ふるさと納税は公務員でもできる？勤務先にばれるのか批判される可能性はあるのかも解説

自治体に寄付することで、好きな返礼品を実質2,000円で貰うことができるふるさと納税。魅力的な制度であるため、多くの人が利用していますが、公務員の方でも利用することはできるか、疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。また、利用できたとして、「非難されるなどの不利益を被ることがあったらどうしよう…」と不安に感じている人もいるかもしれません。

この記事では、公務員の方のふるさと納税のやり方のほか、メリット・デメリットなどについて解説していきます。職場の同僚などに気軽にふるさと納税について聞けない方も、この記事を参考に検討してみてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税は公務員でもできる

公務員は、国家公務員法や地方公務員法などの法律で副業が禁止されています。そのため、ふるさと納税を行うことも、「規則違反になってしまうのではないだとうか…」と心配になる方もいるかもしれません。

しかし、ふるさと納税で返礼品を受け取る行為は、副業により利益を得る行為には該当しません。そのため公務員でも、ふるさと納税をすることは可能です。

ただし勤務先にバレたくない人にはおすすめしない

ふるさと納税の寄付金控除は、住民税、所得税から控除されます。そのため、勤務先の職員の個人情報を扱う部署には、ふるさと納税を行っていることが知られる可能性があります。とはいえ、個人情報の一部であるため、職員全員に知れ渡ることはないはずですが、職場の人に誰にも知られずふるさと納税をやりたいという人には不向きかもしれません。

自身の勤務先のことなので、「もしかしたら周囲から批判されたり、白い目で見られたりしてしまうかもしれない」と不安に思っている場合は、ふるさと納税をしないほうが精神的には楽でしょう。

公務員がふるさと納税をすると批判される可能性はある？

ふるさと納税によって、税収が大幅に減っている自治体があります。税収は自治体運営に欠かせない収入源であるため、税収減は自治体にとっては大きな問題として考えているところもあります。そのため、ふるさと納税制度自体に否定的な意見を持っている自治体もあり、「自身が勤めている自治体の税収を減らしかねない制度を利用するのはよくない」と考える人がいるのも事実です。

そうした自治体において、職員がふるさと納税を行い、他の自治体に寄付をしていることが知られた場合、ふるさと納税に否定的な職員から白い目で見られるなどのリスクが起きる可能性があるでしょう。

もちろん、ふるさと納税を利用する・しないは、個人の自由です。他人に何か言われる筋合いのないことではありますが、こうしたリスクは絶対回避したいと考える人は、ふるさと納税を利用しないほうがよいかもしれません。

ふるさと納税制度を利用するかしないかの判断は、リスクとメリットを比較し、自身により有益なほうを選びましょう。利用する場合は、「自分が生まれた街へ寄付をしている」など、目的をもって行っていることを伝えれば、周りの印象も変わるかもしれません。

【知らなきゃ損】公務員がふるさと納税をするメリット

ふるさと納税は、自己負担額2,000円で、住民税・所得税の控除を受けながら返礼品を貰うことができる仕組みです。寄付先は自由に選べるため、自身の生まれ故郷や思い入れのある地域、応援したい自治体などを選んで貢献することができます。

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返礼品を貰いつながら賢く納税ができる

ふるさと納税は、自己負担金2,000円で、本来払うはずの住民税・所得税を自治体への寄付に充て、さらに返礼品も貰うことができるという仕組みです。

そのため、寄付に充てた金額分（＝ふるさと納税をした金額－2,000円）、翌年の住民税などから控除を受けることができます。本来払うはずの税金を払いつつ、その金額分の返礼品も貰えるため、大変魅力的な制度です。

返礼品には、食品のほか、化粧品や家電、旅行などの体験ができるものなどもあります。例えば、北海道紋別市のオホーツク産ホタテ、和歌山県湯浅町の紀州ヒノキまな板、福岡県篠栗町のあまおうなど、各ふるさと納税サイトには素敵な返礼品が掲載されています。どのような返礼品があるのか、一度「ふるラボ」サイトで確認してみるのもおすすめです。

自分のふるさとや応援したい地域への地域貢献ができる

ふるさと納税では、思い入れのある地域に寄付することで、貢献することができます。「ふるラボ」では、寄付したい自治体を「まちから探す」ことができ、地域の紹介や、まちの魅力なども紹介しています。

自治体によっては、返礼品を貰わず、直接寄付することも可能です。また、寄付金の使い道を選択し、自分の応援したい政策に直接貢献することもできるため、子どもの教育予算や、動物の殺処分対策など、暮らしをよりよくする政策を選んで寄付をするのもよいかもしれません。

【公務員版】ふるさと納税のやり方と注意点

ここからは、ふるさと納税のやり方を「必要書類」「手順」に分けて、説明します。公務員だからといって特別な工程が必要になるわけはなく、他の会社員などと同様の手順を踏めば、ふるさと納税をすることができます。

