お得に寄附ができて返礼品がもらえる「ふるさと納税」。
これからふるさと納税を始めてみようと考えている方も多いのではないでしょうか。
返礼品を検索していると魅力的なものばかりで、あれもこれも申し込みしたくなってしまいますよね。
そこで疑問に思うのが「複数の自治体に寄附できるのか」ということ。
安心してください。
ふるさと納税では寄附する自治体数に制限はありません。
ですが、6つ以上の自治体に寄附すると、税額控除の手続き方法が変わるので注意が必要です。
今回の記事では、複数の自治体に寄附をする場合について詳しく解説していきます。
最後まで読んで、ふるさと納税を始める際の参考にしてみてくださいね！
ふるさと納税できる自治体数に制限はあるの？
ふるさと納税では、寄附できる自治体数に制限はありませんが、寄附する自治体数が6つ以上になると控除手続きの方法が変わってきます。
控除の手続きの方法は2つあります。
この項目では、寄附する自治体が5つまでか、6つ以上かで詳しく見ていきましょう！
5つの自治体まで
寄附する自治体が5つまでの場合、ワンストップ特例制度が利用できます。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税のために用意されている税額控除の手続き方法です。
ワンストップは、ふるさと納税の申し込みをした自治体に必要書類を郵送するだけで手続きが完了できますので、サラリーマンの方には非常に便利な制度。
普段確定申告が必要ない方であれば、できるだけ寄附する自治体を5つまでにしたほうがよいでしょう。
6つの自治体以上
ワンストップは5つの自治体までという制限がありますので、6つ以上になると利用できません。
そうなると、普段確定申告をする必要のない方でも、ふるさと納税による税額控除を受けるためには確定申告をする必要があります。
逆に、毎年確定申告をしているという方の場合、ワンストップは利用できませんので、自治体数の制限については関係がありません。
確定申告の際にふるさと納税分を合わせて申告するようにしましょう。
では、次の項目でそれぞれの手続き方法について、詳しく解説していきます！
ふるさと納税の税額控除の手続き方法2つを解説！
寄附する自治体数によって異なる税額控除の手続き2つについて、条件など詳しく解説していきましょう！
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度を利用するためには、3つの条件があります。
1月から12月までの1年間の寄附が6自治体以上になるとワンストップの対象外に。
それに加えて、毎年確定申告をしている方や、医療控除などで確定申告をする必要があるという方もワンストップを利用することができません。
確定申告が必要ない方にとっては非常に便利で手軽な方法なので、会社員の方などは寄付先を5自治体以内におさえてワンストップを利用することをおすすめします。
ワンストップの手続きは簡単な3つのステップで完了できます。
ふるさと納税の申し込み毎に自治体へ書類を提出することになりますので、忘れないように手続きしましょう。
また、書類の郵送の期限は1月10日になっています。
年末ギリギリの申し込みについては意外と日数がありませんので、年末年始の各所のお休みを考慮して、早めに対応してくださいね。
ワンストップ特例制度についてはこちらの記事でさらに詳しく解説していますので参考にしてください。
確定申告
ふるさと納税では、寄付先の自治体数が6つ以上になるとワンストップが利用できず、確定申告で控除手続きを行う必要があります。
それ以外にも、ふるさと納税の手続きにおいて、以下の条件にあてはまる方は確定申告が必要です。
- 個人事業主（自営業）
- 年間の給与収入が2,000万円以上ある
- 2ヶ所以上の会社から給与を受け取っている
- 不動産、有価証券、会員権などの売却益や譲渡益がある
- 給与所得は1つの会社からあるが、その給与以外の副収入が20万円以上ある
- 一定額の給与所得が2つ以上の会社からある
- 住宅ローン控除（初年度）・医療費控除などの税金控除・還付を受ける
- ワンストップ特例制度の申し込みに間に合わなかった
会社員の場合は会社が所得税の納税手続きを行っていますので、通常は確定申告の必要がありません。
ですが、給与所得が多い方や副業をされている方などは、会社員でも確定申告が必要です。
