権運営は任せられない立憲民主党」かを迫られる選挙になって有権者として辛すぎる。。。〟と[X：旧Twitter]にポストされています。

仰る通りなんですが、実はお金に汚いのは野党も同様でして、例によってオールドメディアが報道しないだけです。

では新しい議席数を見てみましょう。この画はBS7ch『ニュースの疑問』2024/11/02放映より借用します。



与党は見事に【惨敗】です。

この原因は、議席数だけ見ると理解できないと思います。そこで、選挙区ではない「比例」で各党の得票数を見てみましょう。




ちょっと見難いかも知れませんが、オールドメディアが騒ぐほど「立憲民主党」の得票数が伸びていません。投票率は「裏金問題」で盛り上がっているので向上すると思われていましたが、3%ほど予想に反して前回より低下しました。

ですから選挙区での獲得議席は「立憲民主党」の勝利ではないのです。


では与党です。自民+公明で前回に較べて〝650万票〟も減らしました。

ではこの〝票〟はどこへいったのか？まあ保守層の〝票〟と考えますと、増加した党は「国民民主党」「参政党」と「日本保守党」ではないかと思われます。それぞれ、357万+187万+114万で〝658万票〟で、丁度釣り合うんですね！？

得票率悪化の〝票〟は200万票強あります。「日本維新の会」は〝300万票〟減少しました。

ここからはチョットこじつけですが、「日本共産党」「社民党」の〝減票〟88万票と維新+投票率減少の100万票は、「れいわ」の〝160万票〟へ行ったのではないでしょうか！？

まとめますと、与党の〝一人負け〟となります。

石破自民党はこともあろうか、仲間の自民党勝利より、安倍派殺しを優先した結果と思われます。自民党の議席減少は〝56議席〟凡そ「安倍派」に相当しますね。

石破茂さんは国政よりも個人の怨念を優先したと後世に語り継がれるでしょう。


国民民主党の大躍進、彼らは〝手取りを増やす〟を主張し続けました。単純で判り易いですね。

・保守を捨てた自民はイヤだ！
・革新を捨てた立民はイヤだ！

に尽きると思います。玉木雄一郎さんは香川県選出、どうもアーウーの大平正芳元首相さんの地盤、後援会を引き継いでいるのだそうです。保守層は安心して投票できますね。

また静岡県選出の榛葉賀津也(しんば かつや)さん、彼の記者会見、その昔の橋下徹さんの記者会見から悪い棘を抜いたと思わせるほど〝キレ〟が良いのです。一度ご覧いただくと良いと思います。


以上ですが、2000万円をすっぱ抜いた日本共産党が議席を減らしたのは大変良かったと思います。当人たちは忸怩たる思いでしょう。

今更ながら思い出します。

自民党総裁選挙、2024/09/12告示日、石破茂氏は地元の神社で以下の発声をしました。
「38年間の政治生活の集大成として、これを最後の闘いとして、原点に戻り、全身全霊で支持を求めていく」と。

そうか彼は国家･国民ではなく、政治家個人の自己満足で総裁選に出馬するのか？と呆れ、大変残念に思いました。せめて高市早苗さんの「もう一度日本を世界のてっぺんに」とか、習近平さんの「中華民族の偉大な復興」、トランプさんのように「make Japan great again」とかのご発言を期待していました。


そのせいか否か分りませんが、総裁・総理就任直後、舌の根も乾かぬうちに、次々と総裁選討論会での主張に対し、全く〝逆〟の行動を取るものですから、さすがに〝こりゃあダメだ！石破は単に総理総裁になりたかっただけ！？〟と、彼の野望が白日の下に晒されました。

大体、石破茂さんはオールドメディアには、受けがよく〝総理にしたい人〟の最上位に君臨してきました。オールドメディは「責任」が取れるのでしょうか？？？田中真紀子さんの時と同様、【責任】は絶対に取りません。


少し「石破茂」を浅堀り？してみましょう。

先ずは東京大学公共政策大学院教授の鈴木一人さんの[X：旧Twitter]より転載します。



彼の本質を的確に表現されています。この〝あいまいな議論〟は単純化すると、簡単なことを「疑問形」で受けて、結論を出しません。いわゆる〝ねばねば石破構文〟です。


ここからはTokyo.Tweet@tweet_tokyo_webさんの『＜石破構文> 入門　「何かを質問された時」編』を引用します。

石破さんは、何かを質問されると、
　・それはどうあるべきなのか…
　・それがどういう意味なのか…
　・ほんとうにそれでいいのか…
　・それがどういう影響を及ぼすのか…
みんなが
　「それはどういうことなの？」
　「それっておかしいよね？」
　「それはこうあるべきだよね？」
　と、疑問を持たれないか…
　みんなが納得するまで説明責任を果たしているのだろうか…
　それを自問自答し、そしてなお努力をし、議論していかなければならない…　
(以上引用終了)
　
そして、
　※最後まで決して質問への回答はしない。
　※口調はゆっくりと、詩を朗読するように。


