【2024年10月31日更新】外国人雇用の助成金・補助金を活用しよう！自治体ごとに一覧で紹介
地方自治体では、様々な形で外国人採用を応援しています。そのひとつとして、助成金の支援があります。
今年度、外国人雇用の際に使える自治体の助成金をまとめました。自治体・職種によっては助成金を使える可能性があります。
外国人雇用を考えている企業は、地元に外国人採用の支援策がないか、事前にチェックをしておくとよいでしょう。
各都道府県へは、目次をクリックすることで移動できます。
▶全国対象の、国からの助成金や支援についてはこちらの記事をご覧ください。
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目次
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北海道
共和町 労働力確保支援事業補助金（NEW！）
共和町内の就労人材の確保を支援するため、人材派遣会社等を介して就労する外国人を雇用する事業者に費用の一部を補助するものです。
補助対象者
- 2024年4月1日以降、派遣等外国人を雇用する、町内に住所のある個人事業主または町内に事業所のある法人。
- 事業者（事業者が個人事業主の場合は、その世帯全員）に町税等の滞納がないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第5号に規定する暴力団の構成員でない者。
補助対象事業
- 派遣等外国人雇用事業
事業所で週30時間以上労働する派遣等外国人を、継続して2箇月を超えて雇用する場合。
（ただし、同一の派遣等外国人を同一年度内に雇用する場合を除きます。) - 派遣等外国人住宅賃借事業
派遣等外国人を居住させるために、新たに事業者が民間賃貸住宅と契約する場合。
2において以下に当てはまる場合は対象外
- 社宅や寮等の事業者が所有する住宅
- 補助を受けようとする者の3親等以内の親族が所有または管理している住宅
- 契約した民間賃貸住宅の賃料が同程度の民間賃貸住宅と比較して著しく低い住宅
- 既に他の入居者がいて同一の住宅への入居と認められる場合
- 敷金や賃料の2分の1以上をその派遣等外国人が負担する場合
補助金額
- 派遣等外国人雇用事業
派遣等外国人の雇用一人につき 年間4万円 - 派遣等外国人住宅賃借事業
新たに契約する民間賃貸住宅一戸につき 4万円
詳細は以下よりご確認ください。
北海道苫小牧市 外国人材受入企業支援事業
苫小牧市では、外国人材の雇用や就職後の定着を促進するため、市内企業が行う外国人材の日本語能力の向上やコミュニケーションの円滑化に向けた取組を支援することを目的として、2024年度から新たな補助制度を創設しました。
①補助金額
苫小牧市内事業所において外国人材（※介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格に該当する方）を雇用する個人・法人事業主に対する補助金です。事業主が行う、外国人材の日本語教育等の取組にかかる費用に対し補助します。
| 補助上限額 | 200,000円 | ※申請額が予算額を上回った場合、上限額どおりの交付ができない可能性があります。 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2 | ※1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。 |
②補助対象事業・対象経費
| 事業区分 | 取組の内容 | 補助対象経費 |
|---|---|---|
| 1 日本語研修開催事業 | 外国人材に対し、事業所独自に日本語研修を実施する事業 | 講師謝金、講師旅費、テキスト代、会場費、印刷製本費、消耗品費、委託料 |
| 2 日本語学校就学事業 | 外国人材を日本語学校や日本語教室に就学・受講させる事業 | 選考料、入学金、授業料（受講料）、設備費、教材費、アクティビティ費、保険費 |
| 3 就業環境整備事業 | 外国人材の就労環境整備のため、業務マニュアルや事業所内の標識類の多言語化を図る事業 | 翻訳費（ただし、外部に委託をするものに限る。）、印刷製本費、多言語による社内標識類の設置・改修費 |
| 4 言葉の壁解消事業 | 外国人材とのコミュニケーションの円滑化のため、通訳や翻訳ツールを導入する取組 | 通訳費（ただし、外部に委託をするものに限る。）、翻訳機使用料（リースの場合）、翻訳機購入費（ただし、パソコンやタブレットなど汎用性があり、目的外の使用になり得る機器を除く。） |
対象者
以下の条件をいずれも満たす方が対象です。
- 本市に事務所又は事業所（以下「事業所等」という。）を有し、本市の市税に滞納がない事業者
- 当該事業所等において、現に外国人材を雇用し、今後も継続して雇用予定の事業者又は当該年度内に新たに外国人材を雇用する具体的な計画がある事業者
- 事業主又は会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団員でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を営む者でないこと。
申請期限
第１弾受付：2024年6月3日（月）～2024年7月31日（水）
※第１弾受付分の交付決定は、8月上旬を予定しています。
※第１弾受付終了後、予算額に余裕があれば、8月以降は随時申請を受け付けます。
詳しくは以下を御確認ください。
更別村外国人雇用対策事業助成制度
更別村では村内に住んでいる、もしくは住む見込みのある外国人を新たに雇用される事業主の皆さんを支援する「更別村外国人雇用対策事業助成制度」です。
対象事業主
次の1・2をいずれも満たす方です。
１．更別村商工会員及び農業を営む方（JA・NOSAI・森林組合を除く）
２．過去2年分の村税を完納している事業主であること
・個人事業主の場合：村民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税
・法人の場合：法人村民税・固定資産税・軽自動車税
対象者
更別村に在住する方、または雇用した日から6カ月以内に更別村に転入する見込のある外国人（在留期間の更新により5年以上の在留が見込める中長期在留者）を正規雇用した事業所。
以下は対象外となるのでご注意ください。
- 過去に同一の助成対象者において正規雇用された方
- 助成の対象となる方（法人にあってはその役員）の1親等以内の方との同居親族
- 他の助成金、委託料等により給料の全部又は一部が賄われている方
- 相当の理由がなく、本事業の助成を受けたことがある方で5年以内の雇用を繰り返し行っていると認められる場合
助成額
雇用された方の給料月額の2分の1（上限70,000円）を雇い入れた月（転入予定の方の場合は、転入された月）から12ヶ月分を助成します。
※ただし、各種手当（例：住宅手当・通勤手当・期末手当等）は除く
詳しくは以下よりご確認ください。
令和6年度 介護従事者確保総合推進事業費補助金［外国人留学生生活支援事業］（終了）
介護分野における外国人材の活用を促進するため、介護サービス事業所等が行う介護福祉士養成施設および介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校に在籍する外国人留学生に対する支援の取り組みを補助するものです。
補助対象事業者
北海内で介護サービス事業所などを運営する法人（法人本部が北海道外の場合であっても、施設などが北海内にある場合は対象とする）
対象経費
北海道内の介護福祉士養成施設および介護福祉士養成施設への入学を前提とした、日本語学校に在籍している留学生の奨学金などに要した経費
補助額
補助基準額は次の通り。
| 補助対象経費 | 基準額（留学生一人当たり） | |
| 日本語学校 | 学費 | 年額600千以内 |
| 日本語学校 | 居住費などの生活費 | 年額360千以内 |
| 介護福祉士養成施設 | 学費 | 年額600千円以内 |
| 介護福祉士養成施設 | 入学準備金 | 200千円以内（１回限り） |
| 介護福祉士養成施設 | 入学準備金 | 200千円以内（１回限り） |
| 介護福祉士養成施設 | 国家試験受験対策費用 | 年額40千円 |
| 介護福祉士養成施設 | 居住費などの生活費 | 年額360千円以内 |
申請期限
2024年6月14日（金）まで
▶令和６年度(2024年度)介護従事者確保総合推進事業費補助金｜北海道
札幌市高度ITエンジニア確保支援補助金（終了）
札幌市内企業が職業紹介等を利用し、道外から高度ITエンジニアを採用する際に支払った人材紹介手数料等の経費の一部を補助することにより、本市産業における高度ITエンジニアの確保を支援し、IT産業をはじめとした産業全体の振興を図ることを目的とするものです。
補助対象事業者
札幌市内に本店、支店を置く中小企業（みなし大企業除く）、中堅企業またはは組合等
補助対象者 ※分類B～Cは詳細割愛
分類A（正社員、外国人エンジニア育成プログラム等）
令和5年3月1日から令和6年2月29日の期間内に雇用する常用労働者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者として、同法第7条の届出を行い、かつ同法第9条第1項の確認を受けた者）で雇用保険加入期間が1年を超える者、又はその見込みの者。
分類B（副業・兼業）
分類C（リファラル採用）
補助内容詳細 ※分類A（正社員、外国人エンジニア育成プログラム等）のみ抜粋
| 補助対象となる契約 | 補助率 | 補助対象経費 | 補助限度額 |
| 補助対象事業者が新事業展開等のため、当該年度に職業紹介等を利用する手法により、道外の高度ITエンジニアを正社員として雇用契約を締結し、補助対象経費の支払いが完了したもの。 | 補助対象経費の2分の1以内 | 1：雇用契約を行った際に発生する人材紹介手数料等2：雇用契約するまでに発生した人材紹介手数料等 | 補助対象雇用者1名につき50万円以内（補助額は千円未満切り捨て） |
申請期限
2023年4月1日（土）～2024年2月29日（木） ※予算上限に達した場合、期間内でも募集を終了することがあります
詳細は以下をご確認ください。
斜里町 外国人介護人材住宅支援補助金
外国人従業員が居住する住宅の賃貸料・改修費を雇用している法人に対して補助金を交付します。
補助対象
- 町内に介護保険事業所を開設する法人。
- 斜里町暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号又は第2号に該当しない人。
- 町税当を滞納していない人。
補助額
賃借料は、1戸あたり年間10万円を限度、改修費は1戸あたり50万円を限度。
※補助金は1法人あたり、50万円を限度とします。
詳細は以下よりご確認ください。
岩手県
令和6年度 外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金（NEW！）
外国人介護人材の円滑な就労・定着を図るため、外国人介護人材を受入れる（受入予定含む）介護サービス事業所等が実施する取り組みの経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するというものです。
補助対象と基準額
| 区分 | 補助対象経費 | 補助基準額（上限） | 補助率 | |
|---|---|---|---|---|
| 介護サービス事業所等が実施する取組 | 1 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組 | （1） 雇用予定の外国人介護職員が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等とオンラインによる通話を行うために必要な経費（2） 介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成等に必要な経費（3） 介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費（4） 多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費（5） 外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費（6） 外国人介護職員受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費（7） コミュニケーションの促進に資するような研修（介護技能実習評価者養成講習等）の受講経費 | 1事業所等当たり30万円 | 2/3 |
| 2 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組 | （1） 外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育に必要な経費（2） その他外国人介護職員の介護福祉士資格取得に資する取組に係る経費 | |||
| 3 外国人介護職員の生活支援に必要な取組 | （1） 外国人介護職員の孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費（2） 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費（3） その他外国人介護職員の生活支援に資する取組に係る経費 | |||
| 介護福祉士養成施設が実施する取組 | 介護福祉士養成施設に在籍する留学生への教育の質の向上に必要な取組 | （1） 留学生向けの介護福祉士国家試験対策教材の作成に必要な経費（2） 留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成に必要な経費（3） 教員が異文化理解の教育・研修を受講するために必要な経費（4） その他留学生への教育の質の向上に資する取組に係る経費 | 1施設当たり30万円 | 2/3 |
申請期限
2024年12月27日（金）必着
詳細は以下からご確認ください。
▶ 令和6年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金について｜岩手県
大槌町 人材確保宿舎等借上支援補助金について（終了）
大槌町内企業の雇用人材を確保するため、町内に就業し且つ町内に居住される外国人技能実習生の受け入れに係る家賃経費について、雇用主に対し予算の範囲内で補助金を交付するものです。
交付対象者
町内に本店又は支店、工場等を有する事業主（町税等の滞納がある方は除く）
対象者
以下全てを満たす外国人技能実習生が対象
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第２条第１項に規定する「技能実習生」であること
- 申請者と申請時点において雇用契約関係にあること
- 就業場所が町内であること（ただし、就業場所が複数の場合、そのいずれもが町内であること）
- 住所地と居住地が同一であること
対象となる住宅
以下全てを満たす民間賃貸住宅が対象
- 建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して居住用に供する住宅であること
- 入居者又は雇用主が契約した民間賃貸住宅であること
- 所在地が町内の住宅であること
- 町営、県営住宅等の公的賃貸住宅は除く
- 社宅、官舎、寮等の事業所が所有する住宅は除く
- 申請者及び申請者の配偶者の２親等以内の親族が所有又は管理している住宅は除く
対象経費
以下を全て満たす家賃が補助対象です
- 外国人技能実習生が入居するための賃料相当額であること（住宅手当、共益費、駐車場使用料等を除く）
- 補助を申請しようとする対象期間が、申請者と入居者との雇用契約で定める期間内であること
- 賃料の月額がひとり当たり４万円以上であること
- 入居者１人につき、連続する12か月を上限とする（過去に当該補助金の交付を受けている場合、対象期間の累計とする）
