「このままでは衆議院選挙を戦えない」ということで、菅義偉前首相が、自民党の総裁選への出馬をやめたのをみて、僕は「なんのかんの言っても、（国会）議員に『選挙で落ちるかもしれない』と思わせるのは、けっこう効果的なのだな、と感じたのです。
個人的には、長年、自民党の候補（ときには与野党相乗り）VS共産党の候補、みたいな首長選を見続けてきて、これに投票することに意味や影響があるのだろうか？と思ってきましたし、投票しようと思って候補者を精査すると、「うわーこの中の誰かを『支持』したことになっちゃうのか……」みたいな気分になることも多かったのです。
民主主義国家にとって、選挙が大事だというのは理解しているつもりだけれど、ネット上での「投票していない人たちへのマウンティング」みたいなのには、ちょっとウンザリもしていました。
別に、いまの世の中に満足しているわけじゃないけれど、自分が選挙に出て世の中を変える、というモチベーションもない。
冒頭のエントリを読んでいて、この本を思い出したのです。
いまの日本人が「当然の権利」「正しい政治形態」だと思い込んでいる、現在のシステムは、本当に「民主主義」なのか？
著者はこの本の最初に、こう問いかけてきます。
例えば、次のどちらが正しいでしょうか。
A1「民主主義とは多数決だ。より多くの人々が賛成したのだから、反対した人も従ってもらう必要がある」
A2「民主主義の下、すべての人間は平等だ。多数派によって抑圧されないように、少数派の意見を尊重しなければならない。
どうでしょう。どちらも正しそうです。
次はどうでしょうか。
B1「民主主義国家とは、公正な選挙が行われている国を意味する。選挙を通じて国民の代表者を選ぶのが民主主義だ」
B2「民主主義とは、自分たちの社会の課題を自分たち自身で解決していくことだ。選挙だけが民主主義ではない」
これも難しいところです。
最後にもう一つ、考えてみましょう。
C1「民主主義とは国の制度のことだ。国民が主権者であり、その国民の意思を政治に適切に反映させる具体的な仕組みが民主主義だ」
C2「民主主義とは理念だ。平等な人々がともに生きていく社会をつくっていくために、終わることのない過程が民主主義だ」
どちらの言い分も耳にしたことがあるはずです。
民主主義は、その概念が生まれた（とされる）ギリシアのポリスの時代から、ずっと同じことを指しているのではなく、時代によって変化し続けてもいるのです。
そもそも、「選挙で決められた代表者が政治を行う」のが、本当に「民主主義」なのか？という問いかけもなされています。
政治家は選挙のときだけ有権者に媚び、有権者も失政を自分たちが選んだはずの政治家の責任にしてしまう。ギリシアのポリスと現代の国家では人口が違いすぎるので、みんなで一か所に集まって討議する、なんていうのは、現実的には不可能なのかもしれませんが、「選挙で選ばれた代表者が政治を行う」というのは、あくまでも「やりかたのひとつ」でしかありません。
これを書きながら考えていたのですが、今のIT技術を使えば、重要な議題について、リアルタイムで全員参加の国民投票を行う政治というのも、けっして不可能ではない気もします。そうなれば「議員」は不要になってしまう。「システム管理者」「実務を行う官僚」は必要だとしても。
でも、（今のところ）そういう議論が出てこないというのは、「民主主義が正しいと思ってはいるけれど、選挙以上に自分が直接政治に関わりたいと思っている人は少ない」ということなのでしょう。
僕自身「政治的な働きかけをしてくる人」に接すると、警戒してしまいます。
冒頭のエントリには、こう書かれています。
28が若者かっていうのはおいといて、上記の主張を見るとイライラしてしまう。それは何故か？
「おまえが政治において軽視されるのは、おまえが選挙に行かないからだ」という責任転嫁に見えるからだ。
私は現代のメロスだ。政治というものがわからない。中学校で習うこと以上には詳しくない。
しかし、政治っていつから「選挙に（投票に）来る奴を贔屓する」ルールになったんだ？
選挙への参加・不参加に関わらず、「最大多数の最大幸福」を政治は追求すべきではないか、ということですよね。
これに対して、『民主主義とは何か』には、こう書かれているのです。
ここで一つ指摘しておく必要があるのが、古代ギリシアにおける戦争と民主主義の結びつきです。
現代において、しばしば平和と民主主義の関係に注目が集まります。いわゆる「デモクラティック・ピース（民主的平和）」論が主張するように、民主主義国家の間では戦争が減るという研究もあります。独裁的指導者の下では、その恣意的な判断によって戦争が可能であるのに対し、民主主義国家においては、より多くの当事者が政治的決定に参加します。戦争によって損害を受ける人々から反対の声が上がり、結果的に戦争が抑止される可能性が高まるというわけです。ナショナリズムに煽られ、「民主的支持の下に」戦争が行われるという反論もありえますが、今日なお、民主主義と平和の結びつきを強調する説が有力であるといえるでしょう。
