【プレスリリース】農地集積・集約化に向けたアンケート結果を公表しました。

ー農地2025問題ー

地域を牽引する担い手への「協議の場」への呼びかけは55％

～迫る「地域計画」策定期限（2025年３月末）～

公益社団法人日本農業法人協会は、2,080先の会員を対象に「農地集積・集約化に向けたアンケート」（2024年５月調査）を実施し、その結果をとりまとめました。

「2023年版農業法人白書（2024年５月公表）」において、会員の経営課題が３年連続して「資材コスト」が１位となっており、更なる農地の集積・集約化による効率的な生産を実現し、生産コストの削減に努めることが重要な課題の一つとなっています。

本アンケートは、2025年３月31日までに「協議の場」の結果を踏まえて市町村が策定する「地域計画」の作成状況や農地の集積・集約をサポートする関係機関の取組状況を明らかにするため実施した調査です。

「協議の場」について、地元の市町村から「呼びかけがない」が45.0％。
地元の市町村の「地域計画」作成状況は、「わからない」が53.6％で、「進んでいる」と「進んでいない」がほぼ同率。
農地集積・集約化にとって、「地域計画」作成の効果は、「どちらともいえない」が81.1％と大半を占め、「プラスに働いている」が17.5％、「マイナスに働いている」が1.4％。
農地集積・集約化が「進んでいる」が51.0％で、「進んでいない」が49.0％。
農地集積・集約化が進まない要因は、「地域全体に農地集積・集約化の機運がない」が最も多く、次に「関係機関が農地集積・集約化に積極的でない」と続く。
農地転用（転用期待も含む）は農地集積・集約の阻害要因と「なっている」が41.0％。
農地バンクが管理している農地の基盤整備は「進んでいない」が71.9％。
農地の集積・集約に向けて、関係機関の取組みに「課題がある」割合は、いずれの関係機関（農地バンク、都道府県、市町村、農業委員会）も６割以上を占める。
賃借している農地について、地主から買取の要請が「ある」は68.1％。