- 月途中の入退去により日割り計算となる期間は除く
- 国や県が実施する家賃に係る補助金等の交付を受けている期間は除く
補助金額
- 補助率：対象経費から２万円を控除した額の２分の１以内
※計算式にすると、（対象となる賃料ー２万円）÷２となります
- 補助上限額：１人につき24万円（ただし、月額２万円上限）
申請期限
補助対象期間の初日が属する月末まで
（９月～３月を対象期間とする場合、９月30日まで）
遠野市 外国人材受入れ企業等支援事業費補助金
外国人材の受入れの増加に伴い、市内企業等が、多様な文化、多様な就業形態等に対応するための職場環境の整備を促進し、共生社会実現や産業振興に資するための補助金です。
対象者
遠野市内の事業所、外国人技能実習計画の認定を受けた実習実施者。
また、以下の条件を満たしている必要があります。
- 遠野市内に事業所を有すること。
- 2022年1月1日から2024年12月31日までの間に、新たに外国人材を受け入れること。
…受け入れる外国人材は、外国人技能実習生で遠野市内に住所を有する場合に限ります。 - 受入企業が市税の滞納をしていないこと。
補助金額
新たな外国人材の受入れ人数につき、5万円（定額）
※補助金の交付条件は、外国人材１人に対し１回限りです。同一人物が再入国する場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。
申請方法
受け入れる外国人材が住民基本台帳の届出をした日から15日以内に、補助金交付申請書を提出
詳細は以下のサイトでご確認ください。
秋田県
令和6年度 秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金
介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう環境を整備することを目的に、外国人介護人材とのコミュニケーション支援などに要する経費の一部を助成するものです。
対象事業者
秋田県内で介護サービス事業所を運営する者（介護保険法上の介護事業者）
※外国人介護職員を受け入れる（予定を含む）介護施設が対象
補助率
2/3
※200千円／1事業所当たり（千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）
補助対象事業
- 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
- 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
- 外国人介護職員の生活支援に必要な取組
上記については更に細かく具体的な取り組み指定があるので、詳細はサイトでご確認ください。
申請期限
2024年12月20日（金）締切り ※予算額の上限に達した場合、期限前でも締切る場合があります。
▶詳細：令和6年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金の事業計画募集について｜秋田県
外国人材受入れ・定着支援事業（終了）
秋田県内事業者や団体等による、外国人材の円滑な受入れ・地域との共生に向けた取組を支援する事業です。
対象となる外国人材
「技能実習」「特定技能」の在留資格に基づく外国人
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い「特定活動」の在留資格への変更許可を受けて就労している外国人も含む
補助対象者・事業は2種類
- 外国人材の安定的な受入れ推進に向けた就業・生活環境づくりに貢献する事業
- 団体の構成員等を対象に行う外国人材の受入れ拡大や活躍推進に貢献する事業団体等（経済団体、業界団体、組合等）
補助対象となる経費
申請は100万円以内の額、補助対象経費の3分の1以内の額が補助されます。
- 土地取得、建物整備・改修等のハード整備に係る経費
- 備品購入経費（購入単価３万円以上のもの）
- 受入れする外国人材の人件費
- 家賃、水道・光熱費など日常的活動により定期に発生する経費
- 法令等に基づく講習・手続き等に係る経費
- 社会通念上公金で賄うことがふさわしくない経費 など
※詳細は該当ページ及び秋田県産業労働部雇用労働政策課就業支援班に問い合わせ
▶参考：秋田県
宮城県
令和6年度 外国人介護人材資格取得支援事業（終了）
宮城県内の介護施設等に勤務する外国人介護職員が、介護現場で中核的な役割を果たす職員として活躍してもらうために、介護福祉士実務者研修の受講費用及び研修を受講している期間の代替職員の人件費相当額を補助するものです。
補助対象者
- 研修受講料を負担した県内に所在する外国人介護職員を雇用する事業所等（交付要綱別表1・2に記載されたもの）を運営する法人
- 代替職員人件費を負担した県内に所在する外国人介護職員を雇用する事業所等（交付要綱別表1・2に記載されたもの）を運営する法人
補助対象事業
- 実務者研修受講料
- 代替職員人件費相当分
補助金額
1の場合：介護福祉士実務者研修を受講する際の受講料を、1人あたり6万円を上限に補助する。
(消費税及び地方消費税を除く。)
2の場合：介護職員が実務者研修を受講している期間に当該職員に係る代替職員を確保する場合、その費用について1人あたり定額38,000円
申請期限
2024年10月18日（金）必着
詳細は以下からご確認ください。
▶令和6年度宮城県外国人介護人材資格取得支援事業について｜宮城県
外国人介護人材受入施設等環境整備事業（終了）
外国人介護人材の受入れまたは受入れ予定の介護サービス事業所・介護施設などで外国人介護人材が円滑に就労・定着できるように支援するための経費や、外国人留学生に質の高い教育・支援を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるよう支援する経費の一部を補助するものです。
補助対象者
- 外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）県内の事業所等（要綱別表1・2に記載されたもの）を運営する法人
- 外国人留学生を受け入れる（予定を含む）県内の介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校及び日本語学校 ※
在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生が介護福祉士養成施設への入学を予定しており、本留学生に対して、介護福祉士国家試験に合格するために必要な取組を行っている場合に限る。
対象事業
（1）受入れ（予定）事業所等（要綱別表1・2に記載されたもの）を有する法人を対象としたもの
ア 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
イ 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
ウ 外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る事業
（2）受入れ（予定）介護福祉士養成施設等を対象としたもの
在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生への介護福祉士国家試験合格のための教育の質の向上に必要な取組
申請期限
2022年10月21日（金）必着
詳細は以下の記事からご確認ください。
▶令和4年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業について｜宮城県
新潟県
令和6年度 新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業
外国人介護人材を受入れる介護施設などにおいて実施する、外国人介護人材が円滑に就労・定着するための取り組みに要する経費の一部を補助するものです。外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設において実施する、留学生に対する介護福祉士国家試験の合格を支援するための取組みに要する経費の一部を補助します。
対象事業
- 介護サービス事業所など
- 留学生が在籍する介護福祉士養成施設
対象経費
- 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取り組み、外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取り組み、外国人介護職員の生活支援に必要な取り組みに要する経費
- 留学生が在籍する介護福祉士養成施設が実施する教育の質の向上に必要な取り組みに要する経費
基準額
上限：
- 30万円/１事業所
- 30万円/１施設
補助率
- 県2／3（対象者1／3）
- 県2／3（対象者1／3）
申請期限
2024年5月30日（木）～2025年2月28日（金）
※受付期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付を締め切ります。
▶新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業の募集を開始します｜新潟県
令和6年度 新潟県外国人留学生奨学金等支援事業
介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生の修学期間中の支援を図るとともに、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする法人などの負担を軽減することを目的として、法人等が当該留学生に対して行う奨学金などの給付について経費の一部を補助するものです。
対象者
介護サービス施設・事業所運営法人など
対象経費
- 日本語学校（原則１年以内） ・学費 ・居住費などの生活費
- 介護福祉士養成施設（原則２年以内） ・居住費などの生活費
※介護サービス施設・事業所において、通算５年間在籍しない等の場合は、補助事業者から県に補助金の返還が必要
基準額
- 日本語学校 ・学費：年額60万円以内 ・居住費などの生活費：年額36万円以内
- 介護福祉士養成施設 ・居住費などの生活費：年額36万円以内
補助率
県1／3（対象者2／3）
申請期限
2024年5月31日（金）～2025年7月12日（金）まで
※受付期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付を締め切ります。
▶令和6年度新潟県外国人留学生奨学金等支援事業の募集を開始します｜新潟県
糸魚川市 外国人材雇用事業者支援補助金（終了）
糸魚川市内事業者の外国人材の受け入れを支援し、外国人材の雇用促進につなげるとともに、多様な人材の活躍による糸魚川市内産業の活性化のための助成金です。
糸魚川市内事業者の外国人材の受け入れを支援し外国人材の雇用促進につなげるとともに、多様な人材の活躍による市内産業の活性化を図るため、初めて外国人材を受け入れる事業者に対し、当該雇用者数に応じた補助金を交付します。
補助対象者
初めて外国人材を受け入れる市内事業者で、次の要件を全て満たすもの
- 糸魚川市内の事業所において、申請年度中に新たに外国人を雇用し、かつ、1年以上継続して雇用する意思を有していること
- 市税に滞納がないこと
対象となる外国人材
住民基本台帳法に規定する外国人住民のうち、糸魚川市内に住所を有する者で、次のいずれかの在留資格を持って在留する者
- 技能実習
- 特定技能
補助金額
外国人材の受け入れ1人につき5万円（定額） ※1社あたり2人まで
申請期限
2024年3月31日まで
また、受け入れる外国人材が住民基本台帳の届出をした日から30日以内
魚沼市 外国人介護人材社宅支援事業補助金
魚沼市内の介護保険事業所に就職する外国人従業員の居住のための社宅を賃借、または改修した法人に対して、費用の一部を助成するものです。
対象者
次の要件をすべて満たす法人
- 魚沼市内に介護保険事業所を開設している法人
- 魚沼市暴力団排除条例（平成 23 年魚沼市条例第 31 号）第2条第1号又は第2号に該当しない者
- 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録の市役所等での証明書を提出）
補助対象経費
外国人従業員が居住する魚沼市内の社宅の改修費または賃借料で申請年度に支払ったもの
※外国人従業員とは、在留資格が「介護」、「特定技能1号」・「技能実習」の業種が「介護」、「特定活動」の活動内容が「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者」の方で介護保険事業所に適切に雇用された方
補助額と期間
- 賃借料は、1戸1年度につき上限10万円。毎年度申請が必要です。
- 改修費は、1戸上限50万円。1戸の物件に対し1年間に限り申請ができます。
※補助額は、1法人につき年間50万円を限度とします。賃借料と改修費を組み合わせての申請もできます。
※他の補助対象となっている場合は、補助対象外とします。
※消費税は、補助額に含みません。
詳細は以下のページからご確認ください。
魚沼市 外国人介護人材修学支援事業補助金（NEW!）
不足する介護人材を確保するため、「外国人介護人材修学支援事業補助金」として、介護福祉士の資格を取得するため来日し、修学する外国人に奨学金を支給する法人に対し、奨学金費用を助成するものです。
※※2023年から補助額が増額されました※※
対象者
次の要件をすべて満たす者
- 市内に介護事業所を開設する法人
- 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録している市役所等での証明書を提出）
- 魚沼市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しない者
補助対象経費
日本国内の日本語学校および介護福祉士養成学校へ修学する外国人に対し支給する奨学金の費用として、2022年4月1日以降に支払いを開始するもの。
※対象となる外国人は、在留資格が｢留学｣の資格の方となります。
補助額
1人当たり月額 10万円（上限） ※補助金の交付は、3年間を限度
補助金の交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
- 法人において、奨学金の支給規程を定めていること。
- 支給条件として、介護福祉士の資格取得後、奨学金を支給した月数に1.5を乗した期間以上の勤務をするよう定めていること。
- 修学する外国人留学生と法人の間で奨学金に対する契約書を交わしていること。
- 本補助金を利用し採用された方の勤務は、市内の介護保険事業所とすること。
詳細は以下をご覧ください。
新潟市 外国人技能実習生受入事業支援補助金
外国人技能実習生が日本語や日本の文化を学ぶための講習を開く際、事業費の一部を補助します。
具体的には、外部講師の謝金や外部会場を借り上げる際の費用について、以下の金額を上限として補助対象経費の２分の１以内の金額が以下の金額を上限として補助されます。
- 講師謝金：7,500円（1時間あたり）
- 会場借上料：1日5,000円
本補助金制度は、新潟市内の中小企業等協同組合の国際交流と市内の産業の発展を目的としています。
富山県
外国人材地域交流促進事業費補助金
長期就労の外国人材から選ばれるために、県内の外国人材受入団体等が行う外国人材と地域との交流をとおして、外国人材の企業定着の事業効果が見込まれる取組みに対して、費用の一部を助成します。
補助対象者
県内に事業所を有している、次のア～エのいずれかに該当する受入機関
- ア 外国人を雇用している企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者に限る。）又は個人事業主
- イ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）第19条の23に規定する登録支援機関