それでも石破さんを支持される方もいらっしゃいます。




石破さんはAPECか何かで東南アジアへ行きました。その時、政府専用機にも搭乗したのですから、もう充分に総理を満喫したことでしょう。早々に「退陣」されることを期待します。

と、思っていましたら、2024/10/22に当てにならないオールドメディアではありますが、今回の総選挙に対して議席予想を打っていました。左右のメディアがほぼ同じような予想でした。

　自公での獲得議席予測
　朝日新聞：200 + 25 → 225
　産経新聞：196 + 22 → 218

衆院過半数は 233 ゆえ、勝負あったような気がします。明日夜、新しい衆議院の勢力図が決まりますが、希望的観測を含め、多分石破総理は退陣を余儀なくされるでしょう。

ネトウヨの筆者が、何時も揶揄している放送局〝渋谷電視台(別名NHK)〟の直近の世論調査が2024/10/15更新され公表されました。なぜ筆者が当てにならない世論調査を参照するか？と言いますと、受信料を払っているのでその対価です。URLは https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/ です。

先ずは「内閣支持率」です。内閣支持44%、不支持32%、という事のようです。



内閣の支持率は、9月に行った岸田内閣の最後の調査からは24ポイント上がった、と解説しています。上がったと言っても〝20%⇒44%〟でして50%以下です。それでも上がったと言うんですかね？？

世代別の内閣支持率も参照しましょう。確か過去の調査では自民党への支持率は、岸田政権を除き地方自治体でも〝若年層は高く、高齢者層は低い〟という傾向だったように思います。しかし、それほど顕著な傾向はありませんが、逆の〝若年層は低く、高齢者層は高い〟ように思えます。




そして「政党支持率」です。ここ数年の傾向と同じでして、決して「裏金問題」で支持率は動きません。公明党を含む野党全体の支持率は〝死体の心電図〟と同じで「一定不変」です。結局、支持率は「自民党」と「特になし・無党派」との間で「往復」しているだけです。

これだけオールドメディアが煽りに煽った「裏金問題」、実は「政治資金収支報告書不記載」に過ぎないのですが、調査をしてみると、支持率は「自民党」が35.1%、「立憲民主党」が8.4%、です。国民は一部の熱狂的な方々を除き「裏金問題」を重視していません。

その証左として「投票で最も重視すること」をご覧ください。




「景気・物価高対策」が最も多く34%、「社会保障制度の見直し」が17%、「『政治とカネ』の問題への取り組み」は13%に過ぎません。これが現在の日本を蝕んでいるオールドメディアの持病です。「夫婦別姓」も同様の調査で僅か〝1%〟でした。

もう一つ、「自民・不記載議員非公認の評価」です。



「甘い対応だ」が34%、「妥当な対応だ」が49%、でした。一体全体オールドメディアは何処を見て仕事をしているのでしょうか？？？オールドメディアが「活動家」に成り下がっています。



そうはいっても「自民党」、問題だらけです。

直近の「総裁選」時代遅れが酷過ぎます。もちろん「LBGT」とか「夫婦別姓」は論外でして、これらもオールドメディアの煽りに過ぎないのですが、迂闊にもオールドメディアの片棒を担ぎ「LBGT」法案を成立させてしまいました。

オールドメディアや野党は「裏金問題」で自民党支持者が大きく減少したと思っているようですが、実は、「LBGT」法案を成立させたことが自民党員が減少させたのです。

読売新聞によると、自民党は3月12日、2023年末時点の党員数が109万1075人だったと発表しました。22年末と比べて3万3688人減少しました。少し真面に自民党推移をみれば判ります。2008年ごろ、民主党政権時代、60万人まで減少した自民党員、これを100万人以上にしたのが『アベガー』です。

また、「自民党」は女性総理が実現しそうになった時、それを阻止したのは「女性」でした。言動不一致、大きな禍根を残しましたね。


ネトウヨの筆者が暇に任せて、各党の「政策」をザーッと眺めてみました。野党は概して「標語：スローガン」ばかりでして、「政策：ポリシィー」がありません。傑作は「福島瑞穂党首」です。〝がんこに平和〟？？


前の選挙から「参政党」が注目を集めていました。思ったより議席が取れませんでしたが、それでも自民党よりも斬新さはありました。今回は？とHPを見てみました。
URLは、https://www.sanseito.jp/prioritypolicy/　です。

＜3つの重点政策＞
学力（テストの点数）より、学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の、高い日本人の育成

学校ではなく生徒一人当たりに予算をつける仕組みづくり(教育バウチャー〈クーポン〉制)!
フリースクール等すべての子供に最適で多様な教育環境を!
自虐史観を捨て、日本に誇りが持てる教育を!