これに対し、古代ギリシアにおいて、民主主義の発展と戦争の間には、密接な関係がありました。アテナイなどのポリスにおいて、なぜ平民の力が台頭したのでしょうか。その一つの原因となったのは、平民の戦争への参加でした。
（中略）
もちろん、このことは、戦争がなければ民主主義の発展がないという意味ではありません。戦争と民主主義の関係が不可分であるというわけでもありません。しかしながら、20世紀においても、多くの国々で女性参政権が実現したのは、二つの世界大戦の後でした。総力戦の時代において、国のために戦うのは前線の兵士だけではありません。男性に代わる労働力として多くの女性が工場労働などに動員されました。結果として、女性の協力なくして戦争の遂行も不可能となったことが、女性参政権が実現するきっかけになりました。戦争と民主主義の前進との間の、独特な結びつきといえるでしょう。
人々が「権利」を得るということは、「義務」や「負担」とトレードオフの場合がほとんどなのです。
そういう意味では、「自分は面倒なことはやりたくないけれど、自分に都合がいい政治をやってほしい」というのは、あまりにも身勝手な考え方だと言えるのかもしれません。
そもそも、「全成人による普通選挙」が実現されているのは、人類の歴史で、ごくわずかな期間でしかないのです。
「じゃあ、まずは戦場に行け」と言われるよりは、「選挙で投票するくらいの手間はかけろ」のほうが僕にとってはずっとマシではありますし、多くの人にとってもそうでしょう。
世論調査や各地域の党員投票の結果では河野さんが支持されていたのに、党内の権力者たちのパワーバランスで総裁が岸田さんに決まってしまう、というのをみると、「結局、『民意』なんてそんなに真剣に受けとめられていない」というか、「とりあえず店名と装飾を変えて、『新装開店！』ってやっておけば、また支持率は上がるだろう」とナメられているんだな、という気はしますが。
……実際に、あの総裁選で、それなりの効果はあったみたいですしね。
とはいえ、野党は野党で、アテにならないんだよなあ。
ただ「反対」を繰り返したり、「それ、自民党とあんまり変わらないのでは……」という政策にみえたり、日本云々じゃなくて、あなたが目立てばいいって、思ってない？と言いたくなったり……
ここまでは僕の愚痴みたいなもので、ここからが本題です（すでに長い）。
冒頭のエントリには、こう書かれています。
私たちの世代は生まれてからこの方、好景気というものを体験したことがない。
就職氷河期とかリーマンショックとかブラック企業とか、何もかも気が重くなるような景気の悪い話ばかりで、それが上向いた話を聞いたことがない。
ガキの頃には「日本は島国でも先進国！ 経済大国！」なんて聞いていたけれど、ここ数年はそんな言説も聞かず、「日本には四季があるから……」なんてクソ情けない話を聞くばかりだ。
そしてそんな日本にしたのは誰なんだ？ 大人だろ？ セイジカ、ってやつなんだろ？ 少なくとも当時教室でモンハンしてた俺たちじゃないはずだ。
当時の政治家が失敗したってのは、現在の独身率や少子化を見ればわかるはずだ。税金は増えてるのに給料は増えてないとか、そんな国に住んでて恥ずかしくないのか？
あれから10年以上経って私も選挙権を手に入れたが、そんな失敗した「大人（政治家）」を今更信じて選挙に行けってのか？
信用が無いだろ。だって日本をダメにして、苦しい状況にしたのは政治家なんだから。
そしてその政治家を選ぶ「選挙」っていう制度が変わってないんだから。
選挙に行けばよくなるはず、なんてピュアすぎて私にはアホに思えるね。二十歳過ぎてサンタクロースを信じてるみたいだ。
1990年代のバブル崩壊期から、日本経済は「失われた20年（あるいは30年）」という停滞期に入りました。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン！」だったはずなのに、いつのまにか経済成長は鈍化し、給料は上がらず、少子化はすすみ、多くの国が日本を追い越していったのです。
ただ、これは本当に「政治のせい」だったのか？
僕は経済学も政治学も専門ではないのですが、この時代をリアルタイムで生きてきました。
「1億総中流」だったはずの社会は、格差が拡がり、デフレでものが安いままの一方で、給料は上がりませんでした。
「日本は物価が高い」と旅行者から敬遠されていたはずの国は、いまや「ビッグマックやディズニーランドの入場料が世界でもっとも安い国」になってしまいました。
日本は、相対的に世界のなかでの「経済力」が低下してしまったのは間違いありません。