- ウ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第2条第10項に規定する監理団体（同法の施行前にあっては、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体を含む。）
- エ その他、外国人材の企業への定着を目的とし、地域への共生等を実現するために支援を行おうとする団体で、外国人材地域交流促進事業費補助金審査会が適当と認める団体
補助事業の要件
次のア～ウの全ての条件を満たす事業
- ア 地域との交流をとおして、外国人材の企業定着の事業効果が見込まれること。
- イ 県内で実施されること。
- ウ イベントの実施等を伴わない単純な食事会等ではないこと。
補助対象経費
補助事業に要する経費のうち、会場使用料、交通費、機材レンタル料、郵送費、広告費、保険料、消耗品費、印刷費、その他知事が適当と認める経費
※１団体につき、２事業まで。
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助限度額
200千円
申請期限
2025年年2月28日（必着）まで
詳細は以下よりご確認ください。
外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金（終了）
技能実習生の入国後の日本語習得に取り組む、富山県内の監理団体等を支援するための補助金です。
補助事業者
富山県内の監理団体または監理団体で構成する団体
補助対象事業
1)補助事業者が雇用している外国人（以下「研修受講者」という。）に対し、自らが費用の負担を行い又は他の者に委託して行う日本語研修等事業
(2)日本語研修機関等が実施する日本語研修等に研修受講者を参加させる事業
(3)上記の(1)(2)に参加予定であったが当日参加できなかった研修受講者に使用教材を配布する事業
補助対象経費
補助事業に要する経費のうち、会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が適当と認める経費
補助率
補助対象経費の2分の1
補助限度額
300,000円/1申請団体
申請期限
2024年2月29日
詳細については以下のサイトからご確認ください。
▶「外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金」のご案内｜富山県
外国人介護人材受入支援事業［複数法人による集合研修開催支援事業］
富山県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成するもの。
補助対象者
富山県内に所在する社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等の民間団体
補助対象経費及び補助率等
【補助対象経費】
複数法人による集合研修開催支援事業（富山県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における第1号特定技能外国人の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的とした集合研修）の実施に要する経費
【補助率及び補助限度額】
10/10（ただし講義及び演習の実施時間について1時間あたりの上限10千円）
▶富山県｜外国人介護人材受入支援事業（複数法人による集合研修開催支援事業）について
野々市市 外国人雇用事業者日本語学習実施補助金
野々市市内の中小企業者が雇用する「1号特定技能外国人」に対して実施する日本語学習について、係る経費の一部を補助します。
補助対象者
市内に事業所（チェーン店、フランチャイズ店等を除きます。）を有する中小企業者で、下記のすべてに該当するもの。
市税に滞納がないこと。
- 代表者または役員が野々市市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者でないこと。
- 同様の趣旨の他の補助金（石川県外国人介護人材日本語能力向上支援事業費補助金等）の交付を受けていないこと。
補助対象経費
補助対象者が実施する、市内の事業所に勤務する1号特定技能外国人の日本語学習に係る次の経費
- 講師謝礼、講師旅費：日本語講師への謝礼や交通費（公共交通機関を利用するものに限る。）
- テキスト代、消耗品費、印刷費：日本語学習に必要とする教材費
- 交通費：日本語学校・日本語教室へ交通費
- 受講料：日本語学校・日本語教室の受講料
- 通信費：日本語学習用のインターネット回線費
- 機器借上料：パソコン機器のリース代等
- 会場使用料：研修会場の使用料
- 委託費：日本語学習の外部委託
- 補助金：事業者が特定技能外国人に補助した日本語教室等に係る入学金、受講料
- その他市長が適当と認める経費
※注「日本語学習」とは、次のことをいいます。日本語講師の事業所への派遣、日本語学校・日本語教室への通学、eラーニング等による日本語学習その他日本語学習を行う上で必要と認めるもの
補助金額
補助対象経費の2分の1
※補助限度額 3万円×市内の事業所で勤務する特定技能外国人数
補助対象期間
特定技能外国人を雇用した日の属する年度または翌年度のいずれか1年度
申請期限
4月1日から10月31日まで ※予算に達し次第、受付終了
詳しくは以下からご確認ください。
長野県
長野市 外国人介護人材受入促進事業（令和6年度）（NEW！）
外国人介護人材が緊密なコミュニケーションを確立し、早期のスキルアップおよび職場への定着ができるように、受け入れ施設が多言語翻訳機を導入する場合の経費に補助金を交付します。
補助対象者
介護業務に使用できる多言語翻訳機の導入のために必要な経費。
以下は対象外となります。
補助上限
- 1施設・事業所あたり3台まで。
- 補助額は補助基準額（１台あたり30,000円）と実際に支出する予定額のうち、少ない方の額に補助率3/4を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）とする。
補助対象期間
交付決定日から2025年2月28日の間に納品・支払った機器
※購入機器名、購入数量、購入金額、購入日、購入者名（法人名）の分かる領収書が必要
※県から申請者への交付決定は12月下旬を予定。それ以前に購入を希望する場合は、事前着手届をご提出。
詳細は以下よりご確認ください。
岡谷市働きやすい職場づくり応援補助金
女性や障がい者、高齢者、外国人など多様な人材の活躍推進に向けた職場環境改善に取り組む際に、要する費用の一部を助成するものです。
対象者
岡谷市内に事業所を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業者または個人事業主
※風営法に関する業種、市税滞納者は除く
対象経費
従業員（女性、60歳以上の高齢者、障がい者、技能実習生を含む外国人）の働きやすい職場環境を整備するために実施する、下記のいずれかの事業
1．従業員の働きやすい職場環境に資する社内研修又は外部研修
- 啓発研修等の外部講師への謝金
- 社外の別会場を借りる場合の会場借上げ料
- 専門業者への研修委託費
- 社外啓発研修等の参加費 ※社内講師は除く
2．就業規則等の変更、労務管理・制度改革
- 社会保険労務士等の専門家への相談委託費 ※顧問料は除く
3．国または長野県が実施する認証制度の申請
- 「えるぼし」、「くるみん」、「職場いきいきアドバンスカンパニー」等の申請委託費
4．従業員専用設備の新設、改修など
- 従業員専用のトイレ（多機能含む）、更衣室、休憩室、託児スペース、手すり、スロープなどの他、市長が認める新設、改修、増設工事
※従業員専用設備の設置にあっては、市内工事施工業者に請け負わせる工事に限る。
※対象建物は、補助金の交付を受けようとする企業又は企業の代表者若しくは企業の代表者の直系血族三親等内の親族が所有又は賃借（賃貸借契約において対象建物の改修等に係る事項が明記されている場合に限る。）し、その事業の用に供する建物をいう
※下水道接続工事、浄化槽設置工事及び既存施設の除去費用は除く
※備品購入費及び設備のリース料は除く
5．従業員の身体機能を補助する器具等の導入
パワーアシストスーツなどの購入費
補助額
補助率：1/2
補助限度額：下記のとおり補助対象経費により異なります。
上記1・2・3 研修の実施、就業規則等の変更等、公的認証制度の申請 3万円
上記4・5 従業員専用設備の新設等、身体機能補助器具等の導入 15万円
※補助対象経費（税抜）に補助率を乗じて得た額の千円未満の額は切り捨てる。
その他
※補助金は予算の範囲内で交付とし、予算がなくなり次第終了となります。
※先着順とし、書類審査のうえ交付決定します。
※補助金の利用は、1年度あたり、1社、上記の補助対象経費1～3で1回、補助対象経費4または5で1回までご利用いただけます。
岐阜県
令和5年度 岐阜県多文化共生推進補助金（終了）
岐阜県在住外国人が生活に必要な日本語を身に付け、地域住民コミュニケーションをとって相互理解を深められるよう、企業における日本語教室の開設を支援するものです。
対象事業
企業が行う、従業員とその家族等を対象とした日本語教室
対象事業者
県内に事業所を有する外国人雇用企業で、生活者を対象とした日本語教室を新たに設置する企業であること。
※近隣の複数の企業と共同で実施することも可能、2020年から2022年度に県と連携した日本語教室を開催した企業は対象。
補助金額
補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額 ※5万円を下限とし、上限は20万円
対象経費
講師謝金・旅費、使用料及び賃借料、会議費、役務費、保険料、消耗品費及び通信運搬費 など
申請期間
2023年2月27日（月）～2023年4月14日（金）
詳細は以下のサイトをご確認ください。
▶【企業向け】令和5年度 岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教育運営事業）｜岐阜県
福井県
外国人材等活躍支援事業補助金
外部人材を活用することによる障がい福祉施設における人材確保を促進するため、 新たに外国人材や移住者を雇用する際の住居確保に関する取り組みを支援するものです。
補助対象者
以下のいずれにも該当する事業所を補助対象者とします。
- 次の各号のいずれかに該当する事業所であること
ア：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条に規定する障害福祉サービスを提供する事業所
イ：児童福祉法第六条の二の二に規定する障害児通所支援を行う事業所
ウ：その他、知事が同等のサービスを提供すると認める事業所 - 今後も外国人材や移住者の採用に取り組む計画を有すること
- 県税および国税に滞納がないこと
- 福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと
- 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
補助対象経費
対象となる経費は、2024年4月1日以降に採用した外国人や移住者または、2024年度中に採用する予定の外国人や移住者の住居確保の取組にかかる費用で、以下のいずれかの取組に該当するものとします。
- 住居の借上等、住居を確保するために事業所が直接実施する取組
- 家賃補助等、住居を確認するために事業所が従業員を支援する取組
補助率・補助上限額
- 補 助 率：1／2
- 補助上限額：150万円／事業所 ※ただし１法人あたりの補助上限額は450千円
詳しくは以下をご覧ください。
ふくい高度外国人材等活躍応援事業（NEW！）
高度外国人材等の受入れについて検討する企業について、福井県が連携協定を締結した海外人材育成・紹介会社を通じて、高度外国人材等（ミャンマー人材）を現地で育成（日本語教育や福井県の地域性等についての研修）し、受け入れる場合に人材紹介に係る費用等を支援するものです。
※高度外国人材等とは、主に技術・人文知識・国際業務など、専門的・技術的分野に従事する人材を指します。技能実習は含まれません。
支援対象企業
高度外国人材等の受入れを検討する福井県内に事業所を置く事業者であって以下のすべてを満たす者を支援対象とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金を受給した場合または受給する見込みのある場合は支援対象者としません。
（２）厚生労働省および本県が実施する雇用関係助成金について、不正受給をしてから 本補助金の交付申請を行う日の前日まで３年を経過して
いない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。
（３）労働保険料を滞納している事業者でないこと。
（４）交付申請を行う日の前日から過去１年間、労働関係法令の違反を行っていない事業者であること。
（５）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
（６）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による
更生手続開始の申立て、または破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（７）宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業者でないこと。
（８）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
（９）福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。
（1０）県税の全税目に滞納がないこと。
※上記（８）、（９）の登録が必要になりますので、ご注意ください
申請期間
2024年4月30日（火）～2024年11月29日（金）
※ただし、予算上限額に達し次第、募集を締め切り
詳細は以下よりご確認ください。
令和5年度 特定技能移行支援事業補助金（終了）
福井県では建設産業における担い手の確保を目的として、特定技能外国人の受け入れを行う建設業者に対して、受入れに係る費用等を支援するものです。
補助対象
次の条件をすべて満たす建設産業事業者の方が対象です。
- 建設業法の規定に基づく建設業の許可を受けた建設事業者
- 県内に主たる営業所を有する建設事業者
- 令和５年度に特定技能外国人を新たに雇用する建設事業者
- 県税の全税目および地方消費税に滞納がない建設事業者 など
詳細は補助金交付要領をご覧ください。
補助金額
補助率：補助対象経費の1／2
補助上限額：15万円
補助対象期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
申し込み期間
2023年4月1日から2024年2月28日まで（必着）
その他
中間確認 を行います。
提出時期：補助に係る技能外国人の日本語能力試験等の結果通知を受けた日から１４日以内
詳細は以下からご確認ください。
越前市産業人材育成支援事業
中小企業、個人事業者、女性創業者の従業員等に対する人材育成を支援するものです。
補助対象者
従業員、役員、次の2又は3に該当する方に対して、下記の育成講座又は外部指導員研修を実施する次の企業など。なお、市税に滞納がある場合は、交付の対象となりません。
- 越前市内に住所を有する企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業に限る。）
- 越前市内に住所を有する個人事業者
- 次の女性創業者
- 越前市内で創業した女性又は創業を予定している女性
- 女性創業者等グループ（上記に規定する女性3名以上を含むグループ）
- （注）女性創業者等グループが補助金の交付を受ける場合は、その女性創業者等グループの代表者を補助事業者とする。
対象経費
（1）人材育成機関が開催する講座
（2）外部から指導員を招いた研修