＜3つの重点政策＞
化学的な物質に依存しない、食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求

薬やワクチンに依存しない治療・予防体制強化で国民の自己免疫力を高める!
メガソーラー・風力発電推進による環境破壊を阻止!
再エネより「CO2排出実質ゼロ」の次世代火力発電を推進!

＜3つの重点政策＞
日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり

強国の論理や過度なグローバリズムに対抗し、自由社会を守る国民国家を目指す!
外国資本による公用地買収や企業買収、水資源買収から地域を守る!
移民受け入れより、国民の就労と所得上昇を促進!


いいじゃないですか！一応「公約」「政策」の体を成しています。一切「裏金問題」に触れていません。こんな政党もあるんですよ！


最後に面白おかしいｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱより(この投稿の責任は取れません)。

LUPIN三世2024/10/12　岸田氏のシナリオ
高市支持者を石破を使って減らし、その後、選挙で大敗した石破を責任追及で早期退陣させ、敵がいなくなったところで岸田氏が返り咲く、という画を描いている説があるそうです。妙に説得力があり、気味の悪さを覚える。

今年2024年のノーベル物理学賞に、AIの中核担う「機械学習」の基礎に関わった、アメリカのプリンストン大学のジョン・ホップフィールド教授と、カナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン教授の2人を選んだと発表しました。

だからという訳ではないのですが、Microsoft が提供する「Copilot:副操縦士」を〝無償〟で使用できる範囲で〝イスラエル・パレスチナ戦争〟の原点を聞いてみました。

先ず〝第一次世界大戦、第二次世界大戦後の、イスラエル建国に関する協定や条約を教えてください〟と入力しました。

すると Copilot殿は、
〝イスラエル建国に関する主要な協定や条約は以下の通りです：〟と回答して来ました。

以下「スクリーンショット」をご覧ください。








以上、ご覧の通り、Wikipedia を引用していますね(笑)。

それでも〝対話形式〟で回答が得られるのは面白いですね。でもこちら側から〝ヒント〟を与えなないと、深い知識は得られないのかも知れません。

使う側の「進化」と「リテラシー」が不可欠です。

いやーあ、やってくれますね、石破茂総理殿。

一部には〝軽石破内閣〟とか〝岸破内閣〟〝石破逃げる内閣〟とか、その他多数ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱで見かけます。大体、内閣が発足すると、先ず褒められることはありません。過去、何れの内閣も、オールドメディアを筆頭に揶揄・ケチ付けばかりです。

それは頓珍漢なオールドメディアの〝病気〟ですから、放置しても差し支えありません。


しかしながら、今回の石破茂総理殿は全く違います。今は「映像の時代」、証拠が鮮明に残ります。さすがに〝知らぬ存ぜぬ〟では通りません。

2024/10/05『日経サタデー ニュースの疑問』 - テレ東BIZより画像を借用します。



これは、教科書に悪例として掲載してもいいような『朝令暮改』です。念のため『朝令暮改』とは、朝出した命令が晩にはもう改められる意で、政策や命令がころころ変わって一定しない事を指します。

石破茂総理殿は、たとえ間違いがあってもそれを認めようとはせず、開き直りやその場しのぎの政策ばかりで方針がコロコロ変わる、典型的な「日本の政治家」といったところででしょうか。

尤も、さすが石破茂総理殿は「君子である」といったご意見もあろうかと思います。それは『君子は豹変す』です。本来の意味は、君子(人格者)は過ちを速やかに改め、鮮やかに名誉を一新する、といった意味でして、「豹変＝よい方向に変化する」が正しい意味だそうです。

自分の間違いをすぐに認めて改められる点から言えば、立派なリーダーだと言えるかもしれません。しかし、石破茂総理殿に関しては、それは絶対のあり得ません。

なぜならば、石破茂総理殿の『朝令暮改』の原因は、ここが大切な論点ですが、〝総理になりたいだけの方〟だったからです。

総裁選に出馬する時、地元のお宮さんで〝政治家の総決算として出馬する〟と宣言していました。国家・国民、国家経営はかくあるべし、といった言葉は聞こえて来ませんし、筆者には「自己中」の限りのご発言に聞こえました。


