この話は福島で原発事故が起こる一年前の毎日新聞に出ていた記事です。
政府は恐ろしい計画を立てていました。

オール電化など電気を消費させる暮らしをどんどん国民にすすめて、将来電力不足に陥ると言う試算を出し、原発の寿命を60年に延ばしても、という言葉が出てくる始末。
原子力発電は温暖化を促進するもので温暖化対策にはならないし、地球は小氷河期に向かっているという話の中での温暖化とはどうなのか、かなり怪しいわけで、結局は温暖化対策と称して儲けたいだけでしょう。
以下記事転載
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＜温暖化対策＞原発２０年間にさらに２０基必要　エネ庁試算
3月6日12時35分配信 毎日新聞

　原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間にさらに２０基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。

　５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は５４基、総出力は約４９００万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、２０年までに温室効果ガス２５％減（１９９０年比）という方針の実現には８基の新設が必須となる。３０年までにはさらに６基の新設を計画している。

　これらが完成した場合の総出力は約６８００万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の４０年から６０年に延長しても３０～５０年の２０年間に１５０万キロワットの大型原発２０基が必要だと分かった。

　既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を４０年のままとすると３０年時点で３０００万キロワット、寿命５０年でも１５００万キロワット分が不足する計算になるという。

　試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発１、２号機（計１３８万キロワット）のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。

　部会では「稼働率向上や点検間隔の延長など（発電量を増やす）目先の政策だけしか論議されていない。新設を継続するために国が何をするかの政策がない」などの厳しい意見が相次いだ。【山田大輔】


TITLE:＜温暖化対策＞原発２０年間にさらに２０基必要　エネ庁試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
DATE:2010/03/06 19:50
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000026-mai-soci