控除上限額シミュレーション
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ふるさと納税はじめてガイド
監修 EY税理士法人
ふるさと納税とは
「納税」という言葉がついていますが、実際には各自治体への「寄付」のことです。
あなたが応援したい自治体に寄付を行うと、そのお礼に地域の名産品などをいただくことができる、大変素敵な仕組みです。
税金の控除手続きを行うことで、控除上限額内において実質自己負担額は2,000円のみになります。
寄付を通じて、その自治体の魅力を経験・体験してみてください。
ふるさと納税はらくらく3ステップ
控除上限額を調べる
ふるさと納税においては、年収（所得）や家族構成等によって、税金が控除される金額の上限（控除上限額）が変わります。
控除上限額までの寄付であれば自己負担は2,000円だけです。
まずは控除額シミュレーションを行い、自己負担額2,000円に収まる控除上限額の目安を計算してみましょう。
税金控除の手続きをする
控除を受ける方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の２種類があります。
「ワンストップ特例制度」は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
※1月1日～12月31日までの1年間が対象
確定申告
ふるさと納税を行った年の確定申告を行う必要があります。自治体から送付される「寄付金受領証明書」が必要になるので、大切に保管しておきましょう。
以下の条件の人は確定申告
- ふるさと納税による年間の寄付先が６自治体以上
- ふるさと納税以外で確定申告が必要
JRE MALLふるさと納税では、寄附金受領証明書が１枚にまとまった「寄附金控除に関する証明書（XML）」がダウンロードできます。
ダウンロードはマイページの寄付履歴一覧から
ワンストップ特例
「ワンストップ特例申請書」に記入の上、必要書類とまとめて自治体に送付するだけで手続きが完了します。
以下の条件の人はワンストップ特例
- ふるさと納税による年間の寄付先が５自治体以内
- ふるさと納税以外で確定申告が不要な給与所得者
「ワンストップ特例申請書」は
こちらからダウンロード可能です。
ふるさと納税について詳しく知りたい方へ
※ 本ページは、作成日時点（2024年3月）において施行されている法令に基づき、ふるさと納税制度の一般的な内容について記載されたものです。
最新の情報や、お客さまそれぞれの個別具体的な内容については、税理士等の専門家にご相談ください。
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