しかしながら、この30年間、どうすればよかったのか？どんな政治が行われていたら、日本人はこんな状況に陥っていなかったのか？と考えると、正直、僕には答えが見つからないんです。
今も世界経済を牽引し続けているアメリカは、各地からの移民による人口増と、徹底した競争主義によって、経済成長を成し遂げてきました。
その一方で、アメリカは「格差大国」でもあります。
町山智浩さんの『それでも映画は「格差」を描く」という本のなかに、こんな記述がありました。
その頃（1986年）から、アメリカの貧富の差は拡大していった。レーガン元大統領が新自由主義による経済政策を実施したからだ。富裕層に対して減税し、福祉への政府支出を削減した。演説では生活保護に頼る貧困層を「福祉の女王様」と呼んでスケープゴートにした。
富裕層優遇と福祉削減はその後も、父ブッシュ、クリントン、子ブッシュまで四半世紀も続き、この間に貧困層は3500万人から4600万人に増えた。トップ1％の超富裕層の収入がアメリカ人全体の収入に占める割合は3割から4割と30％以上も増え、逆に下から90％の庶民の収入額は3割から2割へと減った。
ブレイディみかこさんの著書を読むと、イギリスでも貧困層が増え、彼らへのサービスは悪化の一途のようです。
『FACTFULNESS(ファクトフルネス)』からは、世界全体でいえば、「食べるものもない、というレベルの絶対的な貧困」はどんどん駆逐されているというのは事実なのです。
中国の経済成長やスマホ決済の急速な普及、メディアで伝えられる人々の「活気」をみると、日本はなぜこんなに取り残されてしまったのだろう？と思えてくるんですよ。
ただ、それは「中国の政治のおかげ」なのか？
水野和夫さんの『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書）には、「世界からフロンティアが失われ、すべての地域が『グローバル化』してしまえば、『後進地域からの労働力の搾取』ができなくなり、資本主義は行き詰まってしまうのではないか？」という話が採りあげられていました。
人類誕生以来、増加の一途をたどり、とくに産業革命以降は激増してきた地球の人口も、21世紀の半ばくらいをめやすに、百数十億人程度でピークに達し、定常状態となることが予測されています。
中国の急速な経済成長は、「良い政治が行われたから」というより、「グローバル化によって、各国の企業は『安い労働力』を世界中の隅々まで求めることができるようになり、人口がものすごく多くて賃金が安かった中国が、その条件に合致していただけ」とも考えられます。
そして、経済成長が進み、人々の意識が変わってくると、待遇改善が要求されるようになり、その「優位」は失われていきました。
もはや、中国の労働力は、そんなに「安い」ものではなくなっている。
そこで、東南アジアやアフリカの労働力に目が向けられている、というのが現状なのです。
中国の成長はすでに鈍化してきていますし、近い将来、日本以上に少子高齢化に苦しむことになるはず。
その次には、東南アジアやアフリカで同じことが起こる。
日本は「いずれ世界中で起こるであろう停滞を、それなりに人口が多く、先に経済成長してしまった国として、真っ先に体験してしまっただけ」なのかもしれません。
世界各国が同じくらいの生活レベルになったら、資本主義はどうなるのか？
どうなるんでしょうね……そもそも、そんなことがありうるのか？
少子化というのも「結婚する、子どもを産むのが当たり前」というプレッシャーが少なくなり、「生めよ増やせよ」という宗教的な拘束（あるいは、戦争などによる政治的な束縛）がなく、「死後の世界なんてないし、家名を残すなんて時代に合わない」と考える人が大部分の社会では、「子どもを産み育てるよりも、自分のために時間とお金を使いたい」人が増えるのは当たり前だと僕は思います。
子供を「ちゃんと育てる」ことへのプレッシャーが強い時代ですし、そのためにはお金もかかりますし。
人類は、地球上の生物ではじめて、自分たちの意思で緩やかに絶滅していくのかもしれません。
冷戦の終結やグローバル化によって、「国による格差」が小さくなっていく一方で、それぞれの国では「国内での格差の拡大」がすすんできています。
安い賃金で外国に発注しなくても、「自国内の貧困層を安く、効率的に働かせる」ことができるようになってきたのです。
この「失われた20年（30年）」での日本にとっての正解は何だったのか？
もっと規制をなくして、小さな企業や店を潰して大企業での効率的な活動を優先するべきだったのだろうか。
「新自由主義」をすすめていったアメリカは、国全体としては経済成長を遂げましたが、個々の国民がそれで豊かに、幸せになったのか？
人口100人の2つの村があります。