（3）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に関する研修
（4）外国人技能実習生技能検定受験
（5）女性創業者等グループ研修
補助金額
（1）～（4）の事業の場合
補助金の交付象経費（消費税抜き）の2分の1以内を予算の範囲内で補助します（千円未満切捨て）。1企業等当たり年間10万円を上限とします。
例:受講料が消費税込2万円の場合 2万円÷1.1×2分の1＝9,090.・・・
・ 補助金の額 9,000円（千円未満切捨て）
・ 自己資金 11,000円
（5）の事業の場合
補助金の交付対象経費（消費税抜き）の10分の10以内を予算の範囲内で補助します（千円未満切捨て）。1グループ当たり年間10万円を上限とします。
茨城県
ひたちなか市 中小企業事業活性化補助金 人材確保推進事業（NEW！）
ひたちなか市内の中小企業者が人材確保を目的に行う、合同企業説明会・就職面接会等への参加、求人・採用に係る企業PR動画・パンフレット等の広報媒体の作成、県外人材及び外国人材への求人活動、自社における会社説明会またはインターンシップの受け入れ等を支援するものです。
対象事業
- 就職イベント（合同企業説明会、就職面接会等）への参加
- 求人、採用等に関する企業広報動画、パンフレット等の広報媒体の作成
- 県外人材又は外国人材を対象とした求人活動
- 会社説明会の主催又はインターンシップの受入等の実施
補助率および補助上限額
補助率＝2分の1
補助上限＝200,000円
申請期限
2025年2月28日（金）必着 ※予算枠に達した時点で早期に公募終了となる場合があります。
詳細は以下からご確認ください。
▶令和4年度中小企業事業活性化補助金【受付再開】｜ひたちなか市
茨城県外国人労働力確保支援事業
農業分野の特定技能外国人が資格取得や講習受講をするための経費および監理団体等が行う日本語講習会等に要する経費に対し、補助金を交付するものです。
対象事業
- 資格取得支援事業：特定技能外国人の農作業に必要な資格取得等に係る経費の補助
- 外国人技能実習生日本語能力向上支援事業：監理団体または実習実施者が技能実習生に対して実施、または技能実習生を参加させる「日本語講習会」、「地域社会との交流会」または「地域における文化講習会」等に係る経費の補助
対象事業者
- 特定技能外国人または特定技能所属機関
- 監理団体または実習実施者
補助率
資格取得支援事業 10/10
外国人技能実習生日本語能力向上支援事業 1/2
詳細は以下をご覧ください。
群馬県
外国人介護人材受入施設等環境整備事業（終了）
介護業務に従事する、またははしようとする外国人介護人材が円滑に就労し、職場定着できるようにするため、外国人介護人材を受入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助するものです。
対象事業
【外国人介護人材を雇用する（雇用予定を含む。）介護サービス事業者が行う次の取組】
（1）外国人介護職員とのコミュニケーションの促進
- 外国人材が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等と行うオンラインによる通話
- 介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成
- 介護業務マニュアルの翻訳
- 多言語翻訳機の購入又はリース
- 外国人介護職員の日本語学習（日本語講師による教育等）
- 日本人介護職員の異文化理解に資する教育・研修の受講
- 日本人介護職員の介護技能実習評価者養成講習の受講
- その他外国人介護職員とのコミュニケーションの促進に必要と考えられる取組
（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援
- 教材の購入、外部講習等の受講、日本語講師による教育
- その他外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要と考えられる取組
（3）外国人介護職員の生活支援
- 孤立防止やホームシック等のメンタルケア
- 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催
- その他外国人介護職員の生活支援に必要と考えられる取組
【介護福祉士試験を受験する意志を有する外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う留学生への教育の質の向上に必要な取組】
- 留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成
- 留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成
- 教員の異文化理解に資する教育・研修の受講
- その他留学生への教育の質の向上に必要と考えられる取組
補助対象者
群馬県内の介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32に定める介護サービス事業者並びに社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号に定める学校又は養成施設
対象経費
報酬、共済費、賃金、補償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本日、通信運搬費、広告料など
詳細はサイトでご確認ください。
補助基準額
300,000円（1施設あたり）
補助金額
補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に2／3を乗じて得た額。
ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
申請期限
2023年5月8日（月）
▶令和5年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業【協議受付中】｜群馬県
千葉県
印西市 外国人介護人材家賃補助金
印西市では、介護施設における介護職員不足に対策として、外国人介護士の家賃などを手当てする法人に対し、その一部を補助します。
補助対象者
印西市内に所在する、介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所を設置する法人で、借家等に居住する外国人介護職員に対して家賃等を手当てする法人。
対象となる外国人介護職員
2023年4月1日以降に入国し、印西市内の介護事業所で介護職員として働く者で次のいずれかの在留資格を有する者。
- 介護
- 特定技能（産業上の分野は介護分野に限る。）
- 技能実習（職種及び作業が介護に係るものに限る。）
- 特定活動（経済連携協定に基づき、介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修として業務に従事する活動に限る。）
補助金額
法人が手当てした月額から、その他補助制度などによる収入がある場合はその額を控除した額の2分の1以内の額。
※借家など1戸あたり月額上限25,000円
補助期間
上限は、補助開始月から一人当たり12カ月
詳細は以下からご確認ください。
▶介護施設で新たに外国人介護職員を雇用し、家賃を手当てする法人に補助金を交付します（印西市外国人介護人材家賃補助金）｜印西市
木更津市 介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金
木更津内の介護施設等において、介護職種の外国人技能実習生の受入を行っている法人等に対し、技能実習生の日本語学習に係る経費の補助をするものです。
対象期間
千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金交付要綱に基づいて千葉県へ実績報告を行った日の属する月から起算して12か月を超えない範囲内
補助対象者
木更津市内の老人福祉法及び介護保険法関係の施設又は事業所において、介護職種の外国人技能実習生の受入を行う実習実施者
補助対象経費
実習実施者が負担する外国人技能実習生の日本語学習に係る経費
補助額
技能実習生1人あたり235,000円まで
申請期間
随時受付いたしますが、予算額に達した場合には受付を終了します。
▶ 木更津市介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金｜木更津市
船橋市 船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金（終了）
外国人介護職員が市内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とし、外国人介護職員や受入施設の職員に向けた研修等の実施に係る費用について助成を行うものです。
補助対象者
補助対象事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他の市長が適当と認める民間団体。
補助対象事業
⑴介護職種の技能実習生及び介護分野における1号特定技能外国人を対象とした集合研修等事業
⑵外国人介護人材受入施設等職員を対象にした研修事業
⑶キャリアアップ支援事業
申請期限
2021年年4月21日までに規定の事業計画書を添えて介護保険課までメール。
詳細は船橋市のサイトを要確認。
埼玉県
外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助（NEW！）
埼玉県内の介護施設等に対して、対象となる経費を助成することにより、留学生、技能実習生及び特定技能外国人が介護福祉士資格を取得し、日本で長期に活躍できる環境を整えます。
補助対象者
「埼玉県外国人介護職員応援宣言」の策定の趣旨に賛同し、外国人介護職員のキャリアアップに係る取組を行う、介護保険サービスを実施する埼玉県内の事業所。
- 複数の事業所が該当する場合、法人単位でまとめて申請してください。
- 本補助金の対象となる外国人介護職員は、日本語学校に在籍する留学生、介護福祉士資格の資格取得を目指している技能実習生、介護福祉士資格取得を目指している特定技能外国人
補助対象経費
介護福祉士資格取得を目指す外国人介護職員のキャリアアップに係る取り組みを行う県内の介護施設等が負担する以下の経費
- 外国人介護職員が介護福祉士の資格を取得するために必要な経費
資格取得のために必要な教材の購入費、外部講習等への参加費や教育費 - 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組にかかる経費
介護業務マニュアルの作成、翻訳の経費、多言語翻訳機のリース費用、日本語学習の支援の経費、等 - 介護福祉士を目指す留学生が在籍する日本語学校の学費
介護施設等が負担または留学生に返還免除要件付きで貸与する日本語学校の学費 - 介護福祉士資格取得を目指す技能実習生または特定技能外国人の地域生活費
住居を借り上げて本人に提供する場合の賃借料、住居を借り上げて本人に提供する場合の賃借料
補助金額
| 対象経費 | 対象となる外国人介護職員 | 申請可能額 |
|---|---|---|
| (1)介護福祉士資格取得費 (2)コミュニケーション促進費 | 日本語学校に在籍する留学生 技能実習生（介護） 1号特定技能外国人（介護） | 支出額×3分の2 ※支出額の上限：1事業所30万円、1法人60万円 |
| (3)日本語学校の学費 | 日本語学校に在籍する留学生 | 支出額×3分の1 ※支出額の上限：1人あたり60万円 |
| (4)地域生活費（居住費） | 技能実習生（介護） 1号特定技能外国人（介護） | 支出額×3分の1 ※支出額の上限：1人あたり月額3万円 |
申請期限
2024年10月31日（木）17時15分 まで
詳細は以下からご確認ください。
▶外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金｜埼玉県
外国人介護職員受入支援事業補助金（終了）
埼玉県の介護施設が、介護福祉士を目指す留学生や技能実習生を受け入れ、日本語習得にかかる費用及び居住費の一部を負担した場合に、費用の一部が補助される制度です。埼玉県内の特別養護老人ホームと介護老人保健施設が対象となります。
令和2年度の募集については開始されていませんが、実施要綱はホームページ上に掲載されています。応募を検討している場合は、募集開始時期を見逃さないようにホームページをチェックしてください。
東京都
令和6年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金［一般コース］（NEW!）
中小企業などの外国人従業員に対しておこなう日本語教育などに係る経費の一部を補助する助成金です。これとは別に「ウクライナ避難民採用企業コース」もあります。詳しくは該当のページにてご確認ください。
対象事業
都内に本社又は主たる事業所がある中小企業など
対象外国人
| コース名 | 対象企業 | 対象外国人従業員 |
| 一般コース | 都内中小企業等 | 1.中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、2024年4月4日時点で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第1の2及び別表第1の5に定める在留資格のうち、日本での就労が可能な在留資格を有している者。 2.常時勤務する事業所の所在地が都内である者。 ※入管法別表第1の2に規定される在留資格のうち、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」を有している者、並びに入管法別表第1の5に規定される在留資格のうち、「特定活動」を有している者であって、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年5月24日法務省告示第131号）（以下、「特定活動告示」という）のうち、告示第5号、第5号の2、第6号、第9号、第12号、第13号、第15号、第16号、17号、第20号から第22号、第27号から第29号、第36号、第43号、第44号、第51号に定める活動を行う者、特定活動告示外の活動を行う者のうち、「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」に定める「特定美容活動」以外の活動を行う者、及び入管法第19条第2項に基づく資格外活動許可を受けて就労している者は本助成金の対象外とする。 |
対象事業
日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
ただし３及び４の単体実施は不可。１又は２と組み合わせて実施する必要があります。
１を選択した場合、１のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
２を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
②日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
③ビジネスマナー講座
④異文化理解に係る講座
※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第１条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。
助成金額
日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料、賃借料。
助成額・助成限度額
「一般コース」
標準プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大25万円）
短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大15万円）
申請期間
