いたずら入札トラブル申告制度（以下「本制度」といいます）は、Yahoo!オークションをきっかけとして行われる取引において、本制度の適用を希望する出品者（以下「出品者」といいます）が、いたずら入札によりトラブルに遭った場合に申告を行い、当該申告に基づき当社が審査を行った結果、いたずら入札があったと判断したときに、当社の裁量により出品者に対する救済措置を実施する制度です。 なお、Yahoo!オークションをきっかけとして行われる取引において、出品者および入札者間の契約の成立、商品の販売、商品の送付、役務の提供、代金の支払および代金の回収に関するすべての責任は、出品者または入札者が負うものであり、本制度は当社が入札者に代わってこれらの責任を負い、当該取引の履行を引き受ける趣旨のものではありません。
第1条（用語の定義）
いたずら入札トラブル申告制度に関する規定（以下「本規定」といいます）に定める用語の定義は以下のとおりとします。
| （1） | 「いたずら入札」とは、購入意思がないと合理的に推認される入札およびこれに続く落札をいいます。 | |
| （2） | 「いたずら入札者」とは、いたずら入札を行った者をいいます。 | |
| （3） | 「出品者に対する救済措置」とは、いたずら入札された出品に関する以下に掲げる措置の全部または一部をいいます。 | |
| ① | 出品システム利用料、落札システム利用料、ロイヤルティおよびオプションシステム利用料の返金または課金の取り消し（以下「返金・課金取り消し措置」といいます）。なお、オプションシステム利用料については、いたずら入札が行われた時点で設定されていたものに限り救済措置の対象といたします。 | |
| ② | 出品者に対するいたずら入札者からの評価の削除 | |
| （4） | 「申告」とは、本制度の適用を希望する出品者が、本規定に定める手続きにのっとり、当社に対しいたずら入札によるトラブルを申告することをいいます。 | |
| （5） | 「審査」とは、当社が申告に基づき、いたずら入札の有無ならびにいたずら入札によるトラブルの有無およびその程度について事実確認を行うことをいいます。 | |
第2条（申告要件）
出品者は、出品した商品が落札されている場合であって、かつ、以下のいずれかの要件を満たしている場合に申告を行うことができます。ただし、以下のいずれかの要件が満たせないやむを得ない事情があると当社が判断したときには、当該要件を満たすことを求めない場合があります。
| （1） | 出品者が、取引メッセージまたは評価を利用して、落札者に対し、出品者への連絡を求めたにもかかわらず、落札者から一度も連絡がない場合に、出品者がオークション終了時から48時間経過後に当該落札者の削除を行っていること |
| （2） | 落札者から出品者に対して一度は連絡があった場合に、出品者が、落札者に最後に連絡した時から48時間以上落札者からの連絡がないまま、当該落札者の削除を行っていること |
第3条（申告手続き）
| 1. | 出品者は、いたずら入札トラブル申告制度専用のお問い合わせフォームから申告するものとします。 |
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| 2. | 出品者は、申告時に以下の情報をすべて当社に連絡するものとします。 |
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| （1） | 出品者のYahoo! JAPAN ID（以下「ID」といいます） | |
| （2） | トラブルにあったオークションID | |
| （3） | 出品者の連絡先メールアドレス | |
| 3. | 出品者は、当社から審査に必要であるとして申告内容についての問い合わせがあった場合には、すみやかに回答するものとします。 |
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第4条（適用除外）
当社が出品者の申告に基づき審査を行った結果、以下のいずれかに該当する場合は本制度の適用の対象外とします。ただし、個別の事情に応じて、当社の総合的な判断により以下のいずれかに該当する場合でも本制度の適用の対象とする場合があります。
| （1） | 出品者の自己取引または出品者の関係者（親族または雇用者もしくは被用者等）との取引である場合 |
| （2） | 出品者が、Yahoo!オークションまたは当社が提供するその他のサービスにおいて、利用規約に違反する行為を行ったことがある場合 |
| （3） | 出品者が、当社により出品者のIDを削除、利用制限または利用停止されたことがある場合 |
| （4） | 出品者が、Yahoo!プレミアム会員費やYahoo!オークションの利用料など当社に対する支払の不履行、支払の遅延、またはその支払を逃れるための行為を行っていたと当社が判断した場合 |
| （5） | 出品者が、IDもしくはYahoo!ウォレットに虚偽の情報を登録していた場合や、当社コマースサービスを利用する際のYahoo!オークションガイドラインを含むLINEヤフー共通利用規約（以下「利用規約」といいます）に決められた参加資格を偽って登録していた場合など、IDの出品者と登録名義人が異なることが判明した場合 |
| （6） | 申告時点で、オークション終了日から43日以上経過している場合 |
