ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税で控除を受けるには、通常確定申告が必要ですが、条件を満たすと「ワンストップ特例制度」を利用することができます。
やり方は、寄付後にワンストップ特例の申請書を寄付先の自治体に送るだけ。
寄付先の自治体から、控除に関する情報が住所地の自治体に連絡され、翌年の住民税から控除を受けることができるようになります。

ワンストップ特例制度の注意点

申請書は翌年1月10日必着！

ワンストップ特例申請手続きをした後、確定申告をすると、ワンストップ手続きは無効に

寄付した数だけ申請を行う必要があります

ワンストップ特例申請手続きの後に住所が変わった場合には、変更届出書の提出が必要

ワンストップ特例と確定申告で控除される金額は変わる？どちらがお得？

基本的には、ワンストップ特例と確定申告のいずれを行っても控除される金額は変わりません。 ただし、控除上限額を超えて寄付してしまった場合には、確定申告の方が控除額が多くなります。
また、確定申告（所得税）の場合は、ふるさと納税の控除を行った後に住宅ローン減税が計算されます。 所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある場合には、住民税において住宅ローン控除が適用されますが、 その金額には限度額があるため、結果的に住宅ローン控除の控除額が目減りする可能性もありますので、ワンストップ特例の活用がおすすめです。

ワンストップ特例申請書で誤った記載をしてしまった場合は？

二重線を引いて、近くに正しい記述を行ってください。

ワンストップ特例制度の申請を行った場合、確定申告へ切り替えることはできますか。

ワンストップ特例制度の申請を行った後でも確定申告を行うことが可能です。
ただし、確定申告を行うと対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて、確定申告を行ってください。

ワンストップ特例制度の申請を希望していたが、申請書類に不備がある場合や、
申請期日に間に合わなかった場合は、どうなりますか。

ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）に間に合わなかった場合や申請書類に不備があった場合、ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、寄付先の自治体にて受理されませんので、その場合は確定申告を行ってください。
確定申告を行うことで、税金の控除を受けることが可能です。