はい、できます。ふるさと納税では全国どこの自治体にも寄附をすることができます。 生まれ故郷に限らず、どの自治体を選んでも構いません。
ただし、現在お住まいの自治体へ寄附申込いただいた場合、返礼品は贈答されません。
寄附のお申込み手続きが完了した後に、キャンセルすることはできません。重複でのお申し込みやご名義に誤りなどがないようご注意下さい。
はい、できます。寄附先の自治体の数に上限はありません。 複数の自治体に寄附を行った場合、寄附金の合計額に基づいて控除される税金の金額が算出されます。 給与所得者(サラリーマン)などの方が確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合、寄附は5自治体までという制限がありますのでご注意ください。
寄附金の額に上限はありませんが、税金の控除(住民税の減額/所得税の還付)を受けることができる金額には上限があります。 控除が受けられる上限額が知りたい方は「控除金額シミュレーター」をご活用ください。
自然保護、教育、震災復興など、ふるさと納税による寄附金の使いみちは各自治体によって様々です。 寄附した方が寄附金の使いみちを選択できる自治体もあります。 自治体様が作成したページにも記載されていますので、閲覧される際にご確認ください。
特に期限はございません。ふるさと納税は1年中受付しております。
ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄附)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
また、人気の返礼品につきましては、在庫数の関係で取り扱いを終了してしまうことがございます。特に年末は駆け込みで寄附される方が多いため、余裕を持ってふるさと納税を行われることをお奨めします。
全国の都道府県や市区町村などの自治体に寄附を行う制度のことです。 寄附を行うと、返礼品として特産品などを受け取れることもあります。 寄附額のうち2,000円を超える部分は、所得税と住民税から控除されます。控除される金額は個人によって異なります。 詳しくは「ふるさと納税とは」のページをご覧ください。
いいえ、全額が控除されるわけではありません。寄附した金額の合計額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。 但し、控除には上限額がございますので、控除額の目安を計算できる「控除金額シミュレーター」をご活用ください。 目安ですので、具体的な計算を知りたい方はお住まいの市区町村にお問い合わせください。
ふるさと納税の寄附金が控除されるタイミングは住民税、所得税それぞれで異なります。
住民税/ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める前年度の税金から控除されます。
所得税/ふるさと納税を行った年の所得税が控除され、指定した口座に控除分が振り込まれます。
※確定申告をする場合は住民税の控除と所得税の還付、ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税の控除がされます。いずれの場合も控除される合計額は同じです。
個人が受けられる控除の上限額につきましては、お住まいの自治体に直接お問い合わせください。目安を知りたい場合は「控除金額シミュレーター」をご活用ください。
税金控除のお手続きには、「確定申告」と、「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。 詳しくは「税金控除の手続き」のページをご覧ください。
はい、できます。基本的には、返礼品・受領書ともに寄附者情報に記載されている住所に送付されます。 返礼品を住民票の住所と異なる住所に送りたい場合、配送先を指定してください。
受領書は多くの場合、寄附者情報に記載の住所(住民票の住所)に送付されますが自治体によって対応が異なる場合もございますので予めご了承ください。
寄附受付完了メール、マイページに掲載されている返礼品に関するお問い合わせ先へご連絡をお願いいたします。
寄附金受領証明書は多くの場合、返礼品とは別に寄附先の自治体から寄附者の住所宛に送付されます。対応方法、送付時期など自治体によって異なる場合もございますので予めご了承ください。
返礼品は自治体によりお届けの時期が異なります。詳しくは各自治体の返礼品紹介ページの記載をご確認ください。
寄附に対する返礼品という性質上、通常のお買いものと比べお届け時期が遅くなる場合がございますのでご了承ください。
返礼品紹介ページの配送の目安の時期を大幅に過ぎても、自治体から連絡やお届けがない場合は、
寄附受付完了メール、マイページに掲載されている返礼品に関するお問い合わせ先へご連絡をお願いいたします。
※配送がクール便となる返礼品は、離島にお届けできません。
災害発生時、被災自治体へ支援することができる制度です。
ふるさと納税を利用して寄附支援することにより、被災自治体に速やかかつダイレクトに寄附金が届けることが可能です。
ふるさと納税を制度利用しているため、従来のふるさと納税と同様、確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、所得税・住民税の控除の対象となります。
災害発生時、被災自治体は対応に追われ寄附対応まで手が回らないことが想定されます。
その為、被災自治体の負荷軽減を目的に、被災自治体に代わって他の自治体が寄附を受付することができ、いち早く支援を
被災地自治体に届けることができる仕組みです。
災害支援寄附と同様、確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、所得税・住民税の控除の対象となります。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)はこちらからダウンロードすることもできますので、是非ご活用ください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)・寄附金受領証明書の送付を郵送以外の方法で行っている自治体もございます。詳細は各自治体にお問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。
また、寄附をした年の12月31日までに引越し等で住所変更された方は、寄附先自治体まで変更の旨を届出ください。