良い意味でも、悪い意味でも「自由民主党」は、二階元幹事長に代表されるように「政権」に固執する〝なんでもあり〟の政党でした。好例は細野豪志さんや、長島昭久さんの様にイデオロギーに関係なく受け入れる「寛容性」でした。

ところが、今回の石破茂総理殿は全く異なります。直近の総選挙での自民党公認問題、旧『アベガー』には徹底的に厳しく、そしてそれ以外には徹底的に大甘です。高市さんが総裁選でのご発言にあるように、裏金事件なんかではなく、本来は〝政治資金収支報告書不記載〟だったのです。


ですから公正・公平を期すならば、石破茂総理殿は、岸田前総理、岩屋毅外務大臣、その他いらっしゃる方々も「非公認」としなければ辻褄が合いません。

そもそも自民党の〝強さ〟は、頓珍漢なオールドメディアや、頭でっかちサヨクから、どんな批判を受けようと「そこまで庇うか！？」と思うぐらい仲間を大切にして来ました。

今回の総選挙は、不人気の岸田内閣に続き、仲間を身内で【切腹】させるのだから、間違いなく「過半数」を割るでしょう。


前述の〝政治資金収支報告書不記載〟をオールドメディアの尻馬に乗って「裏金事件」に仕立てたのは、他でもない「岸田前総理」ご自身でして、その責任は極めて重いと思います。あの時、キックバック金を、今年3月中に確定申告せよ！指示しておけば、これほどの問題にはならなかったと思います。

最近 social media 上で、ユニクロの柳井正さんや、ネスレの高岡浩三さんと、あのZOZOの前澤友作さんとの間で〝興味深い〟論争がありました。オールドメディアではほとんど取り上げられなかったと記憶しています。

それは、「グローバル化(地球規模化)」と、「国際化」の路線論争です。「グローバル化」も「国際化」も同じではないか？と思うのですが、明らかに異なります。

柳井さん、高岡さんは「グローバル化」推進論者ですが、前澤さんは「国際化」推進論者です。


では「グローバル化」と「国際化」を定義して見たいと思います。

「グローバル化」です。日本語訳でこれはと思う単語がありませんが、一応日本語では「地球規模化」が当て嵌まりそうです。ただし、以下「グローバル化」とします。

　[グローバル化Globalization]　
グローバル化は「国境の垣根をできる限り引き下げ(No borders)、ヒト、モノ、カネの流れを活発化させる現象」

　[国際化Internationalization]
国際化は「国境や国籍は維持したまま(With borders)、各国の伝統や文化、制度を尊重し互いの相違を認めつつ積極的に交流していく現象」

言葉の概念定義をきちんとすると、その違いが〝歴然〟とします。


最近、欧州各国ではメディアの云うところの「極右」が、支持を大幅に拡大しています。この社会現象は最近ではなく、既に10年以上前からありました。

大騒ぎしたイギリスの〝Brexit〟2016年の国民投票でＥＵ離脱を決め、2020/02に正式に離脱しました。まだ4年しか経過していません。

当時「医療や安全に関する法令がたくさんできて、労働者のための雇用法もできた。けれども、ここ10-15年で、たくさんの政策がイギリスに強制されるようになったと思う(BBC Web.2023/06/27)」といった国民の声もありました。

このご意見は当に「グローバル化」に懐疑的です。


そして「グローバル化」と「キリスト教的博愛主義」を具現化したのが、欧州移民問題です。

『Why is Germany’s far right surging?』June 19, 2023 Gabrielle Debinskiさんによりますと、
〝AfD反移民でユーロ懐疑論者のドイツための選択肢の存在意義です。〟
〝シリア内戦の余波で2015年に何百万人もの難民がドイツに流れ込み始めたとき、AfDは反移民、そして反イスラム党に変身し、それ以来、ドイツ憲法に亡命を求める権利を根絶するよう求めてきました。〟

この流れが、今、欧州全体を覆っているのです。一昔前は移民・難民を積極的受け入れて来た欧州各国ですが、最近はあの北欧各国でも排斥に傾斜しています。

その一例です。産経の記事を引用します。

『移民が変えた「寛容の北欧」』　三井美奈2023/8/18
デンマークのフレデリクセン首相(45)は女性で、労働組合出身の人権派だ。昨年秋の総選挙で中道左派与党を率いて勝利し、続投を決めた。その原動力となったのは、「まるで極右」と言われるほど強硬な移民制限策だった。