ふるさと納税に必要なもの・書類

まずは、ふるさと納税に必要な書類について、解説します。ふるさと納税後の控除の申請に必要な書類がいくつかあるため、それぞれ確認しておきましょう。また、ワンストップ特例制度を利用する場合と、確定申告の場合で必要書類が異なりますので、以下を参考にしてみてください。

＜ワンストップ特例制度の場合＞

＜確定申告の場合＞

源泉徴収票は必須ではありませんが、寄付金の控除上限額を調べるために必要なので、できれば用意しておきましょう。もし手元に今年分がない場合は、昨年分をもとに、概算することをおすすめします。

寄付金控除の上限額を調べる

ここからは、ふるさと納税を行う「手順」の解説です。

まずは、控除上限額を調べます。源泉徴収票に記載の年収をもとに、ふるさと納税サイトのシミュレーション機能を使って調べれば、簡単に控除上限額を知ることができます。

「ふるラボ」の「かんたんシミュレーター」では、ふるさと納税を行う本人の年収と家族構成を選択するだけで、簡単に控除上限額を算出することができます。ただし、シミュレーターを使って算出される金額は、あくまで目安の金額です。正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせください。

返礼品（寄付先）を選ぶ

控除限度額がわかったら、次は返礼品を選びます。控除限度額に収まる金額であれば、複数の返礼品を選ぶことも可能です。ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先を5つ以内にする必要があります。6つ以上の自治体に寄付をした場合は、確定申告を行う必要があるので、覚えておきましょう。

返礼品を選んだら、申し込みを行います。その際、ワンストップ特例制度を利用するかチェックする箇所があるので、利用を考えている人は忘れずにチェックしましょう。

居住地の自治体に寄付することもできますが、居住地からの寄付を受け付けていないケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

「返礼品」と「寄附金受領証明書」を受け取る

寄付をしたあとは、寄付した自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届きます。返礼品によっては、申し込みから数ヶ月経って届くものなどもあるため、発送予定日などを事前に確認しておきましょう。

また、「寄附金受領証明書」は、返礼品とは別に送られてくるケースもあるので、覚えておきましょう。

寄付金控除の手続き（ワンストップ特例制度or確定申告）を行う

最後に、ワンストップ特例制度、もしくは確定申告で寄付金控除の手続きを行います。それぞれ具体的な手続き手順は次に説明するので、参考にしてみてください。確定申告よりもワンストップ特例制度を利用するほうが、手続きが簡単です。寄付した自治体が5団体以内の公務員であれば、ワンストップ特例制度を利用できるので、ぜひ活用してみてください。

公務員がふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を使う場合

ワンストップ特例制度の利用方法について解説します。ワンストップ特例制度は、以下の要件を満たす場合のみ、利用することができます。

上記の要件に当てはまれば、公務員でも利用することができ、確定申告よりも少ない手間でふるさと納税することができます。

ワンストップ特例制度の利用の流れは、以下の通りです。

ワンストップ特例制度の申請用紙は、基本的には寄付した自治体から送られてきます。ただし、失くしてしまった場合などは、総務省のHPからダウンロードすることもできます。ワンストップ特例制度には提出期限があるので、早めに対応しましょう。

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公務員がふるさと納税で「確定申告」をする場合

次に、確定申告をする場合について、解説します。確定申告をする際の主な流れは、以下の通りです。

公務員の場合、寄付先が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用するほうが、手続きが簡単なのでおすすめです。ただし、寄付先が6団体を超えた場合、確定申告をする必要があるので、上記の手順を覚えておきましょう。

また、確定申告にも申告期限があります。寄付をした翌年の2月16日から3月15日が申告期間になるので、その期間内に申告書類の提出を行いましょう。万が一、期間内に確定申告ができなかった場合でも、5年以内であれば税務署に「還付申告」をすることで控除が受けられます。

まとめ

今回は、公務員が行うふるさと納税のメリット・デメリットや、そのやり方について解説しました。いま現在、公務員として働く人のなかには、ふるさと納税をやってみたいと考えている人もいるはずです。しかし、いざ実際にふるさと納税をしようと思っても、多くのふるさと納税サイトのなかからどのサイトを選べばよいのか、迷ってしまいますよね。

そこでおすすめなのが、「ふるラボ」です。動画でまちの魅力を紹介していたり、まちから返礼品を探すことができたりするので、自治体についても詳しくなりつつ、寄付先を選ぶことができます。また、「かんたんシミュレーター」を使えば、年収と家族構成を入力するだけで寄付金上限額の目安を簡単に調べることができます。この機会に、ふるさと納税制度を上手に活用し、納税しながら賢く返礼品をゲットしてみてください。

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