2024年 11月 07日
「投票率と103万円の壁」 |
「投票率と103万円の壁」
今回の衆議院選挙の投票率は53.8%。戦後3番目の低い投票率なのだそうだ。
10代の投票率は43.06%。
投票率が低い低いとは政府もマスコミも評論家も言うが、投票に行っても
何も変わらない今の状況では当たり前のことだと思う。
選挙経費は815億円かかったという。逆に言えば、選挙ポスターの板の設置
をする業者やポスターをする業者にはお金が入ったということになる。それは
それでいいことなのだが、やはり、選挙ポスターはいらない気がする。
あの選挙ポスター用の板だって何十億もかかっているのだろうから、無駄なお金で
ある。
投票率をあげるには、さまざまなことをすればいいわけで、なぜしないのかというと、
みんなが選挙にいくと困る党があるからではないのか?
私は無宗教、支持政党なしの立場だが、自分の金儲けばかり考えて、103万円の壁を
作って、働きたくても働けないたくさんの人を無視している自民党には、賛成しかねる。
まずは、今の投票所の数をもっとふやして、さらにスマホで投票できるようにすれば
いいのでは?また、アメリカのように郵便での投票にすればいい。とにかく何もやら
ないで、投票率が減った減ったというのはこまる。
もう一つの国民民主党の主張する103万円の壁とは何なのか。これ以上働くと、
税金が高くなるということはわかっているが、もう少し考えてみよう。
103万円の壁を壊すことは金持ちに優遇制度になるので反対という意見がテレビで
流れていたので、どういうことかを調べてみた。
103万円の壁というがもともと基礎控除48万円と給与所得控除の55万円
をたして103万円になる。
これ以上儲けると税金を払わないといけないということになる。
103万円の壁を超えると何が変わるかというと、
所得税の発生: 103万円を超える部分に対して所得税が課税されます。
扶養控除の適用除外: 配偶者や親など、あなたを扶養している人の所得税額が増加します。
住民税の増額: 住民税も増額される可能性があります。
具体的に支払うもの
所得税: 103万円を超えた金額に対する所得税です。所得金額によって税率が異なります。
住民税: 住民税は市町村によって税率が異なりますが、一般的に所得税と連動して増額されます。
復興特別所得税: 震災復興のために課される税金です
103万円の壁を超えることによる影響
手取り額の減少: 税金が増えるため、手取り額が減ります。
扶養者の負担増: 扶養に入っている人がいる場合、その人の税金が増えるため、経済的な負担が増加します。
社会保険料の負担: 130万円を超えると、原則として社会保険に加入し、
社会保険料を支払う必要があります。
なぜ、178万円という数字を国民民主党がいうのかというと、1995年に
最低賃金は611円で現在は1055円である。それにもかかわらず、
103万円を政府財務省は103万円のままにしているのがおかしい
のである。国民は騙されて働かされていたことになる。
マスメディアも国民民主党が言い出さなければ、このような解説をしなかっただろう。
なぜ、マスメディアが報道しないのかについては、別原稿であきらかにしたい。
103万円の壁を超えないためには?
働き方を調整する: 勤務時間を減らす、副業を控えるなど、収入を調整する方法があります。
非課税所得を増やす: 通勤費や社会保険料など、非課税所得を増やすことで、課税所得を減らすことができます。
控除を受る: 勤労学生控除など、控除を受けることで税金を減らすことができます。
今回の103万円の壁を178万円にするとどの収入層が得をするか?
ここでも、収入の多いほうがたくさんの減税額を受け取ることができる。
ただし、減税額を%で表すと、収入の少ない方が多くなる。
テレビで収入の多い人の方が得をするから国民民主党の案はおかしいといった意見が
あるが、どの層にとっても手取りが増えるので、経済効果は大きいと思われる。
2022年の時もガソリンの「トリガー条項」で野党の国民民主党が自民党の予算案に
賛成するということで批判を受けたのだが、このときは、国民民主党が自民党に
みごとにだまされたのである。
自民党と国民民主党との約束は、「トリガー条項の話し合いをする」というもので、
話し合ったが、自民党はトリガー条項を変えなかった。
しかし、今回は、国民民主党が賛成しなければ、予算案は通らないので、自民党も
不誠実なことをできる状態ではないといえる。
ただし、103万円の壁を乗り越えるには、その次の社会保険料の130万円の壁を乗り
越えなければならないのである。
そうは簡単に103万円の壁を乗り越えることはできない。
財務省の計算では、税収は約7兆6000億円減収になるというのだが、
これも信用できない。4兆円くらいではないのかという人もいる。
簡単に乗り越えるには、野党が一致して、首相を野党側からだせば、それらのことはすぐにでもできる。
ただし、大事な方針、たとえば、エネルギー政策、原発に賛成か反対か?などの
ことで一致しなければならない。細川内閣でたしか7党が政権をとったが、短命に終わった。
ヨーロッパでは普通のことであるが、日本ではできない。
この際、いったん、小意を捨て、大同につくということで、自民党を政権から追いやって
みてもおもしろいのではないだろうか?
小泉純一郎内閣の改革の失敗、アベノミクスの失敗、裏金事件や、旧統一教会での
ひどさ。
給与所得の表をみると、小泉改革からずっと今まで、日本の給与は上がっていない。
他国はアメリカをはじめ、ぐんと上がっているのである。これは失敗だ。
限られた党が長く政権に居続けることはろくなことはない。どうせ選挙にいっても
なにもかわらないというのでは、国民の選挙に対する興味がなくなるのは当たり前
なのである。
支持政党なしから今の政党を見れば、どことも完全なところはあるまい。民主党の
鳩山内閣のていたらく、維新の人選のひどさ、共産党も共産主義がどんな結果に
世界はなっているのかをみれば、名前を変えるくらいはしたらどうだろうか。
昔、社会党という党があり、日教組は日政連という組織をつくり、日教組の組合員から
お金を集めて、国会に議員を出していたが、何もできなかった。
マスコミを縛っている日本独特の免許制度もなしにすれば、マスコミも本当の自由な
報道ができるのではないのか?
政治には素人の私がいうことだから、きっとまちがっているのだろうとは思うが、
とにかく、今の政治がおもしろくないのは確かで、選挙にいきたくないという
気持ちがだんだん大きくなってくる。
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by ir_ihatov
| 2024-11-07 06:00
| 五合庵から
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