2024年4月4日（木）から2025年1月15日（水）まで
詳細は以下のページをご覧ください。
▶令和6年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金｜東京都
外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
都内に所在する介護サービスを提供する事業所を対象とした補助事業です。
セミナーや研修の実施も支援
外国人介護従事者受け入れセミナーのほか、外国人介護職員指導担当者向け研修、介護施設等による留学生受け入れ支援事業費の補助などの支援があります。さらに、介護福祉士国家資格取得のための外国人研修生を受け入れた施設についても支援が受けられます。外国人技能実習生の受け入れについても同様です。
▶東京都福祉保健局HP「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」
神奈川県
外国人留学生等介護分野受入環境整備事業
神奈川県は、神奈川県内の介護施設等で働きたい外国人留学生等を支援するための取り組みをしています。
支援事業の内容について
事業内容は以下の通りです。
- 「外国人留学生等と介護施設とのマッチング支援事業」
- 「介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」
- 「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」
介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」では、外国人留学生が、日本語学校で学ぶときの学費や介護福祉士養成施設で勉強するときの学費、生活費までが含まれます。介護施設が外国人留学生に支払う奨学金のうち、補助率は3分の1（ただし上限あり）です。
支援事業の特徴
「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」は、介護福祉士養成課程のカリキュラム外で行われる日本語学習の課外授業のための、講師の人件費を補助するものです。
神奈川県の外国人留学生等介護分野受入環境整備事業は、補助の対象が細かいことが特徴です。
山梨県
やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金
山梨県内に事業所を有する中小企業者の外国人の受入と定着・活躍を促進するため、外国人の日本語能力向上につながる取り組みを支援するものです。
補助対象事業
外国人労働者の日本語能力向上のための日本語学習に関する事業
補助対象者
「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」に参加している、県内に事業所を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人及び公益法人。ただし、新たに外国人を雇用する場合に限るものとします。
申請方法
様式等をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送または持参。
申請期間
2024年4月1日（月）～2025年1月31日（金）まで
※ 申請額が予算上限額に達した時点で受付を終了します。
詳細は以下よりご確認ください。
令和6 年度山形県外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金
山梨県内企業等が海外から外国人労働者を受け入れた場合、外国人労働者の生活環境の整備に係る費用を補助します。
補助対象者
（１）山形県内に事務所・事業所を有する中小企業者
（２）次のいずれかに該当する者
イ やまがたスマイル企業（ゴールドスマイル企業又はダイヤモンドスマイル企業に限る）
ロ ユースエール認定企業
ハ えるぼし認定企業
ニ くるみん認定企業
補助対象事業
- 対象外国人労働者の孤立防止やホームシック対策等のメンタルヘルスケア
- 対象外国人労働者の住居（補助対象事業者が所有するもの又は居住する外国人労働者から家賃負担を徴収せずに借り上げているものに限る。）の環境の整備
補助金額
補助区分に応じ、経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）合計額に２分の１を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い額。ただし、算出された額に千円未満の端数がある場合には、これを切り捨てた額とする。
※補助対象経費は税抜きです。
補助率
2分の1
補助上限金額
50万円 ※補助対象経費は税抜きです。
補助対象期間
2024年4月1日（月）～2025年2月28日（金）まで
申請期間
2024年4月1日（月）から2025年１月31日（金）まで
詳しくは以下よりご確認ください。
▶令和６年度山形県外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金について｜山形県
静岡県
浜松市 外国人材等日本語学習支援事業費補助金（NEW！）
浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、事業所が負担する外国人材等の日本語能力試験N2以上の認定取得に要する経費の一部を補助するものです。
補助対象者
浜松市内に営業所・事業所等を有する法人又は浜松市内で事業を営む者
補助対象経費
外国人材等の日本語能力試験Ｎ２以上の認定取得のため、補助対象者が負担した日本語学校や日本語教室への就学に係る経費（入学の選考にかかる経費・入学金・授業料・教科書代及び教材費）
申請期限
2024年5月1日から2025年2月28日まで
補助金額
補助対象経費の 1／2 以内 ※上限額：40 万円／人（外国人材活躍宣言認定事業所は 50 万円／人）
愛知
春日井市 海外人材活用助成事業補助金
外国人従業員の採用を円滑にするため、事業者が外国人従業員に対して日本語教育を実施し、その費用を負担した場合、費用の一部に対し補助金を交付するものです。
補助対象者
次に掲げる要件のいずれにも該当する方
- 市内に本店を有する法人又は市内に事業所を有し事業を行っている個人事業主であること。
- 雇用保険、厚生年金及び健康保険の適用事業所であって、所要の保険関係手続を完了していること。
- 春日井市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。
- 市税の滞納がないこと。
補助対象経費
次に掲げる項目のいずれかに該当するもののうち、日本語教育に要した経費。
- 講師派遣に伴う旅費
- 講師への報酬費
- 外国人従業員を通学させるための交通費
- 日本語教育実施に伴う受講費 など
補助額
補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、1回の申請につき15万円まで
詳細は以下をご覧ください。
三重県
四日市市 海外人材確保支援事業補助金
外国人留学生のインターンシップの受入れ及び海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援する補助金です。
対象事業者
国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所を四日市市内に有し、1年以上事業を営む中小企業者のうち、製造業を営むもの
対象事業
ア）外国人留学生のインターンシップ受入事業
イ）海外現地人材の育成事業
注：海外現地人材とは、外国の国籍を有し、補助対象事業者の海外現地子会社等において業務に従事する従業員をいいます。
補助対象経費、補助率
- インターンシップ実習生の交通費及び宿泊費…2分の1以内
- インターンシップ実習生の指導のために配置した人員の人件費…一人につき1日当たり5,000円
- 海外現地人材の渡航費…2分の1以内
- 海外現地人材が日本国内での研修に参加する場合の参加費…2分の1以内
※ただし上限などの条件あり。詳細はホームページでご確認ください。
募集時期
随時募集（先着順）
滋賀県
外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金
経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた個々の施設における日本語学習および介護分野の専門学習の支援を行います。
対象事業
EPAに基づき入国する外国人介護福祉士候補者の受入施設
対象経費
受入れ施設における次に掲げる経費を助成します。
- 就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）および学習環境の整備に要する経費（基準額：候補者1人あたり235千円）
- 就労中の外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費（基準額：候補者1人あたり95千円）
- 外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費（基準額：1施設あたり80千円）
▶滋賀県｜外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金について
滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金（終了）
外国人の介護技能向上のための集合研修を実施する際の費用について、一法人あたり50万円を上限に交付します。
介護職種の技能実習生または介護分野における1号特定技能外国人を受け入れる、滋賀県内の介護施設が行う、外国人介護人材に対する介護技能の向上のための集合研修に対して補助を行います。
研修の内容に条件がある
集合研修の内容は、「滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業実施要綱」に規定する内容を取り入れる必要があります。また、複数の受け入れ施設や実施地域の研修対象者を対象としてください。
予算を超える申請があった場合は申請額よりも少ない金額の補助になるなど、申請額通りの交付にならないことがあります。
対象となる研修の概要
滋賀県のホームページによれば、以下の研修も対象となります。
- 外国人介護人材受入施設等における受入体制整備の推進を目的とした「同施設等の職員を対象にした研修」
- 集合研修または職員研修の質の向上を目的とした「講師を養成するための研修」
講師育成のための研修も該当するということなので、外国人介護職員のみを対象とした研修以外にも使える補助金です。
▶滋賀県HP「滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金について」
奈良県
外国人材定着支援事業補助金（NEW！）
奈良県内に事業所を有する中小企業または監理団体が、外国人材に対して行う「日本語研修」（オンラインレッスンを含む）に係る経費を補助します。
対象事業
補助金交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を満たす日本語研修
- 県内に所在する事業所に常時勤務する外国人材に対して行うものであること
- カリキュラムの総受講時間が20時間以上確保されていること
- 受講生の語学レベルに合わせたカリキュラムが提供されていること
- 費用の全部又は一部について、受講生に負担させるものではないこと
（監理団体が実施する場合は、受講生が属する中小企業を含む。） - 入国後講習ではないこと
対象事業者
県内に事業所を有する中小企業※1又は監理団体※2
※1 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業
条文概要：資本金の額が三億円以下並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
＜上記より除く業種＞
二 資本金又は出資の総額が一億円以下 常時雇用する従業員の数が百人以下の卸売業
三 資本金又は出資の総額が五千万円以下 常時雇用する従業員の数が百人以下のサービス業
四 資本金又は出資の総額が五千万円以下 常時雇用する従業員の数が五十人以下の小売業
※2 外国人の技術実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第2条第10項に規定する監理団体
条文概要：この法律において「監理団体」とは監理許可（中略）を受けて実習監理を行う事業（以下「監理事業」という）を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。
補助対象
「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」又は「技能実習」の在留資格を持ち、本補助事業の実施期間中継続して県内に事業所を持つ中小企業に直接雇用されている外国籍の従業員
補助金額
補助率1/2以内、1補助対象事業者につき上限20万円
補助対象経費
講師の謝金・旅費、消耗品費、教材費、日本語研修の外部委託費、研修会場の使用料など
詳細は以下をご確認ください。
▶ 外国人材定着支援事業補助金｜奈良県
京都府
福知山市 外国人介護人材定着支援金（NEW！）
福知山市の介護職場で働く外国人の方に対して定着支援金を交付するものです。
福知山市で介護の仕事で５年間勤務を継続すると、最大60万円を支給します。
対象者
- 福知山市内の介護事業所で働く外国籍の方。
- 在留資格「特定技能」「介護」に限る。
※技能実習生の場合は在留資格「特定技能」「介護」を取得した後対象となります
支援額
2024年4月1日以降の勤務期間に応じて支給
支給される金額は、勤務期間ごとに次のとおりです。
| 期間 | 金額 |
|---|---|
| 半年、一年 | 5万円 |
| 2年、3年 | 15万円 |
| 4年、5年 | 10万円 |
補助対象期間
2027年3月31日までに福知山市内の介護事業所で勤務を開始した人
勤務期間を満了した翌月末までの申請が必要。
※技能実習から在留資格を変更して働く場合も2027年3月31日までに新たな在留資格で勤務を始めることが必要
兵庫県
尼崎市 外国人材雇用促進支援補助金
外国人労働者を雇用する尼崎市内の中小企業者等に対し、外国人労働者の日本語能力向上に資する取組に要する経費の一部を補助するものです。
対象者
- 市内に主たる事業所を有する中小企業者等（社会福祉法人、医療法人等を含む）
- 市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成される企業グループ
※市税の滞納がないこと。
※出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に規定する登録支援機関の登録を受けている者は除く。
対象事業
- 補助対象者が、自ら雇用する外国人労働者に対し、業務の一環として日本語能力向上を目的に実施する事業
- 補助金の交付決定以後の日本語能力向上に資する取組の実施であること。
- 補助対象事業に関し、同一の外国人労働者に対して過去に本事業の補助金を受けて いないこと。また、本市の他の補助金を受けていないこと。又は受ける予定のないこと。
※日本語能力向上に資する取組……日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組
補助額
補助率：下記対象経費合計額の3分の2以内（消費税及び地方消費税は除く。）
補助限度額：50,000円
補助対象経費
- 謝金 補助対象事業の実施に必要な講師の謝金
- 旅費 補助対象事業の実施に必要な講師旅費及び受講者旅費
- 諸経費 補助対象事業を行うために直接必要とする費用(語学学校入学金、授業料、教材費、会場使用料等）。ただし、端末や周辺機器の費用、通信料は除く。
- その他市長が特に必要と認める経費
補助対象期間
実施事業の始期から終期まで
