会員募集|公益社団法人 日本農業法人協会

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会員募集

日本農業法人協会について

私たちは、会社として専業的・企業的に農業を営む農業法人の会員組織です。当協会では農業経営に関する調査研究、政策への提案・提言、これらに関する情報発信を行っています。社会的な地位の向上や更なる経営環境の向上支援を通じて、農業を主業とする経営体の経営発展を目指しています。

会員各種

Ⅰ.正会員

対象 本協会の目的に賛同する農業法人、農業法人志向農業者など
目標 世界最高品質の農業経営を実現しその成果によって社会を幸福にすること
会員数 2,097会員(令和6年9月末時点)
年会費 3万円(他、各都道府県農業法人協会組織の年会費)

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Ⅱ.アグリサポート倶楽部会員

対象 食料・農業・農村に関心をもつ企業や専門家の方
(金融機関・税理士・専門家やコンサルタント・研究機関・メーカー・団体等)
目的 正会員との交流・提携及び相互理解を深めること
会員数 166会員(令和6年9月末時点)
年会費 5万円

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Ⅲ.賛助会員

対象 本協会の事業を賛助するために入会した農業関係団体など

現在は募集を行っておりません

 

 

日本農業法人協会の主な活動

総会・各種セミナー

全国から会員が集まり、情報交換や交流の場となっています。また、全国セミナーでは、農林水産省との意見交換等も実施しています。

次世代農業サミット

若手農業者の意見交換やネットワーク作りの場を提供。真剣なグループディスカッションから“気づき”が生まれます。

ファーマーズ&キッズフェスタ

都会の子供たちに農業の魅力を発信。毎年、日比谷公園に6万人の親子が集まります。

自主的研究会

先端技術研究会や野菜流通研究会等、各分野毎に興味を持つ会員が集まり、研修・情報交換を行っています。

人材確保・育成支援

乗用型トラクター等の操作等について学べる農作業安全基礎研修会を実施している他、学生・社会人の方に多く利用されている農業インターンシップを行っています。

農業法人白書の発行

会員向けのアンケート調査を踏まえ、法人経営の実態をまとめた白書を毎年発行しています。

アグリビジネス経営塾

法務・税務・金融・労務・マネジメント等、各分野の専門家によるお役立ち情報を定期的にお届けします。

経営相談

経営に関わる疑問を電話・メールにて相談いただけます。

政策提案・提言活動

農業・農村の発展や農業法人の経営発展のために、政府・中央官庁等に対しタイムリーに制作提案・提言を行い、各種施策に反映されています。

私たちが目指すこと

日本農業法人協会ビジョンでは、世界最高品質の農業経営を実現し、その成果によって社会を幸せにすることを目指しています。これからの農業生産は、私たちプロ農業経営者がこれまで以上に力を発揮し、農地は集積化・集約化され、先端技術を活用したスマート農業が展開されることで、地域経済をけん引する成長産業となり、農業が若者の将来就きたい職業の第1位となることを目指します。

私たちにできること

農業生産の現場では、農産物を安定的に供給するため、経営管理・作業管理・作業自体の効率化を進めること。さらに、経営の効率を高めるため、コストを意識し適正価格で取引するとともに、合理的な流通を選択・実現し、農産物の価値を維持した流通・販売していくことに努めています。
また、近年では、農業以外の企業と連携して省力化や先端技術等を導入し、経営効率を大幅に向上させた農業法人も増えてきています。
そして、次世代を含めて農業経営者の研さんを積むことで、常に経営を改革し、産業としての自立、発展を加速化する努力を継続していきます。

周りの方と協力していること

日本農業の生産性を向上させるためには、今まで以上に農地の集積・集約化が必要となります。国の政策で全国に設置されている農地バンク等を通じてこの流れが加速化することで、農業以外の企業と連携する先端技術を使ったスマート農業を全国各地で展開することができるはずです。
また、農家(個人経営)を前提とする概念が、広域で多様な農業生産を展開する私たちにとって障壁となることがあります。そのような法的・社会的な規制の緩和を進めることが必要となっています。
農業政策においても、農業法人の自立・自助を促す仕組みになるよう、常にプロ農業者の視点で政府や関係機関へ提案・提言を発信しています。

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