【2024年10月最新】宮崎県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金 - ハチドリソーラー
補助金情報
2024/10/01 補助金一覧

【2024年10月最新】宮崎県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

宮崎県からの補助金まとめ

本記事では、宮崎県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 宮崎県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください!ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

※ご確認ください※

✔️受付期間や条件等により適用できない場合もございますので、申請をご検討される際は、必ず自治体のホームページもしくは窓口にて申請条件をご確認ください。
✔️下記は参考情報となります。タイミングによっては、情報が更新されている場合などもございますので、最新の情報は自治体の窓口へお問い合わせください。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も行っております。手数料等の詳細は担当者へご相談ください。

県からの
補助金
市からの
補助金
町からの
補助金
村からの
補助金

県からの補助金

宮崎県

補助金額

・太陽光発電システム
3.5/kW(上限21万円)

・蓄電池
補助対象経費の1/3または5万円/kW(上限50万円)

・V2H

申請期間令和6年5月26日(日曜日)から令和6年12月6日(金曜日)午後5時まで
※補助申請額が予算額に達したため受付を終了しています
申請条件(1) 法人にあっては、宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体(国、市町村を除く。)又は宮崎県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主であること。
(2) 個人にあっては、宮崎県内に現に居住し、宮崎県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者であること。
(3) 県税に未納がないこと。
(4) 地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 321 条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(5) 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(6) その他補助が適当でないとひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局(以下「事務局長」という。)が認める者でないこと。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
ハチドリソーラーでの申請実績
公式ページhttps://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20230605090411.html

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市からの補助金

延岡市

補助金額

・太陽光発電システム


・蓄電池
補助対象経費の3/4

・V2H
補助対象経費の3/4

申請期間令和6年12月27日(金曜)まで
実績報告提出期限:令和7年2月28日(金曜)まで
申請条件以下に該当する方が、本補助金の対象となります。
⑴ 一ヶ岡地区に住民票の登録があり、実際に住んでいる方又は一ヶ岡地区に事業所を有する事業者
  ※ただし、住宅の新築する場合など申請時点で一ヶ岡地区に住んでいない方も実績報告時点で住んでいれば対象となります。
⑵ 市税(国民健康保険税も含む)に滞納がない方
⑶ 延岡市暴力団排除条例に定める暴力団関係者ではない方
リースプランの適用可否
ハチドリソーラーでの申請実績
公式ページhttps://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/91/30503.html

串間市

補助金額

・太陽光発電システム(蓄電池併設の場合のみ)
市内業者を利用する場合 20万円
市外業者を利用する場合 10万円

・蓄電池
市内業者を利用する場合 10万円
市外業者を利用する場合 5万円

・V2H

申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件(1) 市内に住所を有し居住している者又は市内に住所を有しないが居住 しようとする者で、当該居住先に太陽光発電パネル及び住宅用蓄電池 (以下「パネル等」という。)を同時に設置し、発電した電力を自家 消費の用に供するもの又は太陽光発電パネルを設置した者で、当該太 陽光発電パネルに接続する住宅用蓄電池を設置し、発電した電力を自 家消費の用に供するもの
(2) 前号に掲げる者のうち、申請時に市外に居住している者にあって は、パネル等又は住宅用蓄電池を設置後半年以内に本市へ転入する見込みの者
(3) 市税等を滞納していない者(申請時に市外に居住している者にあっては、申請時に居住している住所地の市区町村税を滞納していない者) (4) この要綱に基づく補助金の交付を同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
ハチドリソーラーでの申請実績
公式ページhttps://www.city.kushima.lg.jp/main/city/cat3184/post-659.html

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町からの補助金

三股町

補助金額

・太陽光発電システム
7万円/kW
※町内の施工業者を活用する場合は8万円/kW

・蓄電池(太陽光併設のみ)
補助対象経費の1/3(上限4.7万円/kWh)

・V2H

申請期間令和7年1月10日まで
申請条件・町内の個人用住宅に居住、または、居住を予定している方 ・FIT(固定買取価格制度)、または、FIP(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと。※増設の場合は、卒FITしていること。 ・発電した電力について、30%以上を自家消費すること。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
ハチドリソーラーでの申請実績
公式ページhttps://www.town.mimata.lg.jp/contents/1959.html

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村からの補助金

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