ふるさと納税で税控除の手続きを行ったら、きちんと控除がされているか確認したいですよね。
税控除の手続きで、ワンストップ特例の手続きをした場合、住民税の控除を受けることができます。
控除を受けられているか確認するには、会社員の方は、5〜6月ごろに勤務先から配布される「住民税決定通知書」が必要です。
この記事では、確認に必要なものと、確認箇所について解説していきます。
ふるさと納税で住民税の控除の確認に必要なものは「住民税決定通知書」
引用：総務省
ふるさと納税で住民税の控除確認に必要なものは「住民税決定通知書」です。
「住民税決定通知書」とは、前年の所得をもとに算出され、決定した住民税の額を確認できる書類です。
住民税決定通知書は、会社員の方と個人事業主の方では入手方法が異なります。
- 会社員の方：5～6月頃に自治体から会社に届き、個人へ配布
- 個人事業主の方：6月頃に自治体より自宅へ郵送
会社員であっても、休職中や勤務形態によっては本人に直接送付される場合があります。
配布されないという方は、お勤め先の担当部署に問い合わせましょう。
ふるさと納税による住民税控除金額の確認方法
「住民税決定通知書の」確認箇所と確認方法について解説します。
ワンストップ特例制度を利用した場合
引用：総務省
ワンストップ特例制度を利用した場合、住民税から、控除される金額の全額が引かれます。
「住民税決定通知書」の税額控除額⑤で確認ができます。
市町村の「税額控除額」と道府県の「税額控除額」の合計金額が、ふるさと納税で寄附をした金額から2,500円を引いた金額になっていれば、正しく控除されていることになります。
自治体によりますが、左下の摘要欄でも確認することができます。
「寄付金税額控除 市民税○○円 県民税○○円」と書かれている場合もありますので併せて確認しましょう。
確定申告をした場合
確定申告をした場合、控除の合計金額は変わりませんが、所得税と住民税から控除されます。
そのため全ての控除を確認するためには確定申告書の控えと住民税決定通知書の2点が必要です。
確定申告書控えの、「還付される金額」と、住民税決定通知書の控除金額の合計が、ふるさと納税で寄附をした金額-2,000円となっていれば正しく還付・控除ができています。
（※年末調整済みの源泉徴収票をベースにふるさと納税で確定申告をした場合に限る）
よくある質問
住民税の控除が受けられるのはいつからですか？
ふるさと納税で寄附をおこなった翌年の6月から1年間です。
会社員の方であれば、6月から1年間、いつも天引きされている住民税の額が減るので、手取りがアップします。
ワンストップ特例の申請を忘れてしまい、住民税の控除ができませんでしたどうすれば良いですか？
ワンストップを忘れた場合、確定申告を行う必要があります。
確定申告の場合は住民税ではなく所得税の還付となります。
還付申告は、ふるさと納税をおこなった年の翌年1月1日から５年間まで可能です。
ワンストップ特例制度と確定申告はどっちがお得？
ワンストップ特例制度を利用した場合も、確定申告を行った場合もどちらも控除金額の合計は同じです。
控除される税金の種類が異なります。
- 確定申告を行った場合：住民税と所得税の控除
- ワンストップ特例制度を利用した場合：住民税のみ控除
医療費控除や住宅ローン控除など、他に控除申請の予定がない、確定申告の必要がない場合は、より手続きがシンプルなワンストップ特例制度を選んで問題ありません。
まとめ
住民税の控除の確認方法について解説しました。
簡単におさらいしましょう。
・ワンストップを利用した場合；「住民税決定通知書」の「税額控除額」、及び摘要欄を確認
・確定申告を行った場合：「住民税決定通知書」の確認箇所はワンストップ特例利用時と同様
・全ての控除を確認するためには確定申告書の控えと住民税決定通知書の2点が必要
住民税通知書がお手元に届いたら、忘れず確認しましょう。
