飯綱町ふるさと応援納税®クーポン利用者規約
第1条（総則）
本規約は、飯綱町ふるさと応援納税®クーポンの利用について定めるものです。飯綱町ふるさと応援納税®クーポンの利用には、事前に本規約の全文をよく読み、十分に理解した上で、全ての内容を了承する必要があります。商品・サービスの対価の支払いに飯綱町ふるさと応援納税®クーポンを使用した際は、本規約の全てについて了承したものと見なします。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は次のとおりとします。
１ 発行団体とは、飯綱町ふるさと応援納税®クーポンを発行する飯綱町をいいます。
２ 加盟店とは、飯綱町内にある店舗または事業所で、運営事務局が承認した法人および団体をいいます。
３ 本クーポンとは、飯綱町が発行する飯綱町ふるさと応援納税®電子クーポン及び飯綱町ふるさと応援納税®紙クーポンをいいます。
４ 本電子クーポンとは、飯綱町ふるさと応援納税®電子クーポンをいいます。
５ 本紙クーポンとは、飯綱町ふるさと応援納税®紙クーポンをいいます。
６ 利用者とは、運営事務局が規定した「飯綱町ふるさと応援納税®クーポン利用者規約」を承諾のうえ、本クーポンを加盟店で利用する者をいいます。本システムとは、運営事務局、加盟店、利用者それぞれが本クーポンの利用を管理または利用する目的で使用する専用のソフトウェアをいいます。
７
クーポン利用取引とは、第４条に記載する本クーポンでの支払い対象とならないものを除き、利用者が加盟店より提供等を受けた商品・サービスの対価を、本クーポンを利用して支払う取引をいいます。
８ 本サイトとは、運営事務局が運営管理する本クーポンに関するサイトをいいます。
９ 本システムとは、運営事務局が管理する本クーポンの利用のための決済用のシステムをいいます。
第３条（クーポンの発行）
１
利用者は、本クーポンの発行を受けるために、事前に本システムによる所定の手続きを経てアカウントを開設することとします。利用者が開設できるアカウントは一人につき１アカウントで、発行団体と利用者との間の契約は本システムにアカウントが開設された時に成立するものとします。
２ 利用者は、本システムにアカウントを開設後、任意の金額で運営事務局に本クーポンの発行を申し込むことができます。
３
運営事務局は、利用者が本システムを使って申し込んだ本クーポンの発行を承諾する時は、利用者により発行代金の決済が完了した後、速やかに本クーポンを発行するものとします。
ただし、通信機器や通信回線若しくはコンピューター等の障害、又は災害・事変等やむを得ない事由により、本クーポンの発行を一時的に停止する場合があることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。
４ 利用者は、発行された本クーポンの残額を、本システムにて確認することができます。
５ 本クーポンの発行に要する、利用者の携帯電話の通信料・接続料等は利用者が負担するものとします。
第４条（本クーポンの利用）
利用者は、以下のいずれかの方法により、本クーポンを加盟店との間のクーポン利用取引の決済に利用することができるものとします。但し、以下に該当するものは対象外とします。
：地場産品基準（総務省告示第179号第5条)に該当しない商品またはサービス
：その他運営事務局が不適切と判断するもの
① 利用者が、本システムを使用して加盟店に設置された
二次元バーコードを読み取り、クーポン利用取引において利用者が使用を希望する本クーポンの残高から支払いに利用する金額を減じる操作を行います。本システムにおいて利用者のアカウントから本クーポンの残高が自動的に減算された後に決済が完了するものとします。
②
利用者が、本システム上に表示される二次元バーコード又は本紙クーポンに記載された二次元バーコードを加盟店に提示し、加盟店が、クーポン利用取引において利用者が使用を希望する本クーポンの残高から支払いに利用する金額を減じる操作を行います。本システムにおいて利用者のアカウントから本クーポンの残高が自動的に減算された後に決済が完了するものとします。
１
利用者は、本クーポンを利用する際にスマートフォンに事前に保存した本ソフト画面の画像データを提示して決済することはできません。
２ 利用者および加盟店は、クーポン利用取引において、お互いに利用金額等が正しいことを確認の上でするものとします。
３ 本クーポンの利用に要する、加盟店および利用者の携帯電話の通信料・接続料等は各自が負担するものとします。
第５条（クーポン利用取引の取消し等）
利用者は、クーポン利用取引によって決済が完了した後に本クーポンの利用の取り消しを申し出ることはできないものとします。また、運営事務局は利用者と加盟店との間で行われたクーポン利用取引について、当事者、代理人、中立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、クーポン利用取引による決済が完了した後に、債務不履行や商品・サービスの瑕疵、その他の問題が生じた場合など、利用者が加盟店から返金を受ける必要がある場合は、加盟店の費用と責任において対応するものとします。