※当初申請のあった日の属する年度内に限る。
申請期間
随時受付（先着順。予算額に達し次第、受付を終了します。)
詳細は以下のサイトをご確認ください。
香美町外国人受入費用補助金
技能実習制度および特定技能制度を利用して香美町に移住する外国人を雇用する事業者の費用負担を軽減を目的とし、外国人を雇い入れる際に必要となる経費に対して補助金を交付するものです。
対象者
中小企業基本法第2条に規定する町内に本社若しくは事業所を有する中小企業者または町内に住所を有する個人事業主で、2023年4月1日以降に新たに外国人を事業所などで雇用した者が補助対象者となります。
ただし、以下に該当する者は補助対象者となりません。
- 町税の滞納がある者又は必要な申告を行っていない者
- 香美町暴力団排除条例（平成24年香美町条例第29号）第2条第1号及び第2号の規定に該当する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業又はこれに類似する業種を営む者のうち、外国人就労者を接待業務等に従事させる者
- 国、県、町又はその他公共団体等から類似する補助金等の交付を受けている又は受けようとする者
- 上記の他、補助金を交付することが適当でないと町長が認める者
また、この事業における外国人就労者とは、以下に該当する者とします。
- 町内事業所などに新たに雇用され、町内に住所を有すること
- 在留カードの在留資格が「技能実習」または「特定技能」であること
対象経費
職業紹介事業者への斡旋料、登録支援機関への委託費用（初年度に限る）、建設技能人材機構入会金、監理団体入会金、国際人材協力機構会費（初年度に限る）、外国人技能実習機構手数料
補助額
補助対象経費の2分の1以内
※ただし、外国人就労者1人につき、200千円を上限とします。
申請期間
随時受付
※ただし、予算終了により受付を終了とします。
鳥取県
境港市 外国人技能実習生等入国時滞在費補助金（終了）
対象の外国人材が新型コロナウイルス感染症の影響で日本への入国する際、検疫のためにホテル等に宿泊した場合の費用を受け入れ事業者が負担した場合に、補助するものです。
補助対象者
境港市内に外国人技能実習生などの就労場所を有する事業者
※2022年度からは「鳥取県外国人技能実習生等入国時滞在費補助金」の交付決定を受けていなくても、申請が可能
対象外国人
日本に入国した日本国籍を有しない者で、以下の在留資格を有する者。
- 特定技能
- 技能実習
- 高度専門職
- 経営・管理
- 医療
- 研究
- 技術・人文知識・国際業務
- 介護
- 技能
- 特定活動のうち平成2年法務省告示第131号「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に果か月活動を定める件」の16、17、20～22、27～29、32号の活動に従事する者
補助対象経費
外国人材等が日本への入国時の検疫においてホテル等に宿泊した場合の費用
補助金額
補助対象経費の1/3
※補助上限額 外国人1人につき2,000円／泊
※1事業所あたり5人を上限
申請期限
2023年3月31日（金）まで
詳細については以下のサイトでご確認ください。
▶外国人技能実習生等の入国時待機期間に係る宿泊費の補助について｜境港市
岡山県
美作市外国人技能実習生受入事業補助金（終了）
団体監理型の外国人技能実習生受入事業の経費の一部を補助します。
補助の対象は、研修費（概要説明会、実務者セミナーなど）や旅費、講習費（技能実習生入国時の講習費）や諸雑費（査証申請料を含む）などです。食糧費は対象となりません。
補助対象団体は、商工会、中小企業団体等です。
補助金額は初年度70万円以内
補助事業に採択されると、初年度の申請は70万円以内の額、2年目以降の申請は、補助対象経費の3分の2(上限400万円)以内の額が補助されます。
申請時に必要となる書類について
必要書類は市税等を完納していること証明書の写しや、団体の定款、規則及び名簿、技能実習計画書、職業紹介事業の許可又は届出書などの書類が必要です。
製造加工技術の海外移転や、海外企業との技術交流、市内産業の発展を目的とする補助金です。
島根県
小規模事業者外国人材受入支援補助金（終了）
水際対策に対応する為、県内小規模事業者が負担した『就労等のために日本に入国した外国人材の宿泊費用』を補助します。
対象事業者
島根県内に本社を有し、下記の定める事業者
| 業種※1-2 | 常時使用する従業員数 ※3 |
|---|---|
| １ 製造業、建設業、運輸業 その他の業種（２を除く） | ２０人以下 |
| ２ 卸売業、サービス業、小売業 | ５人以下 |
申請期間
2021年3月16日～2022年3月10日（実績報告書提出期限）※期間中であっても、予算がなくなる時点で事業終了となります
補助対象経費
外国人材を受け入れるために、日本に入国した外国人材の水際対策の対応のために補助対象事業者が負担した宿泊費（※食費等は含めない）
▶島根県中小企業団体中央会｜小規模事業者外国人材受入支援補助金
広島県
東広島市 外国人介護人材日本語学習支援補助金
外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との相互の円滑なコミュニケーションの促進と、外国人介護人材の確保および育成を図るため、外国人介護人材の日本語学習に係る経費を一部補助するものです。
対象事業所
東広島市に所在する介護サービス事業所であって、外国人介護人材と雇用契約を締結した受け入れ機関。
対象者
以下のどちらにも該当する者が対象です。
- 在留資格「技能実習」または特定技能「介護」を有すること。
- 市内介護サービス事業所で介護職員として12カ月以上の任期があること。
対象経費
次のいずれにも該当する者であること。
- 日本語教師のへ報償費（謝金）
- 日本語学習の外部委託費又は受講料（サービス利用料に限る。）
- 日本語学校へ通学する際の交通費
- 日本語学習教材費
※ 交付決定から12カ月分の補助対象経費が申請できます。
※既に支払っている費用は補助対象となりません。補助事業は、交付決定通知後に着手（受講、購入等）してください。
※ 1法人当たり3人まで申請できます。
補助率
1／2以内
※上限額：補助対象介護職員1人当たり20万円
▶東広島市外国人介護人材を雇用する介護事業所を支援します！｜東広島市
東広島市外国人介護人材雇用経費支援補助金
介護サービス事業所における安定的な介護人材の確保を図るため、外国人介護人材の雇用に係る経費を一部補助するものです。
対象事業所
東広島市に所在する介護サービス事業所であって、特定技能外国人と雇用契約を締結した特定技能所属機関。
対象者
次のいずれにも該当する者であること。
- 特定技能「介護」を有すること。
- 市内介護サービス事業所で介護職員として12か月以上の任期があること。
対象経費
- 雇用発生時に行う在留資格認定証明書交付申請等に係る事務委託費用
- 特定技能外国人の雇用開始から12カ月以内の間、登録支援機関へ支払った支援委託費用
補助率
1/2以内
※上限：1法人あたり30万円
▶東広島市外国人介護人材を雇用する介護事業所を支援します！｜東広島市
特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金［第三回申請受付中］（終了）
外国人が地域とつながりを深めながら安心して生活し働くことができるよう、特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
対象者
以下の全てを満たす、県内に主たる事業所を有する５社程度の採択を予定。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者※であって，県内に主たる事業所を有する者。
- 特定技能外国人を受け入れている又は受入れを予定していること。
- 特定技能２号の輩出を目指していること。
- 次の各号のいずれにも該当しない者。
イ 役員等（個人である場合はその者，法人である場合は役員，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が，自己，自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
ウ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，もしくは関与している者
エ 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
対象期間
交付決定日～2024年2月28日まで
補助率
補助対象経費の総額の3／4以内 ※上限：300万円
申請期間
3回の日程で申請を受け付け。締め切り日の17時必着。
- 第一回申請締め切り：3月24日（金）
- 第二回申請締め切り：4月28日（金）
- 第三回申請締め切り：5月31日（水）
※第２回及び第３回申請受付は，予算の上限に達した場合，申請受付を中止することがあります。
詳細は以下サイトよりご確認ください。
山口県
日本語能力向上支援補助金（NEW！）
外国人技能実習生への日本語学習の取組を応援するため、外国人技能実習生を受入れている山口県内の監理団体に対し、外国人技能実習生を対象とした日本語を学習する講習会等の経費の一部を補助するのもです。
補助対象者
外国人材を受入れている県内の監理団体
補助対象事業
外国人材を対象とした日本語を学習する講習会等
補助対象経費
- 報償費（講師謝金など）
- 旅費（講師及びボランティアへの交通費など）
- 事業経費（資料作成費、教材費、会場使用料、WEB会議システム使用料等）
※オンラインでの開催や日本語学校等への委託、講習用動画作成などの教材費もO
補助率
1/2（1円未満切り捨て）
補助上限額
15万円／者
申請期間
2025年2月28日（金）まで
詳細は以下をご確認ください。
▶ 日本語学習支援補助金のご案内 ～山口県内の監理団体の皆様へ～
香川県
外国人材日本語能力向上支援補助金（終了）
香川県内で外国人材を受け入れている中小企業または監理団体などが外国人材の日本語能力向上にために行う検収などの経費を補助することにより、外国人材の受入れ・活躍推進を支援することを目的とした補助金です。
対象事業
外国人材の日本語能力向上に寄与すると認められる事業
例）・日本語講師を企業や周辺施設に招き、外国人材向け日本語講座を実施する
・外国人材に書籍やアプリなどの日本語学習教材等を提供し、担当者が学習補助を行う
・外国人材が地域の日本語教室に通学する
・外国人向けのオンラインや通信課程の日本語学習講座を提供する
・日本語指導者養成研修に担当者を参加し、外国人材への日本語指導に活かす
補助対象者
中小企業等（県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業者）
監理団体等（県内に住所を置く監理団体、登録支援機関、中小企業等を主な構成員とする法人等）
補助対象経費
講師謝金、講師旅費、日本語教室などの受講料、日本語指導者養成のための職員の研修参加費 など
補助金額
補助率2分の1以内
1事業実施主体につき上限20万円
補助対象期間
交付決定日～2024年2月29日 ※交付決定は申請日から概ね2週間を目途に決定（順調に進んだ場合）
申請期限
2023年8月21日（月）まで ※必着
詳細については以下のサイトから確認をお願い致します。
外国人材入国時待機費用支援補助金（終了）
香川県内事業者の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人材の入国時に必要となる14日間の待機に係る宿泊費用を補助します。
補助対象
香川県内の事業所において外国人材を雇用する法人又は個人
対象外国人
- 在留資格が右記のいずれかに該当すること。 技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療 研究 企業内転勤 介護 技能 特定活動（要綱別表に定める活動に従事する者に限る）
- 2022年3月1日以降に入国し、申請日において入国日から起算して1ヶ月を経過していること。
- 申請日において、県内の事業所で就労していること。
補助対象の経費
雇用契約を締結した外国人材の入国待機に係る宿泊費用（監理団体や登録支援機関等に支払った宿泊費用相当額を含む）※消費税等は補助対象経費に含みません
補助金額
補助率：３分の１以内
補助額：外国人材１名１泊あたり２千円（上限）、１補助対象者あたり30万円（上限）
申請期限
2023年3月16日 17時必着 ※交付額が予算額に達し次第受付を終了します。
詳細は以下のサイトから確認してください。
▶香川県｜香川県外国人材入国時待機費用支援補助金
外国人材受入環境整備支援補助金（終了）
香川県内で外国人材を雇用または雇用予定の中小企業などが外国人材の受入環境の充実のために行う事業に要する経費を補助することにより、外国人材の受入れ、定着および活躍を支援することを目的とした補助金です。
対象者事業者
外国人材の受入環境の充実に寄与すると認められる事業
例：業務マニュアルの多言語化や、やさしい日本語講座などの担当者に対するセミナー
補助対象者
香川県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者またはこれに準ずる事業者
補助金額
補助率3分の1以内
1事業実施主体につき上限10万円
補助対象経費
講師・専門家謝金および旅費、委託費、会場使用費、教材費
補助対象期間
交付決定日～2023年2月28日 ※交付決定は申請日から概ね2週間を目途に決定（順調に進んだ場合）
申請期限
2022年12月16日（金）まで
※予算の上限に達した場合、期限より前に募集を締め切る場合があります。
詳細については以下のサイトから確認をお願い致します。
▶外国人材受入環境整備支援補助金｜香川県
愛媛県
令和6年 大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金
大須氏では、経営改善や事業規模拡大などを目指す中小企業者・小規模事業者や新たに操業する方々を応援するため、9種類の補助金が用意されていますが、その一部に外国人材に関する受け入れ支援があります。
［労働力確保・外国人技能実習生受け入れ支援］
従業員雇用のための求人活動、インターンシップの実施、外国人技能実習生の受け入れ
補助上限
30万円
補助率
1／2
補助対象経費
広報費、企業説明会出展料、人材紹介手数料、旅費（インターンシップ参加者への費用）、監理団体に支払う経費
詳細は以下よりご確認ください。
▶【事業者向け】大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金について｜大洲市
令和6年度新居浜市 中小企業振興補助金［外国人人材活用支援事業］
外国人を新たに雇用した場合や雇用している外国人などに対して日本語教育を実施した場合、補助金を交付します。
補助率
外国人を新規雇用した場合：事業費の100分の50以内
雇用している外国人などに日本語教育を実施した場合：事業費の100分の50以内
補助金額上限
外国人を新規雇用した場合：雇用した外国人１人につき２０万円限度、同一人一度限り
雇用している外国人などに日本語教育を実施した場合：10万円限度
詳しくは以下からご確認ください。
▶令和6年度新居浜市中小企業振興補助金の申請受付について｜新居浜市
高知県
令和6年度 高知県外国人材受入環境整備事業補助金制度のご案内（NEW！）
高知県では、円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、外国人材を受け入れる事業者等が受入環境の整備のために負担する経費に対して補助金を交付します。
補助対象事業
- スキルアップ事業
- 地域社会との交流事業
- 入国前教育施設運営事業
※高知県は、交付申請の提出前に、対象事業に該当するか電話又はメールで確認を推奨しています。
対象経費
- スキルアップ事業
