ふるさと納税の寄附金控除の申請方法を解説！ワンストップ特例制度の注意点も紹介

この記事では、「ふるさと納税をやってみたい」「ふるさと納税の流れが知りたい」という方に向けて、ふるさと納税の仕組みや、申請の方法などをご紹介します。

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付できる制度です。地域の特産物などの返礼品を受け取れるほか、税金の優遇が受けられるのもうれしいポイント。ぜひ、参考にしてさっそく応援したい自治体に寄付してみましょう。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税は誰でもできる！

ふるさと納税とは、日本の税制の寄附金控除を活かした制度です。ふるさと納税は、誰でもできますが、税額控除を受けるためには、控除条件を満たす納税者が行う必要があります。家族の中で、所得税や住民税を納めている人が本人の名義で行いましょう。

ふるさと納税制度を利用して寄付すると、自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届きます。所定の手続きを行うことで、「寄附した金額－2,000円」が、税金の還付や、翌年の控除の対象になります。実質負担額2,000円で返礼品を受け取れると話題を呼び、年々利用する人が増えています。

ふるさと納税を行えば、自分の住んでいる自治体だけではなく、生まれ故郷やお世話になった自治体にも納税することができます。また、寄付金の使い道から納税先を選択することも可能です。環境保全や子育て支援など、自分が支援したいと思う分野に、寄付することもできます。

ふるさと納税のやり方

それでは、さっそくふるさと納税のやり方について解説します。流れとしては、以下の通りです。

以降で詳しく解説します。

控除上限額を調べる

ふるさと納税をする場合は、まず控除上限額を調べましょう。上限額を超えた額を寄付してしまうと、自己負担が2,000円を超えてしまうためです。控除上限額は、家族構成や寄付する年の年収などによって異なります。

上限額の目安を調べる際には、「ふるラボ」にある「かんたんシミュレーター」や早見表を活用してみましょう。年収と家族構成、扶養家族から簡単に計算できるようになっています。

控除額シミュレーションは、あくまでも目安。住宅ローン控除や医療費控除がある場合には、計算結果が異なってくるので注意しましょう。正確な金額が知りたい場合には、市区町村の住民税の担当部署や税務署に問い合わせてみると安心です。

寄付する自治体（返礼品）を選ぶ

控除上限額がわかったら、さっそく寄付する自治体を選びましょう。生まれ故郷やお世話になった自治体はもちろん、返礼品から選ぶのも良いでしょう。

「ふるラボ」では、「まちから探す」「ものから探す」といったように、さまざまな探し方ができます。寄付する自治体から選びたいときには「まちから探す」を、返礼品から探したい場合には「ものから探す」を選びましょう。

返礼品から探す場合には、フルーツ類やお肉、お魚類などカテゴリーから選ぶことも可能。寄付金額から選ぶこともできます。予算に合わせて欲しいものがすぐに見つかるはずです。

寄付を申し込む

寄付する自治体が決まったら、申し込みをします。ふるさと納税サイトなどから自治体に寄付を申し込み、寄付金を入金しましょう。

寄付金は、クレジットカードでの決済が可能です。クレジットカードを利用する場合には、寄付者本人の名義のカードを使いましょう。万が一異なる名義で支払いをしてしまうと、控除が受けられなくなる可能性があります。

返礼品と寄附金受領証明書を受け取る

自治体から、寄付のお礼として、申込み時に選んだ返礼品が届きます。

自身で楽しむのはもちろん、プレゼントやお中元、お歳暮に利用する人もいるようです。自治体や返礼品によっては、発送までに時間がかかることもあります。贈り物として利用する場合には、発送時期の確認を忘れないようにしましょう。

また、ふるさと納税を行った自治体から、寄付を行った証明として「寄附金受領証明書」が届きます。返礼品に同封されている場合や、寄付後1～2か月後に発送される場合、確定申告が始まる2月中旬までにまとめて発送される場合など、自治体によって発送されるタイミングが異なるケースがあることも覚えておきましょう。

寄附金受領証明書は、寄附金控除のための必要書類となるので、手元に届いたらきちんと保管しておきましょう。

控除申請を行う

ふるさと納税で税金控除の申請する方法には、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。ここでは、どちらの申請方法を選べば良いか説明します。

「自営業などで確定申告が必要な方」「住宅ローン控除や医療費控除などで、確定申告をする方」「ふるさと納税先が6自治体以上ある方」は、確定申告をする必要があります。

「給与所得者で確定申告が不要な方」「ふるさと納税先が5自治体以内の方」は、ワンストップ特例制度を選ぶことができます。

詳しい申請方法は以下で解説するので、参考にしてみてください。

控除を受ける

確定申告とワンストップ特例申請では、控除される税金が異なります。

確定申告の場合、ふるさと納税を行った年の所得税と、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税それぞれから控除されます。源泉徴収で、すでに納めている所得税がある場合には、還付されることもあります。還付される金額は、収入や他の控除の状況によって異なります。