第６条（払い戻し）
１ 運営事務局は、いかなる理由であっても発行済みの本クーポンの払い戻しには応じません。
２ 前項にかかわらず、運営事務局は、必要と認めた場合に本クーポンの払い戻しを行うことがあります。
第７条（禁止事項）
利用者は、以下に定める行為を行ってはならないものとします。
１
本ソフトのアカウントまたは本クーポンを不正に複製し改変する等、本クーポンを偽造する行為、または偽造されたものであることを知りながら利用する行為。
２ 本クーポンを不正な方法で取得する行為、または不正な方法で取得されたことを知りながら利用する行為。
３ 違法行為又は公序良俗に反する行為を目的として本クーポンの発行を受けること、又は電子クーポン利用取引を行うこと。
４ 本クーポンの発行および本クーポン購入の申込みに際して、発行団体に対し虚偽又は事実に反する事項を届け出ること
５ マネー・ローンダリング目的で本クーポンを利用する行為。
６ その他、運営事務局が不適当と判断した行為。
第８条（免責）
運営事務局は、本クーポンのサービス内容に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておらず、利用者に対して、かかる瑕疵を除去してサービス提供する義務を負いません。運営事務局は、重過失を除く運営事務局の過失による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（運営事務局または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、その際に生じた損害に対する賠償は、当該損害が発生した月に利用者が購入した本クーポンの購入額を上限とします。
また、運営事務局は、以下の定めに基づいて実施した措置により利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。また、利用者の行為により運営事務局又は加盟店に損害が生じた時は、当該利用者が損害額について一切の責任を負うものとします。
１
運営事務局は、利用者が本クーポンを不正に利用する行為を行った場合またはその恐れがあると判断した場合に、当該利用者による本クーポンの利用を認めないことができるものとします。
２
本ソフトのアカウントへログインするためのログインIDやパスワードは、利用者が責任を持って管理し、紛失またはその他の理由によって第三者にアカウントを利用され本クーポンの残高を失った場合でも、運営事務局は、その利用を利用者本人によるものと見なします。
第９条（利用の期限）
本クーポンは利用の期限を定め、これを本システム又は紙クーポンに表示します。本システム又は紙クーポンに表示された利用期限までクーポン利用取引に利用することができるものとします。ただし、利用期限は、運営事務局により延長する場合があります。利用期限を延長する際は、本サイト上等で周知を行うこととします。
第１０条（個人情報等の取扱）
運営事務局は、本クーポンの発行又は利用にあたり収集された個人情報の利用・管理・共同利用等について、以下のとおり適切に取り扱うものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
１
個人情報とは、運営事務局が提供を受けた、氏名、生年月日、メールアドレス、居住地域、職業区分、性別、年代等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。
２ 個人情報は、以下の目的にのみ利用します。
・本クーポンの運営及びサービス提供
・サービス内容の充実・改善・新サービス提供を目的とした分析
・メールやSNS等の通信手段による情報発信やアンケート調査
・利用者からの問い合わせ対応
・個人を特定できない形の統計情報として使用
・その他上記各利用目的に準ずるほか、これらに密接に関連する目的
３
本クーポンの不正利用の調査や検知、犯罪捜査に必要な場合には、必要に応じて、クレジットカード発行会社、金融機関、決済代行会社、加盟店及び発行団体へ個人情報を含む必要な情報を提供することができるものとします。
第１１条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、次の各号のいずれにも該当しない、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
（１）
自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」）であること。
（２） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（３） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（４）
