【報告書】労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に向けて- 日本、韓国、台湾の事例から
2024年11月26日、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、KTNC Watch(韓国)とTTNC Watch(台湾)と共同で、報告書「労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に …
2024年11月26日、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、KTNC Watch(韓国)とTTNC Watch(台湾)と共同で、報告書「労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に …
2024年10月15日 総選挙に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査実施 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、10月27日投開票の衆議院議員選挙に向けて、9政党(公明党、国民民主党、参政党、社会 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンの「G7サミットに向けた開発協力分野のジェンダー政策に係る要望書」へ賛同いたしました。 フェミニスト外交政策は、2014 年にスウェ …
2022年6月23日より施行された「性をめぐる個人の尊厳が重んじられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」(「AV出演 …
法制審議会の刑法改正の論議が佳境を迎える中、市民や被害者が改正を求めてきた原点に 沿った改正になるかが問われています。 ヒューマンライツ・ナウは一貫して、不同意性交等罪の導入、性交同意年齢の引き上げ、 地位関係性利用罪の …
ヒューマンライツ・ナウは、2022年8月29日付で経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」についてのパブリックコメントを送りました。 全文(PDF …
ヒューマンライツ・ナウは、Advocates for Public Interest Law (APIL)の呼びかけで、Citizens Institute for Environmental Studies (CIES …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、5月9日に行われた議員立法「AV出演被害の防止等に関する法律案(仮称)」骨子案についての関係団体ヒアリングに出席し、同じく出席した5つの団体と共同要望書を提出いたしました。 要望書 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、5月9日に行われた議員立法「AV出演被害の防止等に関する法律案(仮称)」骨子案についての関係団体ヒアリングに出席し、要請書を提出いたしました。 ヒューマンライツ・ナウは、4月1日か …
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が2011年に承認されて以降、国内外では国連・国家機関等により様々な取り組みが進められ、企業による人権デューディリジェンスの実践も増えてきました。一方で、企業活動に関連する人権侵害、 …