一つ目の村は、1人1億円を持つ大金持ちがいて、あとの99人は、みんな1万円しか持っていない。
二つ目の村は、みんなが10万円ずつ持っている。
数字でいえば、一つ目の村のほうが「総資産」は、はるかに上です。
でも、大資産家を除く99人にとって、この村で暮らすのは「幸せ」なのだろうか？
この村は、「豊か」なのだろうか？
もちろん、それを是正するために税金というシステムがあるのですが、現在は十分に機能しているとは言い難い。
とはいえ、自分が稼いでも、すべてみんなに平等に分配されてしまうシステムというのがうまくいくとは思えない。
われわれは、「格差」がありすぎると絶望するし、「すべて平等」だとやる気を失う。
そういう意味では、資本主義社会に生きる「庶民」にとっては、「共産主義の恐怖によって、資本主義が自己抑制せざるをえなかった時代」のほうが、ずっと恵まれていたのかもしれません。
アメリカは、あんなに「豊かな国」のはずなのに、学資ローンに若者たちは苦しみ、底辺労働者たちは、ウォルマートで働いていてもそれだけでは食べられず、フードスタンプ（公的な食費補助）で、ウォルマートで高カロリーの安い食品を買って不健康に暮らしている。
サムスンなどの大企業の門はあまりにも狭く、中小企業の待遇は劣悪で、いつ会社がなくなるかわからない。
若者たちは、安定している公務員を志望するけれども、ものすごい競争率になっているそうです。
OECD加盟国のなかで、もっとも青年の自殺率が高い国、韓国。
韓国の青年世代を指す流行語に、「N放世代」という自虐的な言葉がある。「すべて」を表す不定数の「N」に、「あきらめる」という韓国語の頭文字である「放」を合成した「N放世代」は、厳しい経済状況のため、すべてをあきらめて生きる世代という意味だ。
恋愛、結婚、出産をあきらめる「三放世代」という造語が誕生したのが2011年で、その後、青年失業率の増加と非正規労働者の増加がマスコミで大々的に報じられるようになった2015年頃から流行語として盛んに使われるようになった。以降、三放に加えて就職やマイホームもあきらめる「五放世代」、さらに人間関係や夢までもあきらめざるを得ない「七放世代」を経て、今や人生のすべてをあきらめたまま生きる「N放世代」へと進化したのだ。
韓国の現状を考えると、「日本の政治は本当にそんなに悪かったのか？」とも思うんですよ。日本も似たようなものだ、って感じた人も多いだろうけど。
日本は人口が1億人以上いて、内需だけでもそれなりに回っていく規模の国だという利点はあるとしても、「急成長の喜びはなくても、それなりにうまくやってきた」面もあるのです。
実際は日本もどんどん格差が拡がってきているんですけどね。
「競争社会を極めることによって、富が一部に集まることになっても、トータルでの数字上の経済成長を達成する」こともできず、「高負担になっても、再分配を重視し、高福祉、格差が少ない社会をめざす」こともなく、どっちつかずのままになってしまったのは、良かったのか、悪かったのか。
実際は「時代」や「環境要因」のほうがよほど影響が大きくて、政治家の力ではどうしようもなかったのかもしれません。
基本的に、ひとりの政治家というのは、社会に対してものすごく悪いことはできるけれど、ものすごく良いことをするのは極めて難しい存在です。
「失われた20年（30年）」を悔いる人は多いけれど、「どうしたらよかったのか？」というのは難しい。
競争に勝てる人であれば、「規制を緩和して、もっと激しい競争を！」だったのかもしれないけれど、多数派にとっては、まあモノは安いし、それなりに楽しいこともあるからいいや、と思っているうちに、いつのまにかけっこう苦しくなっていたのではなかろうか。
あれこれ書いているけれど、僕には正直「本当の底辺の世界」は実感できないのも事実なのです。
「選挙で代議士を選ぶ」というシステムは、そんなに遠くないうちに見直される可能性が高いと僕は考えています。
インターネットを介した直接民主制が実現されたとして、それで世の中が善くなるのか、と問われたら、それこそ、口当たりの良いポピュリズム競争になりそうな気もするのですが。
最後に、冒頭のエントリの話に戻るのですが、「政治にはログインボーナスも無いだろ？」という問いに対しては、まったくもって美しくないことではあるけれど、政治家の活動に協力することによって、自分が属する集団や業界の利益を代弁してもらったり、その「人脈」を使って仕事を得たりしている人は大勢いて、選挙はSSRが50％出るけどコストが高いガチャみたいなもの、だという人が世の中には少なからず存在している、ということはお伝えしておきます。
政治家だけがダメなんじゃなくて、政治家にダメなことをさせたい人が大勢いて、ダメなことをやらないと政治家としてやっていけない仕組みになっているのです。
ああ、またロクでもないエントリを書いてしまった。