自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（５） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（６） 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにでも該当する行為を行ってはならない。
（１） 暴力的な要求行為。
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
（５） その他前各号に準ずる行為。
３
運営事務局は、利用者が前２項の要件に反し、又は反していると疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、当該利用者の保有する本クーポンの残高について、利用資格を取り消すことができるものとします。なお、運営事務局は、かかる疑いの内容及び根拠に関して説明する義務を負わず、また、利用資格の取消しに起因して利用者に損害等が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
４ 前項の場合、当該利用者の保有する本クーポンの残高は失効するものとし、払い戻しは行いません。
第１２条（利用停止）
１
運営事務局又は加盟店は、以下の各号に掲げる事由があると判断した場合には、利用者に対し事前に通知することなく、本クーポンの発行又はクーポン利用取引の全部もしくは一部を停止又は中止することがあります。この場合、利用者は、本クーポンの全部又は一部を利用することができません。
（１）
通信機器、回線若しくはコンピューター等の障害、又は災害・事変等やむを得ない事由により、システムを利用することができない場合。
（２） 本ソフトの保守・点検等により、本システムを停止する必要がある場合。
（３） 利用者が本規約に違反し、又は違反したおそれがある場合。
（４） 利用者が本クーポンを違法若しくは不正に入手、利用した場合、又はそのおそれがある場合。
（５）本クーポンの利用状況に照らし、利用者として不適格であると認められる場合。
２
運営事務局及び加盟店は、本条に基づき実施した措置に基づき利用者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第１３条（本規約の変更）
運営事務局は、その裁量により、いつでも本規約を変更することができるものとします。運営事務局は、本規約を変更した場合には、本サイトへ掲載する等の運営事務局が適切であると判断する方法により通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本クーポンを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第１４条（超過利用時の措置）
1
加盟店の通信環境、その他の事由により、クーポン利用取引において利用者の保有する残高を超えて加盟店に支払いが行われた場合、利用者は、運営事務局が当該加盟店に対して超過利用分の立替払いをすること、および事後に運営事務局から利用者に対して超過利用分の支払を請求することをあらかじめ承諾するものとします。
２ 前項の場合には、利用者は、超過利用分を、運営事務局が指定する期日および方法により支払うものとします。
３
利用者が前項に定める期日までに超過利用分を支払わない場合には、遅延額に対して年率14.6％を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
第１５条（本クーポンの発行及び管理に関する業務の終了）
運営事務局は、天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等の理由により、利用期間内であっても本クーポンの発行及び管理に関する業務の全部又は一部を終了することがあります。この場合、本サイトへの掲載等の運営事務局が適切であると判断する方法により、利用者に周知するものとします。
第１６条（解約）
１
利用者がサービスの利用を終了し退会する場合には、本ソフト内から退会手続きを完了することによりサービスを解約できるものとします。
２
利用者が解約した場合には、アカウントに記録されたクーポン、利用履歴、その他一切の利用者の権利および情報は、本規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。また、解約完了の時点で有効な残高があったとしても、運営事務局は返金には応じないものとします。
３
本ソフトを退会した場合であっても、本クーポンの利用期間中は利用者の個人情報および利用履歴は運営事務局で保持するものとします。
第１７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１８条（連絡・通知）
本規約の変更に関する通知その他運営事務局から利用者に対する連絡又は通知は、本サイトへの掲示等運営事務局の定める方法で行うものとします。
第１９条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和6年4月15日制定