確定申告をする必要がある方は、ワンストップ特例制度を利用することはできません。
また、ワンストップの申し込み期限（書類郵送で1月10日に自治体必着）に間に合わなかったという場合も確定申告の対象になります。
特に年末ギリギリの申し込みの場合、カレンダーによっては書類の送付が間に合わないことも大いにありますので、そのときは確定申告で手続きを済ませましょう。
確定申告の期限は2月16日～3月15日の間で、ワンストップの期限よりも後になります。
必要書類を準備して「税務署」「申告会場」のどちらかに行くか、「自宅」でのオンライン手続き「e-Tax」でも手続きが可能です。
ふるさと納税の確定申告についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。
e-Taxについては、ネットに接続できるパソコンやICカードリーダーライタなどが必要になりますが、自宅で確定申告できる便利なサービスです。
e-Taxを利用した確定申告についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、必要な環境を整えて活用してみてください。
複数自治体にふるさと納税する際の注意点！
複数の自治体にふるさと納税をする場合の注意点を見ていきましょう。
注意する点は3つ！
では、それぞれ解説していきます。
1．控除限度額に注意！
ふるさと納税では複数の自治体に寄附をすることが可能です。
しかし、控除される額には上限（控除限度額）があります。
年収や家族構成によって上限の額は異なりますが、控除限度額を超えて寄附した分は全て自己負担になりますので注意が必要です。
特に、複数自治体への申し込みをする場合、合計の寄附額が重要になります。
必ず事前に控除限度額を把握して、寄附合計額が控除限度額を超えないように管理しましょう。
各ポータルサイトの管理画面では、その年の寄附が一覧で確認できます。
ポータルサイトで寄附額の管理をする、という方法が一番分かりやすいのでおすすめですよ！
2．手続きは寄附ごとに行う必要あり！
ワンストップ特例制度を利用する場合の注意点になりますが、控除の手続きは自治体ごとに行うものではありません。
同じ自治体に複数の寄附を申し込んだ場合、ワンストップの手続きの書類は自治体に対して1通ではなく、寄附ごとに書類を用意して送付する必要があります。
ワンストップの書類が自治体に届かないものについては税額控除の対象になりませんので、必ず寄附ごとに手続きを済ませるようにしましょう！
3．期限までに手続きを完了すること！
ふるさと納税による税額控除を受けるために、控除の手続きを期間内に行わなければなりません。
手続きしなかった場合や、期間内に手続きを完了できなかった場合、せっかくふるさと納税しても翌年の税額控除を受けることはできないのです。
ワンストップは年が明けてすぐに期限がきますので、年末の駆け込みの申し込みには注意が必要です。
もしワンストップの手続きが間に合わなかった場合は、確定申告で手続きをすることができます。
さらに、確定申告の期限に間に合わなかったとしても、「還付申告」という方法で5年前までさかのぼって控除の申告ができるものもあります。
このように、次々と別の手続きで申告が可能なので、間に合わなかったとしても全てが無駄になることはないんですよ。
ですが、申告の手間を考えるとワンストップで手続きを完了できたほうが確実に簡単ですので、期限内に余裕を持って手続きすることをおすすめします！
複数の自治体にふるさと納税をする場合の疑問を解決！
複数の自治体にふるさと納税できるということはわかっても、いざ始めてみようと思うと様々な疑問が出てくると思います。
複数の自治体にふるさと納税をする際の良くある質問になります。
それでは、上記6つの疑問を解決していきましょう！
1．6つの自治体に寄附していたことに気付いたら寄附をキャンセルできる？
一度寄附を申し込んだものについては、基本的にキャンセルできません。
寄附のたびにワンストップの手続きを済ませていたとしても、6つ目の自治体に手続きをした時点で、その年の全てのワンストップは無効になります。
6つ以上の自治体にふるさと納税してしまったら、控除の手続きは確定申告で行いましょう。