ワンストップ特例申請の場合は、所得税から控除は行われず、全額がふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除されます。

控除が受けられる金額は、確定申告でもワンストップ特例申請を行った場合でも同じです。

ふるさと納税の寄附金控除の申請方法

前述のとおり、ふるさと納税では、寄附金控除が受けられます。ふるさと納税で税金の控除を受けるには、申請手続きが必要です。申請手続きをしないと、全額自己負担となるため注意しましょう。

確定申告で申請する方法

まずは、確定申告のやり方をみていきましょう。確定申告は、ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日までに行う必要があります。確定申告の手続きは、住所地の所轄の税務署で行うことが可能です。確定申告には、寄附金受領証明書、源泉徴収票、マイナンバーがわかる書類、還付金の受取口座が必要になります。

また、マイナンバーカードがあれば、税務署に行かなくてもe-Tax電子申請で自宅のパソコンやスマホなどからでも簡単に確定申告を行うことができます。この場合、寄附金受領証明書は添付省略が可能です。

ワンストップ特例制度を利用して申請する方法

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告をするより手続きが簡単です。会社員など、確定申告の必要がなく、ふるさと納税先の自治体が5自治体以内の方は、ワンストップ特例制度を利用すると良いでしょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税を行う際に、ワンストップ特例申請書の送付を申し込みましょう。申請書はダウンロードできる場合もあります。

申請書の記入をし、マイナンバーの表裏のコピー、または通知カード（マイナンバーが書かれている住民票でも可）と免許証のコピーなどを準備しましょう。これらの書類を寄付した自治体に送付することで、申請完了です。

ワンストップ特例制度を利用する際の注意点

ワンストップ特例制度は、申請条件を満たせば、確定申告なしで税金の控除が受けられる便利な制度です。しかし、利用する際にはいくつか注意点があるので、以降で確認していきましょう。

ワンストップ特例制度の申請には期限がある

ワンストップ特例制度の申請には、期限があります。ワンストップ特定申請書と必要書類は、寄付をした翌年の1月10日必着です。記入漏れや必要書類の添付漏れがあると、申請を受付けてもらえないため、早めに記入して送付するようにしましょう。

また、期限内に申請ができなかった場合は、確定申告を行うことで控除申請をすることが可能です。万が一、ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎてしまったときのためにも、確定申告に必要な寄附金受領証明書はきちんと保管しておきましょう。

確定申告での申請期間は、寄付した翌年2月16日から3月15日の間です。ふるさと納税を行った年の翌年1月1日から5年以内なら、確定申告を行うことで寄附金控除の適用が受けられます。

寄付ごとに申請が必要

ワンストップ特例制度では、複数回申し込んだ自治体には、同じ自治体であっても、その都度申請書を提出しなければなりません。

例えば、同じ自治体に2回寄付した場合には、申請書と必要書類も2回送付する必要があります。申請を忘れてしまうと、寄附金控除の対象にならないので注意が必要です。

寄付先が5自治体以内であっても、寄付回数が多い方は、確定申告を利用するほうが手続きが楽な場合もあります。

医療費控除などの別の控除がある場合は確定申告を

医療費や住宅ローン（初年分）などの控除や副業などの他の所得を申告する場合には、確定申告を行う必要があります。このように確定申告が必要な方がふるさと納税を行う場合は、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告で寄附金控除の申告を行いましょう。

先に、ワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税分のみを申請しても、別の控除で確定申告をすると、自動的に確定申告が優先され無効となってしまいます。確定申告をする場合には、ふるさと納税分もまとめて申告しましょう。

ワンストップ特例制度から確定申告に切り替えた場合は、申請書を提出済みであっても自治体へ連絡する必要はありません。

まとめ

ふるさと納税の仕組みや、税金控除の申請方法などをご紹介しました。ふるさと納税は、誰でもできます。きちんと限度額を把握し、応援したい自治体に寄付をすれば、実質2,000円で特産品などのうれしい返礼品がもらえます。

また、ふるさと納税をする場合には、確定申告かワンストップ特例申請のどちらかの方法で、きちんと寄附金控除の手続きをしましょう。ふるさと納税を行う際は、寄付先の自治体や返礼品が選びやすい「ふるラボ」がおすすめです。まずは、「ふるラボ」で控除上限額の計算から始めてみましょう。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！