このたび、キヤノンは、厚生労働省が主催する「仕事と生活の調和推進モデル事業」の主旨に賛同し、参加することを決定しました。今後、キヤノンでは、本事業への参加を通じて、仕事と生活の調和に向けて、具体的なアクションプログラムを策定し、さらに積極的に活動を推進していきます。
キヤノンは、1959年に、勤務時間中は効率的に働き、仕事を終えたらすぐに帰宅することを奨励する「GHQ（Go Home Quickly）運動」を開始するなど、行動指針である「新家族主義」や「健康第一主義」を早くから実践してきました。
1967年には、当時の日本企業としては画期的な完全週休2日制を導入しました。また、1988年には、勤続5年ごとに金一封と特別休暇を与える「リフレッシュ休暇制度」を、2000年には、有給休暇を連続して5日間取得する「フリーバカンス制度」をそれぞれ導入するなど、休暇制度の充実に長年取り組んできました。
労働時間の短縮については、1988年から時短を進め、現在の所定労働時間は年間1,800時間となっています。また、「ノー残業デー」を設定し、その実践を徹底するなど、社員のワーク・ライフ・バランスを「時間」の面からも支援しています。
育児を行う社員に対しても、子どもが3歳に達するまで取得できる育児休業制度や、小学3年生修了時までを対象とした育児短時間制度を導入しているほか、育児休業者の職場復帰を支援するホームページ「ひまわりクラブ」を開設するなど、さまざまな面から支援を行っています。
この他、不妊治療にかかる費用の50％（上限100万円）を補助する出生支援制度や、妊娠中の社員をサポートするマタニティー休業・短時間勤務制度なども設けています。
さらに、2009年には、地域貢献の一環として、本社のある大田区下丸子に東京都の認証保育所を設置し、地域の住民に対して開放する予定です。
上記の通り、キヤノンでは、ワーク・ライフ・バランスに関する諸施策をこれまでも積極的に推進してきました。今回、「仕事と生活の調和推進モデル事業」のモデル企業として選定されたことで、これらの取り組みをさらに推し進め、仕事と生活が適度に調和した社会の実現に向けて、貢献していきたいと考えています。
