ふるさと納税とは？制度の仕組みややり方をわかりやすく解説

2008年からスタートしたふるさと納税制度は、いまや誰もが一度は聞いたことのある制度ではないでしょうか。しかし、聞いたことはあっても、制度の仕組みややり方までは分からないという人もまだまだいるはず。

そこで今回は、改めてふるさと納税の仕組みについて詳しく解説するとともに、やり方やメリット、注意点を解説します。

ふるさと納税は、所得税・住民税の納税者が利用すれば、税金控除を受けつつ返礼品がもらえる制度です。ぜひこのコラムを読んで、ふるさと納税を活用してみてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい自治体や生まれ育った故郷に寄付というかたちで納税することで、寄付先（納税先）の自治体から返礼品がもらえるほか、所得税と住民税の控除（寄附金控除）が受けられる制度です。

2008年のスタート以降、ふるさと納税の受入額や受入件数は拡大し続け、令和3年度には受入額約8,302億円、受入件数約4,447万件と過去最高の実績となりました。

参照：総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果

納税といえばこれまで、自分が住む地域の自治体に納付することが基本でした。しかし、多くの人がふるさとの恩恵を受けつつも、成長して都会に移り住み、仕事をするようになると都市部への納税額が増え、ふるさとに税収が入らなくなるという問題がありました。

そこで、納税者が自分の意志で納税できる自治体を選べるようにした制度が「ふるさと納税」です。ふるさと納税では、自分が生まれ育った地域だけでなく、応援したい地域や思い入れのある地域などにも納税することができます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、税金控除を受けつつ返礼品がもらえる制度であると説明しました。ではその仕組みついて、下記の図を使って詳しく見ていきましょう。

上記が、ふるさと納税の寄附金控除の流れになります。ふるさと納税は、寄付したお金のうち2,000円を自己負担するだけで、残りは全額、所得税や住民税から控除される仕組みです。

このように、ふるさと納税は、「節税」ではなく「実質2,000円で返礼品をもらいながら税金を先払いする方法」である点は覚えておきましょう。

ちなみに、ふるさと納税の返礼品としてもらえる地域の特産物は、寄付額の3割以下とするよう総務省が定めています。例えば、10万円を寄付（納税）した場合は、約3万円相当の返礼品がもらえることになります。

参照：総務省｜ふるさと納税に係る指定制度について

ふるさと納税のやり方・手順

ここからは、ふるさと納税の具体的なやり方・手順を解説していきます。ふるさと納税は、以下の5ステップで完了します。とくに、「寄附金控除の申請が難しい」とつまずく人も多いので、わかりやすく説明していきましょう。

1.控除上限額を調べる

まずは、ふるさと納税をする前に、控除上限額を調べます。控除上限額とは、ふるさと納税で控除できる寄附金控除の上限額のことを指します。この控除上限額に収まる範囲でふるさと納税を行えば、自己負担額は2,000円のみで済みますが、反対に、上限額を超えて寄付した場合はその分自己負担額も増えることになります。自己負担額を2,000円に収めるためにも、事前に必ず調べておくようにしましょう。

なお、控除上限額は、ふるさと納税者の給与収入や家族構成によって一人ひとり異なることが多いので、必ず申し込みをする本人の情報で調べましょう。

ふるラボでは、控除上限額を試算する「かんたんシミュレーター」を提供しています。給与年収や家族構成、扶養家族の有無を選択すれば、手軽に自身の控除上限額の目安がわかります。以下の手順を参考に、ぜひ活用してみてください。

（1）「あなたの給与年収」から該当金額を選択する

（2）「家族構成」を選択する ※既婚の場合は「配偶者控除」の有無も選択

（3）「扶養家族」を選択する ※扶養家族がいる場合、子どもの年齢と人数を選択する

（4）シミュレーション結果を確認する

なお、「かんたんシミュレーター」の結果は、あくまで目安の金額です。生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などは考慮されていないため、正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署などにお問い合わせください。