亡命希望者を国内に滞留させないため、ルワンダに身柄を送って難民審査をする計画を打ち出した。

シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。デンマークは人口約５９０万の小国で、首相は「移民が多いと国の結束が保てない」と言う。「難民申請者ゼロ」を目標に掲げる。

近隣のスウェーデンとフィンランドでは「極右」と呼ばれる反移民政党が総選挙で躍進し、中道左派政権を崩壊させた。デンマークでは中道左派の変化で、極右は少数派に転落した。


日本の「人権至上主義者」や「出羽守」はなんとお応えになるんでしょうか？

筆者は以下の social media の投稿に賛意を持っています。



そして、



首都圏周辺で発生している移民・難民問題が先鋭化し、日本国を徐々に蝕み、その内日本全土に拡散することを虞れています。

筆者は思います。日本国は「グローバル化」ではなく、「国際化」で行きたいと強く思います。

＜蛇足＞ 移民 といっても色々あります。
Emigrant (外国への)
Immigrant (外国からの)
refugee 難民
asylum亡命(政治犯の)
self-exile亡命(自らの意志による)

例によって「パン食い競争」の日本のメディア、日本も絡む？かも知れない深刻な世界の危機的情勢です。大変興味深い言説を見つけましたので〝完全なコピペ〟でご紹介します。ただし、当たり前ですが筆者のような田舎のジジイは、この言説の fact check はできません。そこはご理解下さい。


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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月２０日（金曜日）
　　　　　　通巻第８４１９号　　　
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　ボケベルＯＥＭ製造のハンガリー企業は幽霊会社だった
　　贋物はブルガリアで生産、爆薬が仕掛けられたらしい
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　ヒズボラの通信網壊滅、主力戦闘員数百が死傷した。このようなハイブリッド軍事作戦が、これからの戦争の特色となる。ハッッカー、フェイク情報のレベルを超えた、実験的な戦法が普遍化する兆しかもしれない。
　ヒズボラの主力軍事力を混乱に陥れたのち、９月１９日からイスラエル空軍はレバノン南部へ大規模な爆撃を始めた。
　
　９月１７日、レバノンのおけるポケベル一斉爆発は、台湾「ゴールド・アポロ」社の製品と言われた。台湾企業は三年前にハンガリーのＢＡＣ社とライセンス契約を結び、名義貸しの立場だったとＣＥＯが記者会見した。

　世界のメディアは一斉にブタペストへ飛んだ。
ＢＡＣの登記住所は、ペーパーカンパニーが何社も入っている幽霊会社だった。ＮＹタイムズは「この会社はイスラエルの諜報機関が設立した」と報じた。またハンガリーのメデイアはポケベルのＯＥＭ生産はブルガリアの工場で製造されたと報じた。

　日本のアイコムが製造したとされるウォーキートーキーは、すでに十年前に製造中止となった旧世代に属する製品だった。９月１８日に一斉に爆発したトランシーバーである。
アイコムは偽造品対策のため、製品に特殊シールをはっており、それが無ければ贋物だろうと言う。おそらく精巧な偽造品、あるいは何処かで爆薬を仕掛ける改造工場があると想定される。
　
　さて稲妻のように名前がでてきたブルガリア？　ヨーグルトと薔薇と「リラの僧院」で有名だが、じつはＮＡＴＯ加盟以来、ブルガリアの軍事産業は２０００倍もの大飛躍をとげており、ウクライナへの武器供給でも主力になっていた。

　その上、ブルガリアは、イスラエルとの関係が良好である。
　２０１８年三月、ルメン・ラデフ大統領はイスラエルを訪問した。この時、イスラエルは外国人が立ち入り禁止の「ＣＥＲＴ」（コンピュータ・エネージー・レスポンス・システム）の視察を許可している。さらに同大統領はイスラエルのシリコンバレーと言われるサイバーパークも訪問した。

　同年６月、ブルガリアのボリコ・ボリソフ首相がイスラエルを訪問し、ドローンの共同開発で合意した。ちなみに同年一月にブルガリアを訪問した安倍晋三首相（当時）をソフィアの首相官邸に迎えたのもポリソフだった。

　イスラエルは第二次大戦の最中にホロコーストを逃れたユダヤ人を救ってくれたブルガリアに近親観をもっているとされる。ブルガリアは古代スキタイの黄金文化が栄えた地域である。
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チャイナで邦人の児童が殺されても、チャイナに何も言わない「政府」も政府ですが、「メディア」もメディアです。せめて世界の情勢はこのような「トンデモ」ばかりです。

裏金がナンチャラとか、夫婦別姓がナンチャラとか、と言っている場合ではありません。