国内ニュース元検事の若狭勝弁護士「斎藤知事は買収だけでなく収賄罪の疑いがある」楓ちゃん・・・
斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会
司法・裁判
国内ニュース
国内ニュース「園児の声がうるさい」保育園を訴えた住民の敗訴確定 一審「受忍限度超えていない」…最高裁が上告棄却
東京都練馬区の住民が隣にできた保育園の園児の声がうるさく平穏に生活する権利を侵害されたとして、園の運営会社「日本保育サービス」（名古屋市）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、住民側の
国内ニュース金融庁に出向した裁判官が株取引の情報を見てインサイダー取引
金融庁に出向中の裁判官が、職務を通じて知った株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの企業情報を基に株取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反
国内ニュース旧安倍派会計責任者の有罪確定
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた旧安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（77）を、禁錮3年、執行猶予5年とした東京地裁判決が確定したことが16日、分かっ
国内ニュース【東京地検】不同意わいせつの疑いで書類送検の自民党・山口晋衆議院議員を不起訴処分
東京都内のマンションで20代の女性に同意なくキスをしたとして書類送検された自民党の山口晋衆議院議員（41）について、東京地検は不起訴処分としました。 山口議員は去年11月、東京・港区にあるマンションのエレベーター
地方ニュース【京都】有権者に紙見せ「これを書くんやで」投票に干渉 78歳女性を公選法違反で略式起訴
福知山区検は２日までに、公選法違反（投票干渉、投票偽造）の罪で、福知山市の介護福祉士の女性（７８）を略式起訴した。福知山簡裁は罰金２５万円の略式命令を出した。８月１３日付。
国内ニュース【悲報】指名手配のイラン国籍の男を逮捕するも、東京地検が証拠を破棄していたため起訴できず
東京都小平市で2001年、イラン国籍の3人が現金輸送車から1億円を奪ったとされる事件で、国際手配中に来日し、強盗傷害容疑で逮捕された同国籍の男（51）が、今月26日に不起訴（嫌疑不十分）となった。地検立川支部への取材で、共犯の元
国内ニュース麻生派で裏金認める初の証言 元所属議員秘書が特捜部に供述
2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金
国内ニュース【自民】政治資金規正法違反疑いで告発の国会議員ら(橋本聖子氏・丸川珠代氏他)…不起訴に 東京地検
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いがあるなどとして、刑事告発されていた国会議員4人と山梨県知事について、東京地検特捜部は、いずれも嫌疑不十分などで不起訴にし
国内ニューススギ薬局で「糖尿病薬混入」の調剤ミス、74歳女性が半年後に死亡…遺族が3850万円賠償求め提訴
都内在住の高齢女性が死亡したのは、薬局のミスで出された薬が原因だとして、女性の遺族は8月28日、全国にドラッグストアを展開するスギ薬局（本社：愛知県大府市）と従業員の薬剤師ら3人を相手取り、計約3850万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁
国内ニュース参院選で安倍晋三元首相の応援にやじ飛ばし排除された女性、賠償命令確定 55万円、道警側上告退ける 最高裁
2019年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市の女性が、北海道警の警察官に排除され精神的苦痛を被ったとして道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は19日付で道側の上告を退ける決定
地方ニュース【兵庫】一時保護の子連れ去り、読売新聞社員の男ら有罪 助言した弁護士に兵庫の児相が懲戒請求
兵庫県内の児童相談所に一時保護されていた妻の連れ子を無理やり連れ去ったとして、読売新聞社員の男らが未成年者略取などの罪で有罪判決を受けた事件で、男らに助言した疑いがある４０代の男性弁護士に対し、児相が県弁護士会に懲戒請求して
地方ニュース若者16人、気候変動対策求め大手電力など10社を提訴 (名古屋地裁)
深刻化する気候変動を食い止めようと、全国の15～29歳の若者16人が6日、大手電力など10社を相手取り、国際目標の達成を妨げるような温室効果ガス排出の差し止めを求めて、名古屋地裁に提訴した。
国内ニュース「アベの黒川検事長定年延長問題、文書開示勝ち取ったぞ！」 →新事実なし
黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省内で法解釈を変更した際の文書の不開示決定を取り消した大阪地裁判決が確定したのを受け、法務省が該当文書を開示したことが２６日、分かった。原告の上脇博之・神戸学院大教授が明らかにし
国内ニュース【悲報】覚醒剤を密輸したイラン人を不起訴
衣類のボタンに覚醒剤の成分を混ぜ込んで密輸入したなどとして、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）や関税法違反などの疑いで逮捕されたイラン国籍の50代男性について、名古屋地検は不起訴にした。19日付。理由は明らかにしていない。アラブ首長国