2.寄付する自治体（返礼品）を選び、申し込む

自身の控除上限額がわかったら、上限額に収まる範囲で寄付する自治体（返礼品）を選び、申し込みをします。

申し込みをする際、ポータルサイトによって、クレジットカードでの決済やコンビニ払い、現金書留、ATM支払いなど、さまざまな支払い方法が選択できるケースがあります。なかでも、クレジットカード決済で申し込みを行う場合は、カードの名義とふるさと納税申込者が合致している必要があるため、間違えないようにしましょう。

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3.返礼品と寄附金受領証明書を受け取る

寄付の申し込みが完了したら、返礼品と寄附金受領証明書を受け取りましょう。寄附金受領証明書とは、寄付を行ったことを証明するもので、寄附金控除の申請をする際に必要になる書類です。自治体によっては返礼品とは別に送られてくるケースもあるので、届いたらなくさないよう必ず保管しておきましょう。

万が一紛失してしまった場合は、寄付先の自治体へすみやかに相談してください。

4.寄附金控除の申請を行う

ふるさと納税で寄付をした後は、寄附金控除の申請を行うことで、税金控除を受けることができます。申請は、ワンストップ特例制度を利用する方法と、確定申告で行う方法の2つがあります。

以降で、それぞれのパターン別に解説していきましょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告を行わずに寄附金控除が受けられる制度です。給与所得者など、普段確定申告をしない人にとっては大変便利な制度となっています。

ただし、この制度を利用するには、以下の条件があります。

上記のすべてに該当する場合は、ワンストップ特例制度を利用することができます。

また、この制度を利用して寄附金控除の申請をする際は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」が必要です。申請書は、寄付を申し込む際に希望すれば、後日自治体から送付されます。「ふるさと納税を行ったが、自治体から申請書が届かない」という場合は、総務省や各自治体のホームページから「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のダウンロードも可能です。

ワンストップ特例制度を利用して寄付金控除の申請をする際に必要な書類は、以下の通りです。

申請方法は、次の2ステップで完了します。

申請は、寄付ごとに行う必要があるため、複数回・複数の自治体に寄付した場合は、その都度書類を揃えて送付しましょう。なお、申請期限は、寄付した年の翌年1月10日必着が期限です。

書類を揃えたらできるだけ早く記入して、郵送しておくのが安心です。

確定申告を行う場合

確定申告で寄附金控除の申請をする必要があるのは、主に以下のいずれかに該当する人です。

基本的には、ふるさと納税を利用したら確定申告が必要です。しかし、ワンストップ特例制度が利用できる場合に限り、不要となると覚えておきましょう。

確定申告で寄附金控除の申請をする際の必要書類は、以下の通りです。

確定申告書類は、国税庁のホームページからダウンロードできます。寄附金受領証明書は、寄付した自治体から送られてきますので、大切に保管しておきましょう。

確定申告の申告期間は、毎年2月16日から3月15日です。この期間までに必要書類を揃え、忘れずに申告するようにしましょう。

確定申告の詳しい手順や書類の書き方は、以下の関連記事でも紹介しています。併せて確認してみてください。

5.寄附金控除がされているか確認する

最後に、寄附金控除の申請が正しくされているかどうかの確認をしましょう。

なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税のみが控除の対象になります。確定申告の場合は、所得税と住民税が還付・控除の対象です。

例えば、2023年1月1日から12月31日にふるさと納税を利用し、2024年2月16日から3月15日の間に確定申告をした場合、所得税の還付と住民税の控除は以下の期間で行われます。

所得税は、指定した受取口座を確認し、還付されているか確認しましょう。

住民税は、住民税決定通知書で確認できます。住民税決定通知書とは、自治体が発行する住民税額の通知書類で、毎年6月ごろに郵送されます。ただし、会社員など給与をもらっている方の場合、住民税は給与から天引きされる「特別徴収」のため、住民税決定通知書も勤務先に送られます。そのため、会社員などは勤務先から受け取り、確認しましょう。

住民税決定通知書が手元に届いたら、税金控除額欄と摘要欄に着目してみましょう。寄附金控除の申請方法が確定申告でもワンストップ特例制度でも、いずれかの欄に控除額が記載されています。

