当協会では、活動の一環として、今後、急速に進む農業従事者の減少と高齢化という課題に対して、次世代を担う農業経営者の育成・確保等のため、「次世代農業サミット」等の『学び』の機会を提供しております。 今般、次世代を担う農業経営者に広く『学び』の機会を提供する活動を「特定寄附金」という形でご支援いただける方を募ることとなりました。
公益社団法人日本農業法人協会は、「2023年版農業法人白書」のショート動画を、当協会公式YouTubeチャンネルにて、10月８日（火）より、順次、公開します。
公益社団法人日本農業法人協会（以下、「当協会」という。）は、石川県農業法人協会と連名で令和６年10月４日（金）に「石川県能登地方における地震と豪雨による多重災害に関する緊急要望」を石川県農業法人協会会長 兼 当協会副会長 井村辰二郎及び、当協会専務理事 紺野和成より、農林水産省大臣官房 谷村栄二危機管理・政策立案総括審議官に手交しました。
公益社団法人日本農業法人協会は、一般社団法人北海道農業法人協会と連名で令和６年７月31日（水）に「バター低関税輸入枠追加に関する緊急提言」を北海道農業法人協会副会長 兼 当協会理事 川口谷仁及び、当協会専務理事 紺野和成より、農林水産省畜産局 松本平局長に手交しました。
公益社団法人日本農業法人協会は、2,080先の会員を対象に「農地集積・集約化に向けたアンケート」（2024年５月調査）を実施し、その結果をとりまとめました。
公益社団法人日本農業法人協会は、2,079 先の会員を対象に「2023年度全国農業法人実態調査（令和５年９月～令和６年２月）」を実施し、「2023 年版農業法人白書」としてとりまとめました。
わたしたち農業経営の先駆者である農業生産法人その他農業を営む法人（以下、「農業法人」という。）の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、日本の農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
女性が働きやすい職場はきっと、男女問わず誰もが働きやすい職場。
農業の働き方改革に取り組み経営発展へ。
全国各地で活躍する50歳以下の若手農業者が集まるサミット(summit=頂点)です。2017年の大会(2/24-25)を動画で振り返ります。
