- 販売開始日： 2017/09/01
- 出版社： 東洋経済新報社
- レーベル： 週刊東洋経済ｅビジネス新書
- ISBN：978-4-492-92020-6
原発 最後の選択―週刊東洋経済ｅビジネス新書No.219
著者 週刊東洋経済編集部
原発が抱える問題の本質は変わっていない──。２０１１年３月から６年以上の時間が経過した。福島第１原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新た...
原発 最後の選択―週刊東洋経済ｅビジネス新書No.219
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商品説明
原発が抱える問題の本質は変わっていない──。
２０１１年３月から６年以上の時間が経過した。福島第１原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新たな事実もある。
しかし、原発が抱える問題の本質は変わっていない。リスクの正確な把握や公表、そして公開の場での自由な議論がないままで原発の再稼働は危うい。
ましてや「世界最高水準の安全性」という新たな「安全神話」すら作られ始めている。そうしたことへの危機意識から本テーマを計画した。
そのため、本書では福島第１原発の廃炉・賠償問題だけではなく、核燃料サイクル、プルトニウム管理、高速増殖炉「もんじゅ」、原子力発電所等核施設の安全・テロ対策など幅広く取り上げた。原子力と核をめぐる諸問題を考える一助になる1冊。
本書は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２２日号より８回にわたり連載した記事、約６０ページ分を大幅な加筆のうえ電子化したものです。
目次
- この国に巨大技術を扱う能力はあるのか
- 国民に８兆円の請求書 膨れ上がる廃炉費用
- 経産省が練る新電力懐柔策
- 〔ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ〕廃炉・賠償費用の負担はどうすべきか？
- 慶応義塾大学大学院特任教授・遠藤典子
- 立命館大学教授・大島堅一
- 行き詰まる東電支援
- 〔ＣＯＬＵＭＮ〕柏崎刈羽は完全売却 東電は送配電会社として生き残る
- 電力自由化の裏で原発支援 経産省が描く“抱き合わせシナリオ”
- 〔ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ〕廃炉・賠償費用の負担、電力自由化はどうあるべきか
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