なお、摘要欄に案内がある場合、「寄附金税額控除額：○○円」といったように表記されます。一つの目安として、控除額の合計が「寄付金額－2,000円」となっていれば、正しく控除されたということになります。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税は、税金を納めつつ返礼品をもらい、かつ控除も受けられるすてきな制度です。そのメリットについて、改めて以下にまとめたので、確認していきましょう。

自己負担金2,000円で返礼品をもらいつつ、寄附金控除が受けられる

控除上限額を超えない範囲で寄付をすれば、自己負担2,000円のみでさまざまな特産品を返礼品としてもらうことが可能です。具体的な返礼品には次のようなものがあります。

また、こうした返礼品をもらいつつ、寄附金控除の申請を行うことで、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。会社員などの給与所得者であれば、ワンストップ特例制度という簡単な手続きで申請ができるので、ぜひ活用してみましょう。

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返礼品で食費や生活費を抑えられる

返礼品のなかには、お米や食用油、調味料などの食品のほか、ティッシュペーパーやタオル、トイレットペーパー、洗剤などの日用品なども揃います。こうした生活必需品を返礼品として選ぶことで、食費や生活にかかるお金を抑えることができ、節約につながります。

思い入れのある地域・自治体を応援できる

過去に旅行した地域、子どものころに住んでいた街、両親の故郷など、思い入れのある地域や自治体は、人それぞれにあるのではないでしょうか。

そうした地域の応援や復興を目的に、返礼品を選んで寄付することも可能です。思い入れのある自治体に寄付することで、その地域の財源が確保されるため、地域の発展に寄与することができるでしょう。

寄付金の使用目的を選べる

ふるさと納税は、返礼品なしで寄付することも可能です。返礼品を用意していない自治体もあり、地域を応援する目的で納税することができます。

また、自治体によっては子育て支援や高齢者・障害者支援、スポーツ・文化の振興事業など、寄付金の使用用途を特定の事業に設定しているケースもあります。どういった事業に税金が使われているのかが明確になるため、寄付する側も安心して納税できるでしょう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税を行う際は、気をつけなければならない注意点がいくつかあります。ここでは、以下4点について説明していきましょう。

控除上限額を超えて寄付した分は自己負担になる

これまでに解説した通り、ふるさと納税には控除できる金額に上限があります。自由に好きな金額を寄付することはできますが、控除上限額を超えた分はすべて自己負担となるため、お得に活用したい場合は、事前に控除上限額を調べておくようにしましょう。

控除上限額の範囲で寄付を行い、期限内に寄附金控除の申請をすることで、ふるさと納税のメリットを最大限享受することができます。

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ふるさと納税の申込者と控除申請者の名義は同一にする

ふるさと納税の申込者（決済者）と控除申請者の名義を同一でなければ、寄附金控除が受けられません。クレジットカードで決済する際には、配偶者やパードナーのカードで決済してしまうことがないよう、気をつけましょう。

その他の控除と併用する際は控除上限額に注意

ふるさと納税と医療費控除や住宅ローン控除などのその他の控除を併用する際は、控除上限額が変わる可能性があります。そのため、できるだけ正確な控除上限額を調べておきましょう。

なお、その他控除と併用する場合と住宅ローン控除1年目は、確定申告が必須です。普段確定申告をしない会社員であっても、ワンストップ特例制度は使えないので、覚えておきましょう。

寄付金控除の申請は期限内に行う

寄付金控除の申請には、以下のように期限があります。

ワンストップ特例制度の申請が期限内にできなかった場合は、確定申告をすることで寄附金控除が受けられます。また、確定申告も期限内に間に合わなかった場合は、5年以内であれば還付申告をすることで寄附金控除の適用を受けられる可能性があります。

まとめ

ふるさと納税を活用すれば、自己負担2,000円で返礼品をもらいつつ、税金控除が受けられます。ただし、せっかくふるさと納税で寄付をしても、寄附金控除の申請をしなければ控除が受けられません。今回紹介した申請方法などを参考に、損にならないようしっかり手続きしましょう。

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