雇用している外国人材に対してビジネススキルを向上させるための研修及び技能を向上させるための訓練、業務に必要となる日本語教育を受講させるための経費（通訳料、講師謝金、旅費（宿泊料及び交通費）、消耗品費、印刷製本費、翻訳料、受講料及び施設使用料） - 地域社会との交流事業
地域社会との交流の機会づくり及び高知（日本）の文化を学ぶ機会づくり等地域社会との共生に関する活動を行うことによって、外国人材が本県に愛着を持って、仕事や生活ができる環境を整備するための経費（通訳料、原稿料、旅費（交通費）、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、翻訳料、委託料、使用料及び賃借料） - 入国前教育施設運営事業
①ベトナム社会主義共和国ラムドン省（以下「ラムドン省」という。）又はインド共和国タミル・ナド州において、高知県外国人材入国前教育施設認定制度要綱第3条第5号に規定する高知県に関連する知識等を習得するための教育を実施するための経費（消耗品費、印刷製本費、翻訳料）
②ラムドン省において、日本語教育を実施するための日本語講師の配置に係る費用（給料、法定福利費）
補助対象者
- スキルアップ事業
県内の事業所において外国人材を雇用している法人又は個人 - 地域社会との交流事業
外国人材を対象として実施する地域社会との共生に関する活動を行う、県内に主たる事務所を置く監理団体又は一般社団法人 - 入国前教育施設運営事業
高知県外国人材入国前教育施設認定制度要綱第６条に規定する認定を受けた認定教育施設を運営する法人等
補助率・補助限度額
補助率：1／2以内
補助限度額：
- スキルアップ事業：外国人材1人当たり10万円
- 地域社会との交流事業：50万円
- 入国前教育施設運営事業：①教育実施費用30万円、②講師配置費用120万円
申請期限
2025年3月31日（月）までに終了する事業で、事業着手10日前までに交付申請
詳しくは以下を御確認ください。
▶ 令和６年度高知県外国人材受入環境整備事業補助金制度のご案内｜高知県
外国人材スキルアップ支援補助金（終了）
高知県内の事業者が雇用している外国人向けの技能講習や、ビジネススキルなどを向上させるための研修受講費用などの一部を助成するものです。
対象事業
高知県内企業の以下の取り組み
- ビジネススキル等を向上させる研修の受講（土佐MBA、GLOBISなど）
- 技能を向上させる訓練の受講（民間研修機関）
対象の要件
高知県内の事業所において外国人材を受け入れた法人または個人
実施期間
補助金交付決定日から2024年2月28日（火）まで
補助金額及び補助率
【補助率】補助対象経費の２分の１以内
【補助金上限額】外国人材1名に対し１０万円
対象経費
受講料、施設使用料、通訳料（謝金）、宿泊料（※1）、交通費（※2）
※1 宿泊料の上限は一人一泊あたり7,300円（税込）を上限とする。
※2 宿泊施設～研修施設間の往復に係る交通費に限る。
（注1 ）消費税及び地方消費税は対象外
詳細については下記からご覧ください。
▶外国人材スキルアップ支援補助金のご案内｜高知県中小企業団体中央会
福岡県
うきは市外国人介護人材家賃費等補助金
うきは市は、質の高い介護サービスの提供を目的として、外国人介護人材確保と定着支援を図るため、 物価高騰等により負担が生じている外国人介護職員に家賃費等の一部を支援する雇用主（法人）に対して補助金を交付するものです。
対象者
補助対象者は、以下をすべて満たす法人とします。
- 要綱第２条に規定する介護事業所を運営する法人であること。
- 要綱第２条に規定する市内の借家等に居住している外国人介護職員を雇用し、家賃費等の補助を行うこと。
補助金の額
Ａ×［補助対象月数］＝［外国人介護職員1人の補助金の額］
※家賃費等とは、家賃及び共益費を合算した額とします。管理費及び駐車場費、光熱水費等がこれに含まれる場合は、それら全てを差し引いたものとします。
※法人が外国人介護職員に対してこの額を支給した場合に、市が法人へ補助します。
補助対象期間
当該年度の4月から3月までとし、外国人介護職員1人当たり12カ月を限度とします。
ただし、外国人介護職員が、月途中から入居する場合は補助対象月を翌月から、月途中に退去する場合は補助対象月を前月までとします。なお、入居日と退去日とは、当該住所に対する住民票の異動日とします。
申請期限
令和５年度：2024年3月29日締切（必着） ※年度ごと随時受付
飯塚市 外国人材受入環境整備事業費補助金（終了）
技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材に、就業地として飯塚市を選択してもらい活躍の促進を図るとともに、日本の文化・伝統の体験や地域住民との交流を行って、多文化共生の推進を図ることを目的とした事業を補助するものです。
対象事業
①就業環境整備事業
（例）母国語のマニュアル作成、資格取得等外国人材の就業環境を改善するための取り組み
②生活環境整備事業
（例）寝具改善、冷暖房設置、リフォーム等外国人材の生活の本拠の環境を改善するための取り組み
③地域社会共生事業
（例）地域イベント参加、歴史資料館訪問、旧伊藤伝衛門邸訪問等文化・伝統行事の体験や地域住民との交流を行うなど、共生社会を推進するための取り組み
対象者
飯塚市内に在住する外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務）を雇用している市内事業者
※当該年度内に外国人材を雇用する具体的な予定がある事業者も対象者となります。
さらに、以下のすべてに該当する事業者です。
- 市内に事務所又は事業所を置く事業者
- 市内事業所において外国人を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定である事業者又は当該年度内に新たに雇用する具体的な計画がある事業者
- 当該年度の末日に市内在住の外国人材を雇用している者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと
- 市税の滞納がないこと
- 外国人材受入れ事例の作成等市の外国人施策に協力する者
- 外国人材活躍応援宣言を行う者
- 当該補助金の交付を過去に受けたことがない者
対象経費
市内事業者における外国人材の就業・生活環境の改善及び共生社会の推進のための取組に係る経費（謝金、旅費、使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費、研修費等）
補助率
2／3
※上限額：市内監理団体等を利用している場合最大30万円／事業者、市外監理団体等を利用している場合最大15万円／事業者
長崎県
令和5年度外国人材日本語教育支援事業補助金（終了）
長崎県内の監理団体などが実施する、技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援するものです。
補助対象事業
- 監理団体などが行う技能実習生などへの日本語教育 ※法廷入国後講習は対象外
- 技能実習生などへ日本語教育に従事する日本語指導者（監理団体等に勤務している者）の技能向上のための研修
補助対象経費
講師の謝金および旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費
補助対象者
- 長崎県内監理団体
- 受入れ企業
- 監理団体と連携・協力し、長崎県内技能実習生などの日本語教育を実施する事業者
- 工業会、国際交流協会等
補助率
10／10
補助金の額
補助対象経費に補助率を乗じて得た金額（上限：20万円）
申請期間
2023年4月3日（月）から2023年12月22日（金）まで
※予算額に達した場合、申請期限より前に受付を締め切る場合があります
▶長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金の募集のご案内（令和5年度）｜長崎県
長崎県外国人留学生への奨学金等支給支援事業（終了）
介護福祉士養成施設で介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することで、介護施設等の外国人留学生に対する奨学金の新設、拡大を促進させるものです。
補助対象事業
介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある留学生に対し、生活費などを奨学金として支給する事業
補助対象者
長崎県内の介護施設等（介護保険法上の介護事業を行う法人又は施設・事業所等）
補助対象経費
- 介護福祉士養成施設
- 居住費などの生活費
※民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。（学費・国家試験受験対策費用を除く。）
補助上限額
1人あたり
年額360,000円以内1人あたり
補助額
補助対象経費の額と補助基準額とを比較して、いずれか少ない額の1/3の額。
ただし、補助額は、留学生への給付額以内とする。
補助対象期間
正規の修学期間（2から4年）
※病気等の真にやむを得ないと実施主体の長が認める事由により留年した期間中については助成対象期間に含めて差し支えない。
申請期限
2023年3月31日
※全体の申請が県予算額を超える場合には、申請額未満での交付決定となる場合や交付決定できない場合がありますので、ご留意ください。
▶【募集】令和5年度 長崎県外国人留学生への奨学金等支給支援事業｜長崎県
佐賀県
佐賀県外国人日本語力向上支援事業費補助金（NEW！）
在住外国人にとって暮らしやすい・働きやすい環境を整備するため「佐賀県外国人日本語力向上支援事業費補助金」を創設。在住外国人（外国人労働者等）向けの日本語研修を実施する佐賀県内事業所等に対する支援を行うものです。
在住外国人の日本語力向上のため、県内事業者等が雇用する外国人の日本語力向上のために実施する研修に必要な経費の一部を補助します。
補助対象者
佐賀県内で外国人を雇用している事業者等（監理団体、登録支援機関含む）
補助対象事業及び対象経費
補助対象事業
補助事業者が雇用する外国人向けに実施する日本語研修等
対象経費
日本語研修に係る経費（講師謝金・旅費、会場費、委託料、テキスト代等）
補助上限額（補助率）
20万円（補助率1/2）※交付額が予算額に達し次第受付を終了します。
申請期限
提出期限は、2025年1月31（金）まで
詳細は以下をご確認ください。
▶ 令和6年度佐賀県外国人日本語力向上支援事業費補助金の募集を開始しました｜佐賀県
大分県
大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金（NEW！）
大分県内の労働力の確保・定着を図るため、即戦力人材である技能実習生・特定技能者等の満足度が向上するよう就業環境を改善するため、就業環境の整備等への取組みや初期費用及びコミュニケーション促進のため取組み等への支援を行うものです。
補助対象
農業協同組合法、中小企業等協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法に基づいて設立された農林水産業関係団体
※ 「大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金（商工観光労働部事業）」の対象事業者は事業対象外とする。
補助金額
一般コース 上限 ５００千円
賃上げコース 上限１，０００千円
※ イニシャルコストに対する支援は、各コースの中で13万円を上限
補助率：２分の１以内
補助対象経費
（１） 就業環境・居住環境整備に要する経費
（２） 外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に係る経費
（３） 外国人労働者のイニシャルコストに係る経費
※詳細は別添補助金交付要綱・要領を参照下さい。
申請期限
2024年10月31日（木） ※予算がなくなり次第終了、事業が令和７年２月末までに終了すること
詳細は以下よりご確認ください。
▶大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金の募集を行います！！｜大分県
令和6年 外国人労働者等就業環境等整備促進補助金（NEW！）
大分県内で雇用される外国人技能実習生および特定技能外国人、およびインターンシップ生が働きやすい環境等を整備するために支援を行うものです。
補助対象者
- 農業者、漁業者、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者、又は、資本金の額若しくは出資の総額が３億円、若しくは常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人、若しくは社会福祉法人であること。
- 外国人労働者等を１人以上受け入れており、当該労働者等の就労場所が大分県内であること。
- 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること。
- 令和６年12月27日までに、外国人労働者等のための就労環境・居住環境整備、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に資する投資を行うこと。
- 大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所において行う監理団体であること。
補助対象経費
- 就労・居住環境整備：外国人労働者等のための就労環境・居住環境整備に要する経費（生活用品・汎用品を除く）
- コミュニケーション等支援：外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費
- 補助金の対象となる経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。
補助金額・率
- 県内企業等 通常コース500,000円、賃上げコース1,000,000円 補助率1/2
- 監理団体 通常コースのみ200,000円 補助率1/2
申請期間
- 新規申請事業者：2024年4月1日～予算終了まで
- 令和4年度県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業及び令和5年度本事業交付決定事業者：2024年7月1日～予算終了まで
▶ 令和６年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金募集開始のお知らせ｜大分県中小企業団体中央会
熊本県
令和4年度 外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金（終了）
熊本県内事業者等が雇用する外国人技能実習生等を海外から受け入れる場合、水際対策として国から要請されている入国後14日間の待機や公共交通機関の不使用などに対応した場合に、追加的に負担する経費を支援します。
補助対象者
熊本県内の事業所で外国人材（技能実習・特定技能）を雇用する法人又は個人
対象経費
2021年4月1日以降入国し、2022年9月30日までに待機期間が終了した外国人技能実習生等について水際対策強化のために追加的負担した宿泊費および交通費
※2021年度入国分は、昨年補助事業に申請していない方のみ対象となります
補助率・補助上限
補助率：4／5
補助上限：外国人材1人当たり10万円かつ1事業者当たり100万円
申請期間
2022年5月20日～2022年9月30日
▶(5月20日～)令和4年度外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金の募集を開始します！｜熊本県
宮崎県
令和6年度 介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金［PR支援事業］（NEW！）
介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護福祉士養成施設運営法人が行う海外でのPR活動経費の一部を助成するものです。
対象者