年末は各書類の発送期日や対応について変更になる場合がございます。自治体ページやau PAY ふるさと納税サイト内のご案内を必ずご確認ください。
確定申告を行った際にふるさと納税の寄附金控除の適用を失念した場合、確定申告書の提出期限から5年以内であれば更正の請求という手続きを行うことによって、寄附金控除の適用を受けることができる場合がございます。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。この申告を還付申告といいます。
確定申告の期限は原則としてその年の翌年の3月15日ですが、この期限を過ぎた場合であっても、還付申告書はその年の翌年1月1日から5年間提出することができるので、還付申告を行うことで寄附金控除の適用を受けることができる場合がございます。
※詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
※個人住民税の手続については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
1.紙の申告書を作成して税務署に提出
2.国税庁のホームページから申告書を記入し、プリントアウトして提出のいずれかで手続きを進める必要があります。
詳しくは「確定申告手続きについて」をご参照ください。
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、翌年の住民税から控除されます。
一方、ワンストップ特例制度の場合は、所得税の還付は無く、住民税の減税のみの控除となります。
多くの方の場合はどちらで控除を受けられても控除額は同等となりますが、ご自身について正確な確認を行いたい場合は、最寄りの税務署や税理士等へお問い合わせいただきますようお願い致します。
確定申告が不要な給与所得者(サラリーマンなど)がふるさと納税で税金の控除を受ける場合、これまでは確定申告が必要でした。 「ワンストップ特例制度」は、給与所得者が確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。 特例の申請には寄附先が5自治体以内、ふるさと納税を行う際にそれぞれの自治体に申請書を提出する、などいくつかの決まりがあります。 詳しくは「ワンストップ特例制度について」のページをご覧ください。
当月(月初~月末)の合計寄附額に対して1%分のPontaポイント(au PAYマーケット限定)を翌月末までにご利用のau IDに紐づいたau PAY マーケットの会員IDに付与します。
Pontaポイント(au PAYマーケット限定)です。
※au PAY ふるさと納税、au PAY マーケットでご利用できるポイントです。
ただしキャンペーン内容により異なる場合もございますので、各キャンペーンページ詳細にてご確認をお願いいたします。
ポイントでのお支払い分は対象外です。
※2023/7/31(月)23:59までの寄附はポイント利用分の寄附金額についてもポイント還元の対象となります。
小数点以下は切捨てとなります。
※寄附金額の1% Pontaポイント還元キャンペーン以外のキャンペーンも同様となります。
加算対象となりません。
ポイントは加算されません。加算時点で「au PAY マーケット」および「au PAY ふるさと納税」の会員であることが必要です。
au PAY ふるさと納税では、以下のクレジットカードがご利用いただけます。
VISA、Master、JCB、Diners、AMEX
【桁数が16桁以外のクレジットカードのご入力について】
・Dinersの場合(カード記載が14桁)
カード番号の先頭に「00」を入力
・AMEXの場合(カード記載が15桁)
カード番号の先頭に「0」を入力
【セキュリティコードのご入力について】
クレジットカードで寄附される際、セキュリティコードが必要です。
セキュリティコードはクレジットカード裏面の署名欄に記載されている3桁の数字です。
AMEXは、カード表面記載の4桁がセキュリティコードになります。
寄附のお申し込み情報はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での住民票の所在地をご登録していただく必要がございます。
控除の手続き前の場合(確定申告またはワンストップ未申請)は、ふるさと納税寄附先自治体へ直接お問い合わせください。
控除の手続き後の場合(ワンストップ申請済み)は、申告特例申請事項の変更届をダウンロードしていただき、寄附先の自治体へ寄附を行った年の翌年1月10日(必着)までにご郵送下さい。
ふるさと納税による税金還付・控除を受けるためには、確定申告と同時に「寄附金受領証明書(領収書)」を提出する必要があります。この受領証明書を紛失してしまった場合は、再発行が可能かどうか、ふるさと納税先の各自治体へ電話でご連絡いただけますでしょうか。
お申し込みが完了している場合、au PAY ふるさと納税から必ずメールが送信されます。登録したメールアドレスが異なっている場合や寄附者様側のドメイン設定などによりau PAY ふるさと納税からのメールが受信できない状態になっている可能性がありますのでご確認ください。
また、お客様が迷惑メール対策等で、ドメイン指定受信を設定されている場合に、メールが正しく届かないことがございます。以下のドメインを受信できるように設定してください。
@furusato.wowma.jp
※メールアドレス指定受信の場合は
no-reply@furusato.wowma.jp
なお、寄附の履歴はau PAY ふるさと納税→マイページ「寄附履歴」にてご確認いただけます。
寄附者ご本人のクレジットカードにて、お申し込みいただきますようお願いしております。
万が一異なる名義でお支払いをされてしまった場合、弊社では控除が受けられるか確認ができません。恐れ入りますが、最寄りの税務署へご確認ください。
いいえ、ふるさと納税はお買い物ではなく寄附となりますので、買い得メンバーズによるポイント付与の対象とはなりません。
au PAY ふるさと納税→マイページからご確認頂けます。
尚、au PAY マーケットサイト内の「お買い物履歴」には反映されませんので、予めご了承ください。
ご利用いただけません。ご了承ください。
はい、ポイントの利用分は寄附金額に含まれます。
はい、ございます。
会員登録はこちらからお進みください。
「寄附の申込みフロー」のページに詳しい解説を掲載しています。手続きの際のご参考にしてください。
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