もし、ワンストップの書類を送付する前に6つ目の自治体に寄附していることに気付いたのであれば、6つ目の寄附の控除手続きをしないという選択肢もあります。
もちろん、確定申告をして全ての寄附に対する控除を受けた方が良いですが、寄附額と手続きの手間が見合わないようであれば、手続きをしないという方法も検討してみましょう。
2．ワンストップと確定申告、控除額に違いはあるの？
手続きの方法や控除の対象に違いはありますが、どちらの方法で手続きしても、最終的な控除額の合計は同じになります。
手続きの違いによる控除額の差は無いので、どちらで手続きを完了しても問題ありません。
とはいえ、確定申告をする必要がない方にとって、ワンストップが利用できるのは圧倒的に手軽です。
ワンストップを利用できる方であれば、寄附は5自治体以内にして、手間のかからないワンストップで手続きすることをおすすめします。
ふるさと納税以外で確定申告が必要な方にとっては、ワンストップが利用できないので自治体数の制限は関係ありません。
多数自治体へ申し込みをする場合は、控除上限を超えないように気を付けましょう！
3．1つの自治体に何回も寄附できるの？
1つに自治体に何回も寄附を申し込むことは可能です。
そして、何回寄附をしても自治体数は「1」ということになります。
ワンストップを利用する場合、たとえば1つの自治体に6つの寄附を申し込んだとしても、それ以外の4つの自治体に寄附をすることが可能というわけです。
ただし、同じ自治体への複数の寄附では、寄附の回数分の返礼品を受け取れるとは限りません。
自治体によっては、年間に複数の寄附を申し込んでも返礼品の送付は1回のみと決められているところがあるからです。
返礼品の取り扱いについては、ふるさと納税ポータルサイトの自治体の紹介欄に記載されていますので、必ず確認してから申し込むようにしましょう。
4．自分が住んでいる自治体にもふるさと納税できる？
自分が済んでいる自治体へのふるさと納税は可能です。
手続きを行えば、翌年の税額控除を受けることもできます。
ですが、自分の住民票の登録がある自治体へのふるさと納税は、返礼品を受け取ることができません。
とはいえ、純粋な寄附というわけではなく、税額控除を自己負担2,000円で受けられるという部分はお得です。
また、自分の住む町を応援する寄附になりますので、寄附した事業が活性化することで、直接的にその恩恵を受けることにもなりますよね。
返礼品を受け取るよりも将来的に大きなメリットになるかもしれませんので、応援したい事業などある方は自分の住む町にもふるさと納税してみてください！
5．ふるさと納税を複数申し込む場合の自己負担額は？
ふるさと納税の自己負担額は、控除限度額までの寄付であれば2,000円となっています。
これは、ふるさと納税の申し込み1回にかかるものではなく、1年間の寄附の合計に対してかかるものです。
その年に複数の申し込みをした場合でも、控除限度額までの寄附であれば変わらず2,000円ということになります。
6．複数のふるさと納税ポータルサイトを使って申し込みできる？
ふるさと納税の申し込みができるポータルサイトはたくさんありますが、複数のサイトからそれぞれ申し込みすることは可能です。
それによって自己負担の増加なども発生しません。
各ポータルサイトで特徴が異なりますので、ポイントの還元や取り扱われている返礼品の種類など、自分に合ったサイトを利用するようにしましょう。
複数のポータルサイトを利用する場合の注意点は、年間の寄附額の管理のしにくさにあります。
それぞれのサイトで管理できるのは、そのサイトを利用して寄附した分だけ。
年間の寄附の合計が把握しにくいため、寄附する自治体数や控除限度額を超えてしまう可能性もあります。
自分の寄附を管理しやすくするために、できれば1つのポータルサイトに絞って利用するほうが良いでしょう。
まとめ
本記事では、ふるさと納税で寄附できる自治体の数や、複数申し込みする場合の注意点について解説してきました。
税額控除を受けるための手続きについては、確定申告の必要が無い方であればワンストップ特例制度の利用が手軽でおすすめです。
ふるさと納税自体に寄附する自治体数の制限はありませんが、ワンストップを利用するためにも、寄付先の自治体は5つまでにしましょう。
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