介護福祉士養成施設を県内で運営する法人
補助対象経費
報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料、通訳料、翻訳料）、使用料（会場使用料）、委託料、その他知事が必要と認める経費
補助基準額
1,000,000円以内
補助率
1法人につき、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。
※算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
補助要件
- 補助対象経費について、渡航費現地滞在費などの旅費を必ず含むこと。
- 補助事業の内容について、説明会等を実施する際には介護福祉士国家資格の取得に関わる内容を含むこと。
申請期限
当該年度中に係る経費について事業を実施する日の2週間前まで
なおかつ、2025年2月28日（金）までに申請
詳細は以下からご確認ください。
▶令和6年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金（PR支援事業）対象事業者の公募について｜宮崎県
令和5年度 みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金（終了）
「国籍にかかわらず誰もが暮らしやすい宮崎づくり」を推進することを目的として、宮崎県内の団体が外国人住民支援や交流等の取り組みを行う場合にその経費の一部を補助するものです。
対象者
- 県内市町村
- 次に掲げる全ての要件を満たす団体
- 県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する構成員2名以上の団体（グループや運営委員会等を含む）であること。なお、法人格の有無は問わない。
- 県税に未納がないこと。
- 事業を年度内に確実に遂行する能力・体制を有し、事業に関する的確な実績報告ができること。
- 宗教的活動又は政治的活動を行なっていないこと。
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
- 暴力団でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
- 公序良俗に反する活動を行なっていないこと。
- 県からの照会や連絡に対し、速やかな連絡や回答ができる体制を有すること。
対象事業
- 住民が参加するイベント・講座等
- 住民に対する情報の発信や収集等
ただし、次の項目に該当する事業は対象外。
- 他の補助金や委託費等の交付を受ける事業（ただし、明確に区分できる場合は対象とする。）
- 住民が参加するイベント・講座等である場合、外国人住民が参画しない事業
補助金の対象となる経費
旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、保険料 など。詳しくは以下のPDFを参照ください。
補助率
- 補助率：補助金の対象となる経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨てる）。ただし、事業実施に伴う収入（参加料の徴収や事業の成果物の販売など）がある場合は、補助対象経費の合計額から収入額を控除した額の2分の1以内。
- 補助上限額：1者あたり50万円
- 補助団体数：6団体程度（予定）
申請期間
2023年3月27日（月）～2024年1月10日（水）まで
※補助総額が予算額に届く見込みとなった場合には、期間内であっても応募の受付を終了。
詳しい申込ほ詳細は以下のホームぺージからご確認ください。
▶令和5年度みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金の募集について｜宮崎県
外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金（終了）
宮崎県内事業者等が雇用する外国人技能実習生等が出入国する際、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、国から要請されている入国後の待機や公共交通機関の不使用、出国時のPCR検査等に対応した場合に、追加的に負担する経費を支援するものです。
補助対象
宮崎県内の事業所で外国人技能実習生等（技能実習・特定技能）を雇用する法人、個人又は監理団体
補助対象経費
2022年4月1日以降に出入国した外国人技能実習生等について、水際対策強化のため補助対象者が追加的に負担した経費
- 入国時：宿泊費、PCR検査費、レンタカー等借上料、有料道路通行料
- 出国時：PCR検査費、陰性証明書発行費
補助率・補助上限
- 補助率：3分の2以内
- 補助上限：外国人技能実習生等1人当たり、入国時12万円、出国時2万円
申請期間、申請方法
- 申請期間：2022年7月11日（月）～2023年2月20日（月）
- 申請方法：郵送に限る（当日消印有効）
簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到着を確認できる方法で送付してください。
▶外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金の御案内｜宮崎県
宮崎市 高度ICT技術者雇用促進事業［エンジニア採用支援制度］
「宮崎市 高度ICT技術者雇用促進事業（エンジニア採用支援制度）」では、宮崎大学と、JICA、宮崎市の三者が連携し、人手不足に悩む日本の企業と働き口の少ないバングラデシュのIT人材をつなぐための取り組みを実施しています。この事業の目的は、日本企業で働くバングラデシュIT技術者の育成です。
宮崎市と大学等の連携プロジェクト
このプロジェクトの特徴は、宮崎市だけではなく、JICAや大学も協力していることです。三者の連携により、宮崎市内の企業にインターン生としてバングラデシュの受講生を送り出しています。
バングラデシュで培ったIT技術を土台に、JICAが日本語教育、日本のビジネスマナーなど（一部にIT関連の講義も含む）のトレーニングを実施し、宮崎大学は留学生としてバングラデシュ人を受け入れ、キャリア教育やインターンシップを行うという仕組みです。
選定実施方法と金額
公募型プロポーザルにより、委託者を決定します。審査は書面により行われます（必要に応じてヒアリングを実施）。審査基準は、事業に内容にかなりの重きが置かれています（100点中50点）。事業の目的や背景の解釈と独創性に30点分の配点があります。
鹿児島県
農業分野外国人材確保推進事業［２次募集］（終了）
農業分野で活躍する外国人材が、鹿児島県で安心して長く就業できるよう、働きやすい就業・生活環境の整備をモデル的に実施する農業法人等を支援するものです。
対象事業
(1)外国人材の技術等向上に資する取組
ア スキルアップ支援（資格取得，職場セミナー，日本語教育等）
イ 外国人労働者向けマニュアル等の作成（作業の細分化，作業映像作成等）
(2)外国人材の生活環境の改善に資する取組
ア 生活環境改善（個室整備，冷暖房整備等）
イ 移動時間の短縮（新たな住宅の借上等）
(3)外国人材の就業環境の改善に資する取組
ア 就業環境整備（ほ場へのトイレ設置等）
イ 作業負荷軽減（アシストスーツ導入等）
(4)その他外国人材の定着に資する取組
その他、目的達成のために知事が特に必要と認める取組
対象者
次のすべてを満たす者
- 認定農業者又は農業法人、農業協同組合等
- 鹿児島県内に事業所を置く者
- 鹿児島県内の事業所において外国人材を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること、または年度内に新たに外国人材を雇用する具体的な計画があること。なお、外国人材は、技能実習生及び特定技能外国人に限る。
- 明確な会計経理を実施していること、または実施できると認められること。
補助額
事業実施に要する経費の2分の1以内（上限200千円）
申請期間
2023年8月3日（木）～2023年8月31日（木）17時必着
▶【外国人材を雇用している農業者等の皆様】農業分野外国人材確保推進事業の公募を行います（２次募集）｜鹿児島県
令和5年度 かごしま多文化共生社会推進事業補助金［2次募集］（終了）
鹿児島県において、多文化共存社会の実現のために、自治会等が実施する在留外国人が住みやすく、また、在留外国人と地域住民との交流を促進する取り組みなどを支援するものです。
対象
自治会（地縁による団体）、特定非営利活動法人、各国友好団体等であって、次に掲げるすべての要件を満たす団体。
- 県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること。
- 一定の規約を有し、かつ、代表者が明らかであること。
- 明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
- 当該年度内に事業が完遂できると認められること。
次のいずれにも該当しないこと。
- ア 宗教活動や政治活動を目的とする団体
- イ 特定の公職者（候補者含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
- ウ 暴力団，又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体
今年度、本事業一次募集（令和5年5月1日～5月31日）で既に採択された団体は申請できません。
対象事業
在留外国人が住みやすく、また、在留外国人と地域住民の交流を促進する以下のような取り組みを行う事業。
- 在留外国人と地域住民との交流を促進する取り組み
- 在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取り組み
- 在留外国人の日本語能力の向上に繋がる取り組み
- その他，当事業の趣旨に即した取り組み
※なお、次のいずれかに該当する事業は対象となりません。
- ア 同一事業で，他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
- イ 外国人材の受入れ先の企業や監理団体が実施する事業
- ウ 在留外国人が参加しない事業
補助額
上限10万円
申請期間
2023年7月3日～2023年8月31日まで ※当日消印有効
詳細は以下のサイトでご確認ください。
▶【二次募集】在留外国人と地域住民との交流を促進する取組等を支援します！（令和5年度かごしま多文化共生社会推進事業補助金）｜鹿児島県
令和5年度 外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業
鹿児島県内の外国人材の受け入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援するものです。
応募対象
実習実施者（受入れ先の企業等）、監理団体、業界団体等であって、一定の要件を満たす団体
要件の詳細はHPをご確認ください。
対象事業
- 就業規則，業務マニュアルや社内掲示物の多言語化など、外国人材の定着に繋がる取り組み
- 外国人材の日本語能力の向上に繋がる取り組み
- 外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取り組み
- 外国人材と地域との交流を図る取り組み
- 業界団体が構成員に対し行う、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取り組み
- その他、当事業の趣旨に即した取り組み
次のいずれかに該当する事業については対象外
- 同一事業の目的で、他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
- 技能実習生の受入れ時に実施する講習（入国後の法定講習）
- 外国人材の出席がない事業（ただし上記１及び５の事業についてはこの限りではありません。）
補助金額
外国人材5人以上……16万円（詳細別途有、HP要確認）
外国人材5人未満……8万円（詳細別途有、HP
要確認）
申し込み締め切り
2023年11月30日 ※当日消印有効
※予算の上限に達した場合は，応募期間内でも募集を締め切ります。
詳細は以下からご覧ください。
▶外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します！（令和5年度外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業）｜鹿児島県
沖縄県
外国人介護人材受入施設等環境整備事業（NEW！）
外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取り組みにかかる経費の一部を補助するものです。
対象事業者
沖縄県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等のうち、外国人介護人材を受入れた介護施設等を有する法人
対象となる在留資格
- 特定技能1号（介護）
- 技能実習（介護）
※採用年数は問いませんが、採用初年度のみを対象とした対象経費あり
補助メニュー
以下の(1)～(3)のメニューがあります。（それぞれの詳細な内容については、県実施要綱を確認すること。）
（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
(ア) 外国人介護職員用の介護業務マニュアルの作成及び翻訳に必要な経費
(イ) 多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
(ウ) 外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
(エ) 外国人介護職員受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
(オ) コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費 など
（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
(ア) 外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習の受講、日本語講師による教育に必要な経費 など
（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組
(ア) 孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
(イ) 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
(ウ) 雇用を開始した初年度に限り、外国人介護職員にかかる住居費
対象期間
交付決定の時期にかかわらず2024年4月1日から2025年3月31日まで
※ただし、上記期間に取組み（見積書や契約締結、受講など）、支出したものが対象です。）
申請期限
受付期間：2024年10月8日（火）～2025年1月31日（金） ※予算がなくなり次第終了
詳細は以下をご確認ください。
▶ 令和6年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業｜沖縄県
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※2024年8月末時点
行政書士／井手清香
かずきよ行政書士事務所所長。滋賀大学経済学部ファイナンス学科卒業、大手システム会社に勤務経験のある行政書士。2014年、ライター事務所「ライティングスタジオ一清」を開設。2018年度行政書士試験合格、2019年、滋賀県大津市に「かずきよ行政書士事務所」を開業。2021年、経営コンサルティング部門を「一般社団法人かずきよ研究所」として法人化。法律関連のライター兼現役の行政書士として活躍中。楽しく、分かりやすい法律の記事をお届けするために、日々奮闘中。
