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グローバル・グリーン・ニューディール: 2028年までに化石燃料文明は崩壊、大胆な経済プランが地球上の生命を救う

作者:ジェレミーリフキン
出版社/メーカー: NHK出版
発売日: 2020/02/25
メディア: 単行本

『第三次産業革命』、『限界費用ゼロ社会』などの著作でこれから先のエネルギー・インフラについて提言を行ってきたジェレミー・リフキンによるこの新作は、化石燃料文明の崩壊が間近に迫った現状の解説と、再生可能エネルギーを主軸にした新しいインフラを今こそ整備するときであるとする、これからについての提言の書である。

本書のサブタイトルに入っている「2028年までに化石燃料文明は崩壊」は、何も化石がなくなって文明が終わるといっているのではない。2028年頃には再生可能エネルギーのコストが下がりつづけることで化石燃料の資産価値が大きく下がり、座礁資産と化し、カーボンバブルの崩壊による経済危機。さらには急落した資産を売り抜けようと地下や海底に眠る石油資源をギリギリまで採掘しようとして温室効果ガスの排出量が壊滅的に増加する状況のことをさしている。そうした状況を回避するためにも、早め早めの転換が求められる、というのが大まかな主張なのである。

ではどうすればいいのかというと、一つには化石燃料由来の温室効果ガスを抑制するため、エネルギー源を再生可能エネルギー中心にし、脱炭素化することである。今、EUや中国を中心に、そうした脱炭素化へのシフトが起こっている。アメリカもまた、ニューディール政策にちなんだグリーン・ニューディールを実現するための特別委員会を設置。2019年2月には2030年までにエネルギー需要の100％を再生可能エネルギーでまかなう目標数値を掲げたグリーン・ニューディール決議案が議会に提出され、これに民主党の大統領候補はすべて賛同する(が、そんなん無理やろと盛大に批判がとんだ)、2020年の国政選挙に向けて争点となりつつある状況のようだ。

気候変動が問題なのは多くの人が賛同するし、その手段として再生可能エネルギーに注目が集まるのもわかる。だが、競争力のないエネルギー源に手を出したらより大きな競争には負けてしまう。再生可能エネルギーに大転換するには何兆ドルもかかる見通しであり、そんな金がどこにあるんだ、という批判が出るのはもっともである。

だが、そうした状況に今「大転換」が起こりつつある、というのが本書の主張である。ＥＵが先導をきり、中国がその後を追い、再生可能エネルギーに関する技術開発が進んだ結果、石油よりも太陽・風力エネルギーを利用したほうが安くなり、市場が主導する形でゼロ炭素に向かうことができる未来も開けているというのだ。

著者はこれまで欧州委員会委員長、メルケル独首相などＥＵの中枢のアドバイザーをつとめ、中国のこうした脱炭素化の運動にも関わっていたりと、この分野の専門家にして中心となってこの状況を推し進めてきた人間である。そのため、再生可能エネルギー楽観論には利害関係者としてのポジショントーク感があるわけだが(アメリカで今グリーン・ニューディールが攻撃にさらされていることもあり)、いずれエネルギー源としては環境側面以外にコスト的な意味でも、そちらにシフトしていくという流れそれ自体には間違いがないだろう。専門家による、読み応えのある一冊だ。

ＥＵは何をやっているのか？

さて、では流れの一つとしてあげられているＥＵは何をやっているのか。ＥＵは今も「脱炭素社会」に向けて一貫して舵を取り続けている。2019年末に欧州委員会は50年までに排出実質ゼロを達成する世界初の大陸になるという指針を再度明確に示し、あらゆる政策分野に気候と環境からの視点を介入させ、同様の規制を尊重しない外国企業の製品の輸入に課税する仕組みを入れるなど、「本気」の姿勢が感じられる。

ＥＵにおけるそうした大きな動き自体は10年以上前からはじまっている。たとえば2007年から2008年にかけて、ＥＵはエコロジカル時代の実現に向けてすべての加盟国に、2020年までにエネルギー効率を20％高め、温室効果ガスの排出を1990年対比20％削減。さらには再生可能エネルギーによる発電量を20％にまで増大することを義務付ける、20-20-20目標を決定。ドイツでは水力を除く再生可能エネルギーだけで27.7%を達成するなど、地道な前進を続けている状況である。

こうした状況を推進するにあたって、著者が提言する方法は5つの大きな柱に絞られる。第一に、建造物を改良し、太陽光発電設備を設置・送電しやすくすること。第二に、再生可能エネルギーで化石燃料を置き換えるにあたって、野心的な数値目標を設定すること。第三に、電気を貯蔵するための装置を地域の発電所や送電網に組み込むこと。第四に、すべての建造物にメーターなどのデジタル装置を設置し、送電網をデジタル接続に変更すること。これにより、地域内の複数の場所で発電された自然エネルギーによる電気を送電網に流すことができる。第五に、電気を逆に送電網に送り込むことで収益化もできる駐車場の充電スタンドと電気自動車を用意することがある。

つまるところ、著者が推進しているのは単に再生可能エネルギーですべて置き換えることではなく、都市まるごとを作り変えるようなインフラの大転換である。これらを一度におこなうことで、エネルギーは中央から一方的に送られてくるものではなく、分散型になったエネルギーのインターネットともいえる状況が現れることになる。

　再生可能エネルギーのインターネットのプラットフォームを構成する五つの柱を導入し、統合することで、送電網は中央集権型から分散型へ、発電は化石燃料と原子力から再生可能エネルギーへと変換できる。新しいシステムにおいては、あらゆる企業、地域、住宅所有者は電気の潜在的生産者となり、余剰の電気をエネルギーのインターネットを通じて他者と分かちあうことができるようになる。

中国は？

こうした動きに乗っているのは中国もだ。2018年の再生可能エネルギー投資額でも、EU全体の745億ドル、米国の642億ドルにたいし、中国は1001億ドル。世界の総投資額は3321億ドルだから、中国だけで約3分の1を占めている。また、中国における総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率は25％と極めて高い。

経緯としては、2012年、中国の李克強首相が著者の『第三次産業革命』を読んでそのヴィジョンの検討に当たらせ、習近平時代になってもその流れは変わらず、2030年までに一次エネルギー消費に占める非化石燃料の比率を20％に引き上げる方針を実施しつづけている。エネルギー調査会社の試算によれば、中国は2050年までに電力供給の62％を再生可能エネルギーが占めるという。『このことは近い将来、中国経済に動力を提供するエネルギーの大半が限界費用ほぼゼロで発電され、中国とＥＵが世界でも最も生産的で競争力のある商業地域となることを意味している。』

おわりに

こうした動きが起こると、技術的な革新も起きてどんどんコストが下がり、これまでは不可能だったことも可能になる。たとえば、再生可能エネルギーには安定性がなく(曇りが続く日などもあるから)、必ず予備の電力施設が必要とされるという批判についても、蓄電技術が向上しているからそんなことはないと反論している。

無論、そのインフラの転換には4000億ドル以上の費用がかさむとみられているが、その経済効果は1兆ドル以上とも言われており、そもそもそれだけの費用をどこから捻出するのか──といった政策レベルの提言も本書後半ではじっくり練られていくので、絵空事だろうなどとおもわず、ぜひ（気候変動とエネルギーの未来について興味のある人は）手にとっていただきたい。