| （7） | 出品者が、当社からの問い合わせに回答しない場合など、本規定に定める申告手続きを順守しない場合 |
| （8） | 本制度の適用対象となる取引の商品が、Yahoo!オークションにおいて出品が禁止されている出品物など、利用規約に違反する商品である場合 |
| （9） | Yahoo!オークション上に掲載されていた出品者や出品物などに関する情報と、異なる内容を前提として行われた取引である場合 |
| （10） | 前号までの定めに準じる事由がある、または本制度の趣旨に照らして適用対象外とすることが相当であると当社が判断した場合 |
第5条（出品者に対する救済措置の実施および審査結果の通知）
| 1. | 当社が、出品者からの申告後審査を行い、前条に基づき本制度の適用の対象外とするときを除き、本規定に定める要件をすべて満たし、出品者にいたずら入札によるトラブルが発生していると判断した場合に限り、出品者に対する救済措置の全部または一部を実施します。 |
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| 2. | 当社は、申告を行った方が通知を希望する場合、審査の結果および出品者に対する救済措置の実施の有無を通知します。なお、審査内容についてはお答えできません。 |
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| 3. | 当社は、出品者に前項の通知前に、出品者に対する救済措置を実施する場合があります。 |
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第6条（返金措置手続き）
| 1. | 当社が、返金措置を実施する場合、次項に定める方法により行います。 |
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| 2. | 返金措置の実施方法は出品者の区分により以下のとおりとします。 |
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| ① | 出品者がオークションストア利用約款において定める「出店者」（以下「出店者」といいます）の場合
オークションストア利用約款において定める「当社債権（当社が本契約に基づき出店者に対して有する債権）」（以下「当社債権」といいます）と本規約に基づき当社が出店者に対して負う返金債務（以下「本件債務」といいます）を対当額で相殺する方法。ただし、本件債務の額が当社債権の額を上回り、相殺後なお本件債務が残存しているなど本件債務の全額につき相殺による返金措置をとることができない場合には、出店申込時にYahoo!ビジネスマネージャーに登録した口座（以下「出店用口座」といいます）へ振込送金する方法（振込手数料は当社が負担いたします）で返金措置を実施します。
なお相殺処理にあたっては、ストアクリエイターProツールを利用します。
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| ② | 出品者が出店者以外の者の場合 Yahoo!ウォレットの受取口座（以下「指定口座」といいます）に振込送金する方法（振込手数料は当社が負担いたします） | |
| 3. | 出品者が出店用口座または指定口座をお持ちでない場合には、口座の登録のため、別途所定のお手続きが必要となる場合があります。 |
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| 4. | 第2項に定める返金措置は、審査終了の日が属する月から５か月後の末日までに実施するものとします。ただし、出店用口座または指定口座の未登録その他の原因により、当社が出品者に対する返金措置を採ることが困難な場合、当社は返金措置を留保することとします。 |
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| 5. | 当社が第2項にもとづく返金措置を実施するよう努めたにもかかわらず、出品者の出店用口座または指定口座の未登録その他の出品者の責めに帰すべき事由により、前項本文に定めた期間が経過した日から1年を経過する日までに第2項の返金措置が実施できなかった場合、当社は、出品者に対する返金措置の実施義務を負わないものとします。 |
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第7条（落札者への措置）
当社は、申告に係る落札者の行為が利用規約に違反すると判断した場合は、出品者に対する救済措置の全部または一部を実施するか否かにかかわらず、利用規約に従い、当社が適当と判断する措置を講じます。当社が当該措置を講じるか否か、また、当該措置の内容等についてはお答えできませんのであらかじめご了承ください。
■附則
本制度は、2013年10月7日午後4時以降に新規出品または手動再出品（自動再出品の場合は適用されません）されたオークションから適用するものとします。
2023年11月1日 改定
2023年10月1日 改定
2023年2月1日 改定
2021年11月11日 改定
2021年4月26日 改定
2017年12月5日 改定
2015年4月6日 改定
2013年10月7日 制定